KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 4, 2021

 第３四半期報告書_20210203090333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧野　信之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長  川辺　恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長  川辺　恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04856-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04856-000 2021-02-04 E04856-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:ITSolusionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:ITSolusionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-12-31 E04856-000 2019-12-31 E04856-000 2020-03-31 E04856-000 2020-10-01 2020-12-31 E04856-000 2020-04-01 2020-12-31 E04856-000 2019-10-01 2019-12-31 E04856-000 2019-04-01 2019-12-31 E04856-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210203090333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		2019年 ４月１日から 2019年 12月31日まで	2020年 ４月１日から 2020年 12月31日まで	2019年 ４月１日から 2020年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	12,562	12,643	17,274
経常利益	（百万円）	979	1,527	1,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	652	1,026	1,083
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	711	1,094	1,079
純資産額	（百万円）	11,058	12,142	11,444
総資産額	（百万円）	14,612	16,139	15,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.39	171.57	181.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.08	168.57	177.73
自己資本比率	（％）	74.8	74.3	72.8

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		2019年 10月１日から 2019年 12月31日まで	2020年 10月１日から 2020年 12月31日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.53	78.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210203090333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、一時は経済活動低迷に底打ち感が見られたものの、その後、いわゆる第３波に見舞われ、再び経済活動が低滞し非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にも、いまだ収束の兆しが見えない状況で、世界経済に深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済の先行きは一層不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍における企業のテレワーク、サテライトオフィス推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まってきております。加えて新政権でのデジタル庁新設等、５Ｇやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容は、そのスピードを一層加速させています。

このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善に努める一方、費用圧縮効果等による、利益率の改善に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した５ヶ月以上にわたる基礎教育等により、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,643百万円で80百万円の増加（前年同期比0.6％増）と前年同期比で増収となる一方、売上総利益は、新人研修の長期化に伴う当第2四半期までの稼働率の低下等が影響したこと等から、2,578百万円となり、前年同期比で54百万円（前年同期比2.1％減）の減益となりました。営業利益につきましては、コロナ禍における感染拡大防止の一環として採用活動や集合研修を抑制していたこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、1,140百万円で189百万円の増加（前年同期比19.9％増）、経常利益につきましては、新卒新入社員向け研修等に関する雇用調整助成金収入が加わったことから、1,527百万円で547百万円の増加（前年同期比55.9％増）となり、いずれも前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,026百万円で374百万円の増加（前年同期比57.5％増）となり、前年同期比で増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等から、売上高は2,365百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は535百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが堅調です。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から自粛していた営業活動を、第2四半期以降徐々に再開しているものの、成果には至らなかったことから、売上高は3,012百万円（前年同期比3.8％減）となりました。一方、費用面において、自社開発のパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡したこと等から、セグメント利益は338百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注はコロナ禍においても堅調に推移していることから、売上高は7,265百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応できる体制づくりに努めたものの、稼働率の低迷が影響したこと等により、セグメント利益は1,435百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が651百万円、有価証券が201百万円、仕掛品が170百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が434百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が80百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は16,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が272百万円、未払費用が156百万円、それぞれ増加した一方で、賞与引当金が497百万円、未払法人税等が29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が48百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が696百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円増加する一方で、自己株式の取得により95百万円減少したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,671,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,962,800	59,628	－
単元未満株式	普通株式	1,868	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	59,628	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,671,700	－	1,671,700	21.89
計	－	1,671,700	－	1,671,700	21.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210203090333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,160	5,811
受取手形及び売掛金	3,461	3,026
有価証券	601	802
仕掛品	78	248
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	133	102
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,434	9,993
固定資産
有形固定資産	554	533
無形固定資産	171	90
投資その他の資産
投資有価証券	4,455	4,615
その他	933	907
投資その他の資産合計	5,389	5,522
固定資産合計	6,115	6,146
資産合計	15,550	16,139
負債の部
流動負債
買掛金	197	179
未払法人税等	292	263
賞与引当金	1,126	628
工事損失引当金	1	0
その他	1,043	1,455
流動負債合計	2,660	2,527
固定負債
退職給付に係る負債	1,204	1,228
資産除去債務	46	47
その他	194	193
固定負債合計	1,445	1,469
負債合計	4,106	3,997
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,661	1,665
利益剰余金	9,079	9,775
自己株式	△1,077	△1,172
株主資本合計	11,112	11,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272	325
退職給付に係る調整累計額	△71	△57
その他の包括利益累計額合計	201	267
新株予約権	125	150
非支配株主持分	5	6
純資産合計	11,444	12,142
負債純資産合計	15,550	16,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	12,562	12,643
売上原価	9,928	10,064
売上総利益	2,633	2,578
販売費及び一般管理費	1,682	1,438
営業利益	950	1,140
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	9	10
助成金収入	1	※ 354
その他	5	5
営業外収益合計	29	388
営業外費用
支払利息	0	－
保険解約損	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	1
経常利益	979	1,527
特別利益
受取保険金	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	980	1,527
法人税等	328	498
四半期純利益	652	1,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	652	1,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	652	1,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	52
退職給付に係る調整額	14	14
その他の包括利益合計	59	66
四半期包括利益	711	1,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	711	1,093
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当初、当該感染症による影響が2021年３月期の一定期間に亘り継続するとの仮定しておりましたが、終息時期はいまだ予測することができない状況であるため、翌連結会計年度の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	146百万円	141百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	558	94	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	330	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,387	3,131	7,043	12,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	11	42
計	2,387	3,162	7,055	12,605
セグメント利益	583	295	1,489	2,368

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,368
セグメント間取引消去	85
全社費用（注）	△1,503
四半期連結損益計算書の営業利益	950

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,365	3,012	7,265	12,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	9	13
計	2,365	3,016	7,274	12,656
セグメント利益	535	338	1,435	2,309

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,309
セグメント間取引消去	92
全社費用（注）	△1,261
四半期連結損益計算書の営業利益	1,140

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年12月31日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	109円39銭	171円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	652	1,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	652	1,026
普通株式の期中平均株式数（株）	5,960,979	5,985,204
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107円08銭	168円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	128,728	106,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2021年４月１日付で吸収合併することを予定しております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　：　株式会社ＫＳＫテクノサポート

事業の内容　　　　　　：　コンピューターのネットワーク関連事業（設計・構築・運用・保守）

被結合企業の名称　　　：　株式会社ＫＳＫデータ

事業の内容　　　　　　：　人材派遣、アウトソーシング、情報処理サービス、介護事業

（2）企業結合日

2021年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ＫＳＫテクノサポート

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210203090333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。