Kudan Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】	Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大野 智弘
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 （2019年６月28日より本店所在地　東京都新宿区新宿六丁目27番45号が上記のように移転しています。）
【電話番号】	03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　飯塚　健
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】	03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　飯塚　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34507 44250 Ｋｕｄａｎ株式会社 Kudan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E34507-000 2019-08-13 E34507-000 2018-04-01 2019-03-31 E34507-000 2019-04-01 2019-06-30 E34507-000 2019-03-31 E34507-000 2019-06-30 E34507-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34507-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 182,740 | 376,111 |
| 経常利益 | (千円) | 90,454 | 103,532 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,454 | 103,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,915 | 106,389 |
| 純資産額 | (千円) | 1,016,450 | 892,134 |
| 総資産額 | (千円) | 1,051,961 | 931,006 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.06 | 15.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.48 | 14.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 96.6 | 95.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2018年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 分析の前提

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価

当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらにAI(人工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。

このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。研究開発マイルストーンの進捗により、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMの様々な先端技術企業に対しての提供を拡大し、自社研究開発の収益化を進めてまいりました。後述の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。

(3) 経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は182,740千円、売上総利益は174,041千円となりました。既存顧客の契約更新に加え大口の新規契約締結もあり、「KudanSLAM」のライセンス提供数は増加しております。

販売費及び一般管理費は、78,244千円となりました。主な内容は、人件費21,993千円、経費および償却費38,798千円、研究開発費17,453千円であります。

この結果、営業利益は95,797千円となりました。

経常利益は90,454千円となりました。これは、昨今の急激な為替変動による為替差損5,343千円によるものであります。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は90,454千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,454千円となりました。

(4) 資本の財源及び流動性に関する分析

資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。

(5) 財政状態に関する分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,040,816千円（前期末比113,355千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（同72,424千円増）、売掛金が増加（同44,410千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は11,144千円（前期末比7,599千円増）となりました。これは主に、差入保証金が増加（同6,082千円増）したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は1,051,961千円（前期末比120,955千円増）となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35,510千円（前期末比3,361千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（同3,092千円減）したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は35,510千円（前期末比3,361千円減）となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,016,450千円（前期末比124,316千円増）となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計30,400千円増）、四半期包括利益（93,915千円）によるものであります。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,453千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,982,600	6,982,600	東京証券取引所   （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,982,600	6,982,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 　2019年６月30日	76,000	6,982,600	15,200	495,112	15,200	495,112

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,905,600

69,056

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,000

―

―

発行済株式総数

6,906,600

―

―

総株主の議決権

―

69,056

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								868,268	940,692
		売掛金								47,390	91,800
		たな卸資産								631	820
		その他								11,171	7,503
		流動資産合計								927,461	1,040,816
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							―	753
			工具、器具及び備品（純額）							1,251	2,015
			有形固定資産合計							1,251	2,768
		投資その他の資産
			差入保証金							2,293	8,375
			投資その他の資産合計							2,293	8,375
		固定資産合計								3,545	11,144
	資産合計									931,006	1,051,961
負債の部
	流動負債
		未払金								7,318	9,826
		未払法人税等								4,391	1,299
		その他								27,162	24,384
		流動負債合計								38,871	35,510
	負債合計									38,871	35,510
純資産の部
	株主資本
		資本金								479,912	495,112
		資本剰余金								479,912	495,112
		利益剰余金								△90,213	240
		株主資本合計								869,611	990,465
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								22,522	25,984
		その他の包括利益累計額合計								22,522	25,984
	純資産合計									892,134	1,016,450
負債純資産合計										931,006	1,051,961

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										182,740
売上原価										8,698
売上総利益										174,041
販売費及び一般管理費										78,244
営業利益										95,797
営業外費用
	為替差損									5,343
	営業外費用合計									5,343
経常利益										90,454
税金等調整前四半期純利益										90,454
四半期純利益										90,454
親会社株主に帰属する四半期純利益										90,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										90,454
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									3,461
	その他の包括利益合計									3,461
四半期包括利益										93,915
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									93,915
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年６月30日)
減価償却費	267千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日 　至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	90,454
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	90,454
普通株式の期中平均株式数(株)	6,927,479
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円48銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	323,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。