KURARAY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社クラレ
【英訳名】	KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　原　 仁
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】	086(422)0580 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に 　おいて行っています。） 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 03(6701)1209
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部　経理部長　　難　波　憲　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１番３号
【電話番号】	03(6701)1070
【事務連絡者氏名】	経営企画室　ＩＲ・広報部長　　植　垣　文　雄
【縦覧に供する場所】	当社東京本社 (東京都千代田区大手町１丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、 投資家の便宜のため縦覧に供しています。

E00876 34050 株式会社クラレ KURARAY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00876-000 2021-05-12 E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 E00876-000 2020-01-01 2020-12-31 E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 E00876-000 2020-03-31 E00876-000 2020-12-31 E00876-000 2021-03-31 E00876-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00876-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:VinylAcetateReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:VinylAcetateReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:IsopreneReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:IsopreneReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:TradingReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00876-000:TradingReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00876-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00876-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第141期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 136,927 | 144,398 | 541,797 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,306 | 16,268 | 39,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,705 | 5,282 | 2,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,205 | 28,547 | △11,430 |
| 純資産額 | （百万円） | 529,802 | 538,312 | 515,481 |
| 総資産額 | （百万円） | 993,099 | 1,048,707 | 1,051,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 19.50 | 15.36 | 7.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 19.48 | 15.35 | 7.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 49.6 | 47.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、当社グループの業績は、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、自動車用途の需要増加により回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比7,470百万円（5.5％）増の144,398百万円、営業利益は4,814百万円（40.2％）増の16,786百万円、経常利益は4,962百万円（43.9％）増の16,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円（21.2％）減の5,282百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴訟関連損失として3,054百万円を、2021年２月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。

当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は単年度経営計画とし、コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行します。これらの実行と併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めてまいります。

なお、機能材料セグメントでは、2021年１月１日付の組織改定により、活性炭を主要製品とする炭素材料事業部及びカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部としています。

（単位：百万円）

	2020年度 第１四半期		2021年度 第１四半期		増減
売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビニルアセテート	63,866	8,387	72,175	13,415	8,309	5,027
イソプレン	13,162	3,140	14,894	3,046	1,731	△94
機能材料	30,766	1,268	30,294	1,061	△471	△207
繊維	14,467	916	13,721	435	△746	△480
トレーディング	29,771	961	32,972	1,074	3,200	113
その他	11,661	43	10,251	△136	△1,410	△180
消去又は全社	△26,769	△2,745	△29,912	△2,110	△3,143	635
合計	136,927	11,971	144,398	16,786	7,470	4,814

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は72,175百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は13,415百万円（同59.9％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調に推移しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを背景に、食洗器用を含む個包装洗剤向けの販売が拡大しました。

② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包材用途は堅調に推移し、ガソリンタンク用途も需要が回復したことを受け、販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は14,894百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は3,046百万円（同3.0％減）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて需要が回復基調となり、販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は30,294百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,061百万円（同16.3％減）となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えた一方、看板向け等の用途は低調となりました。

② メディカルは、歯科材料において、主に欧米で販売が好調に推移しました。

③ 環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は13,721百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は435百万円（同52.4％減）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジアでのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要回復が見られ、販売が堅調に推移しました。

② 繊維資材は、ビニロンで前年後半に落ち込んだ需要は回復基調となったものの、前年同期の販売を下回りました。

③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の数量は増えましたが、外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調となり、販売量が減少しました。

[トレーディング]

繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に販売が伸び悩みました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が順調に推移しました。その結果、売上高は32,972百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,074百万円（同11.8％増）となりました。

[その他]

その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は10,251百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は136百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は、建設仮勘定の増加6,845百万円、受取手形及び売掛金の増加5,067百万円、たな卸資産の増加4,615百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加4,608百万円、主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加3,314百万円及び為替影響によるのれんの増加2,410百万円等の一方、現金及び預金の減少30,184百万円及び有価証券の減少5,794百万円等により前連結会計年度末比2,877百万円減の1,048,707百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加3,626百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少11,684百万円等により前連結会計年度末比25,709百万円減の510,394百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比22,831百万円増加し、538,312百万円となりました。自己資本は520,151百万円となり、自己資本比率は49.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,010百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	354,863,603	354,863,603	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	354,863,603	354,863,603	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年１月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役       11名 (海外勤務者除く) 当社執行役員　　 13名 (当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
新株予約権の数（個）※	197
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　98,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり  １
新株予約権の行使期間※	自  2021年２月12日 至  2036年２月11日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    1,175 資本組入額    588
新株予約権の行使の条件※	(注１)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注２)

※　新株予約権の発行時（2021年２月12日）における内容を記載しています。

(注１)   新株予約権の行使の条件

① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注１－１)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注２)  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注１－１)に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	354,863,603	－	88,955	－	87,098

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	10,919,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	343,585,800	3,435,858	－
単元未満株式	普通株式	358,203	－	１単元（100株）未満の 株式です。
発行済株式総数		354,863,603	－	－
総株主の議決権	－		3,435,858	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	10,919,600	－	10,919,600	3.08
計	－	10,919,600	－	10,919,600	3.08

