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Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Jul 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 室井 康成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 室井 康成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E27235-000 2021-07-14 E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 E27235-000 2020-03-01 2021-02-28 E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 E27235-000 2020-05-31 E27235-000 2021-02-28 E27235-000 2021-05-31 E27235-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0220646503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2021年3月1日

至  2021年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,092,166 | 1,372,485 | 4,509,319 |
| 経常利益 | (千円) | 58,993 | 105,284 | 192,749 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,061 | 70,707 | 132,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,334 | 70,797 | 131,762 |
| 純資産額 | (千円) | 1,675,669 | 1,771,516 | 1,766,097 |
| 総資産額 | (千円) | 2,594,972 | 2,838,544 | 2,808,716 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 34.31 | 59.07 | 110.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.29 | 59.06 | 110.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 62.4 | 62.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第57期は決算期変更による経過期間のため、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月となります。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大により、2021年1月及び4月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化により企業のデジタルトランスフォーメーションの浸透・定着が加速しており、テレワーク・BCP対策を含む、新たなデジタルサービスの創出など成長・競争の手法としての投資需要が増加し、堅調に推移しております。その一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きの鈍さも残っております。

また、携帯電話業界では、「5Gサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。

こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。

モバイル事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言の解除により、個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、変異株ウイルスの流行による3回目の緊急事態宣言の発出もあり、再び鈍化の傾向へとシフト致しましたため、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,372,485千円(前期比25.7%増)、営業利益103,721千円(同83.4%増)、経常利益105,284千円(同78.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70,707千円(同72.2%増)となりました。

(*1)  日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、テレワーク等を含むデジタルトランスフォーメーションを実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、設備投資など大型案件も含み回復基調にあります。その一方では変異株ウイルスの流行の影響より、一部の大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。

この結果、ソリューション事業では、売上高564,496千円(前期比17.3%増)、セグメント利益(営業利益)146,633千円(同34.0%増)となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言解除後には、緩やかながらも来客数、販売台数ともに回復の兆しが見られました。

一方、コロナ禍の長期化におけるWeb手続き推奨の定着や第四波感染拡大の到来による緊急事態宣言の再発出の影響もあり、販売台数は前期比74.4%増、売上高も前期比65.8%増となりましたが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3%増となりました。

この結果、モバイル事業では、売上高807,988千円(前期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)83,402千円(同5.7%減)となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,838,544千円となり、前連結会計年度末と比べ29,828千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が111,940千円及びドコモショップ吉川店移転に関する影響等により有形固定資産のその他(純額)が22,993千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37,039千円及び商品が64,503千円減少したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,067,028千円となり、前連結会計年度末と比べ24,409千円の増加となりました。主たる要因は、賞与引当金が32,991千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が60,998千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,771,516千円となり、前連結会計年度末と比べ5,419千円の増加となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により70,707千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,204,900 1,204,900 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
1,204,900 1,204,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
300 1,204,900 225 203,675 225 3,675

(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,963

1,196,300

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

1,204,900

総株主の議決権

11,963

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

協立情報通信株式会社
東京都港区浜松町

一丁目9番10号
7,700 7,700 0.64
7,700 7,700 0.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,502 1,053,443
受取手形及び売掛金 ※1 414,271 377,232
商品 163,216 98,713
仕掛品 96,443 75,237
原材料及び貯蔵品 10,419 8,866
その他 85,504 93,755
貸倒引当金 △111 △101
流動資産合計 1,711,246 1,707,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 236,643 231,708
工具、器具及び備品(純額) 78,134 80,775
土地 285,833 285,833
その他(純額) 63,117 86,111
有形固定資産合計 663,729 684,429
無形固定資産 18,223 16,946
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,675 264,312
その他 164,292 172,154
貸倒引当金 △6,451 △6,445
投資その他の資産合計 415,516 430,022
固定資産合計 1,097,469 1,131,397
資産合計 2,808,716 2,838,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,607 231,609
未払法人税等 39,987 50,842
賞与引当金 66,036 99,027
その他 253,281 303,841
流動負債合計 651,913 685,320
固定負債
退職給付に係る負債 249,191 244,555
資産除去債務 52,702 52,853
その他 88,811 84,298
固定負債合計 390,705 381,707
負債合計 1,042,618 1,067,028
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金 147,900 148,125
利益剰余金 1,418,060 1,422,939
自己株式 △5,408 △5,408
株主資本合計 1,764,001 1,769,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,095 2,185
その他の包括利益累計額合計 2,095 2,185
純資産合計 1,766,097 1,771,516
負債純資産合計 2,808,716 2,838,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 1,092,166 1,372,485
売上原価 637,857 847,291
売上総利益 454,309 525,193
販売費及び一般管理費 397,765 421,472
営業利益 56,543 103,721
営業外収益
受取利息 3 1
受取家賃 1,204 1,246
その他 1,538 986
営業外収益合計 2,745 2,234
営業外費用
支払利息 183 166
ゴルフ会員権退会損 460
その他 112 44
営業外費用合計 295 671
経常利益 58,993 105,284
税金等調整前四半期純利益 58,993 105,284
法人税、住民税及び事業税 31,958 42,826
法人税等調整額 △14,027 △8,249
法人税等合計 17,931 34,577
四半期純利益 41,061 70,707
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,061 70,707

 0104035_honbun_0220646503306.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益 41,061 70,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 89
その他の包括利益合計 272 89
四半期包括利益 41,334 70,797
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,334 70,797
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
受取手形 1,988千円

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
減価償却費 15,142千円 16,102千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

定時株主総会
普通株式 65,828 55 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月27日

定時株主総会
普通株式 65,828 55 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション

事業
モバイル

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 481,183 610,983 1,092,166 1,092,166
セグメント間の内部売上高又は振替高
481,183 610,983 1,092,166 1,092,166
セグメント利益 109,425 88,437 197,863 △141,319 56,543

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション

事業
モバイル

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 564,496 807,988 1,372,485 1,372,485
セグメント間の内部売上高又は振替高
564,496 807,988 1,372,485 1,372,485
セグメント利益 146,633 83,402 230,035 △126,314 103,721

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 34円31銭 59円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 41,061 70,707
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
41,061 70,707
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,876 1,196,934
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円29銭 59円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加額(株) 501 227
(うち新株予約権) (501) (227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。