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								184,319	154,135
		受取手形及び売掛金								※4 117,172	122,239
		有価証券								7,924	2,130
		商品及び製品								86,555	89,469
		仕掛品								14,105	15,527
		原材料及び貯蔵品								31,968	32,247
		その他								19,596	22,910
		貸倒引当金								△439	△467
		流動資産合計								461,202	438,193
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							84,604	85,570
			機械装置及び運搬具（純額）							200,152	204,760
			土地							22,204	22,517
			建設仮勘定							97,451	104,296
			その他（純額）							24,978	25,038
			有形固定資産合計							429,391	442,182
		無形固定資産
			のれん							51,105	53,515
			顧客関係資産							28,800	30,106
			その他							31,143	32,479
			無形固定資産合計							111,049	116,102
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,477	27,251
			長期貸付金							140	143
			退職給付に係る資産							2,097	2,221
			繰延税金資産							14,652	14,636
			その他							7,597	7,998
			貸倒引当金							△24	△24
			投資その他の資産合計							49,941	52,228
		固定資産合計								590,382	610,513
	資産合計									1,051,584	1,048,707

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※4 36,161	39,788
		短期借入金								34,509	34,523
		コマーシャル・ペーパー								20,000	－
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		未払費用								17,956	17,871
		未払法人税等								6,621	5,881
		賞与引当金								6,745	8,458
		その他の引当金								202	156
		その他								※4 52,856	41,172
		流動負債合計								195,053	167,852
	固定負債
		社債								60,000	60,000
		長期借入金								206,881	209,137
		繰延税金負債								11,218	11,522
		役員退職慰労引当金								375	388
		環境対策引当金								3,364	998
		退職給付に係る負債								25,449	26,585
		資産除去債務								4,383	4,467
		その他								29,376	29,440
		固定負債合計								341,050	342,541
	負債合計									536,103	510,394
純資産の部
	株主資本
		資本金								88,955	88,955
		資本剰余金								87,178	87,176
		利益剰余金								336,050	334,798
		自己株式								△16,006	△15,976
		株主資本合計								496,177	494,953
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,847	8,031
		繰延ヘッジ損益								△376	△166
		為替換算調整勘定								1,470	22,728
		退職給付に係る調整累計額								△5,321	△5,396
		その他の包括利益累計額合計								2,620	25,197
	新株予約権									328	414
	非支配株主持分									16,354	17,746
	純資産合計									515,481	538,312
負債純資産合計										1,051,584	1,048,707

 0104020_honbun_0173546503304.htm

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										136,927	144,398
売上原価										94,229	96,998
売上総利益										42,697	47,399
販売費及び一般管理費
	販売費									7,824	8,570
	一般管理費									22,901	22,042
	販売費及び一般管理費合計									30,725	30,613
営業利益										11,971	16,786
営業外収益
	受取利息									71	34
	受取配当金									73	44
	持分法による投資利益									42	75
	為替差益									41	139
	債務消滅益									163	－
	その他									269	392
	営業外収益合計									661	686
営業外費用
	支払利息									315	382
	その他									1,012	822
	営業外費用合計									1,327	1,204
経常利益										11,306	16,268
特別利益
	補助金収入									－	510
	投資有価証券売却益									－	154
	受取保険金									334	－
	特別利益合計									334	665
特別損失
	訴訟関連損失									145	3,054
	災害損失									－	3,016
	固定資産廃棄損									438	838
	固定資産圧縮損									－	423
	操業休止関連費用									489	－
	特別損失合計									1,073	7,333
税金等調整前四半期純利益										10,567	9,600
法人税、住民税及び事業税										5,610	4,739
法人税等調整額										△2,062	△789
法人税等合計										3,547	3,950
四半期純利益										7,019	5,649
非支配株主に帰属する四半期純利益										314	366
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,705	5,282

 0104035_honbun_0173546503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										7,019	5,649
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,863	1,185
	繰延ヘッジ損益									464	333
	為替換算調整勘定									△7,160	21,454
	退職給付に係る調整額									335	△74
	その他の包括利益合計									△9,224	22,898
四半期包括利益										△2,205	28,547
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,331	27,859
	非支配株主に係る四半期包括利益									126	688

 0104100_honbun_0173546503304.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2020年12月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園	526	百万円	社会福祉法人石井記念愛染園	493	百万円
倉敷開発株式会社	20		倉敷開発株式会社	40
合計	546	百万円	合計	533	百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。 ###### ※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
受取手形及び売掛金	5,215	百万円	－	百万円
支払手形及び買掛金	2,972		－
その他(流動負債)	444		－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年３月31日)
減価償却費	14,382	百万円	13,225	百万円
のれんの償却額	959		885

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,562	22.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	6,534	19.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
ビニルアセテート	イソプ レン	機能材料	繊維	トレーディング	計
売上高
外部顧客への売上高	54,212	7,293	26,141	11,177	29,084	127,910	9,017	136,927	－	136,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,653	5,869	4,624	3,290	687	24,124	2,644	26,769	△26,769	－
計	63,866	13,162	30,766	14,467	29,771	152,034	11,661	163,696	△26,769	136,927
セグメント利益	8,387	3,140	1,268	916	961	14,673	43	14,717	△2,745	11,971

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

1. セグメント利益の調整額△2,745百万円には、セグメント間取引消去574百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 

Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
ビニルアセテート	イソプ レン	機能材料	繊維	トレーディング	計
売上高
外部顧客への売上高	60,523	7,916	25,462	10,185	32,448	136,536	7,861	144,398	－	144,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,652	6,977	4,832	3,536	523	27,522	2,389	29,912	△29,912	－
計	72,175	14,894	30,294	13,721	32,972	164,059	10,251	174,310	△29,912	144,398
セグメント利益	13,415	3,046	1,061	435	1,074	19,033	△136	18,897	△2,110	16,786

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

1. セグメント利益の調整額△2,110百万円には、セグメント間取引消去492百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	19.50円	15.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,705	5,282
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,705	5,282
普通株式の期中平均株式数(千株)	343,781	343,929
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19.48円	15.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	414	262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。