K.R.S.Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170413080947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】	K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西尾　秀明
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営推進本部長　　笹島　朋有
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営推進本部長　　笹島　朋有
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04213 93690 株式会社キユーソー流通システム K.R.S.Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2017-04-14 E04213-000 2017-02-28 E04213-000 2016-12-01 2017-02-28 E04213-000 2016-02-29 E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 E04213-000 2016-11-30 E04213-000 2015-12-01 2016-11-30 E04213-000 2015-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170413080947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
営業収益	（百万円）	36,852	37,009	153,034
経常利益	（百万円）	1,000	999	5,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	514	517	2,584
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	536	705	2,316
純資産額	（百万円）	31,761	33,755	33,339
総資産額	（百万円）	65,654	70,508	75,380
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.38	41.66	207.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	44.5	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,184	△607	5,353
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,039	△2,324	△6,448
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,531	△662	4,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,559	4,481	8,047

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20170413080947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。

中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。

営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。

利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗したものの、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等の増加により減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は370億９百万円と前年同期に比べ１億57百万円（0.4％増）の増収、営業利益は９億85百万円と前年同期に比べ73百万円（6.9％減）、経常利益は９億99百万円と前年同期に比べ０百万円（0.1％減）の減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円と前年同期に比べ３百万円（0.7％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業収益減少による利益減や運送コストの上昇などの影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。

この結果、共同物流事業収益は238億66百万円と前年同期に比べ８億１百万円（3.2％減）の減収、営業利益は４億90百万円と前年同期に比べ１億８百万円（28.2％増）の増益となりました。

②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗したものの、営業収益拡大にともなう人件費等のコストが増加し減益となりました。

この結果、専用物流事業収益は119億78百万円と前年同期に比べ11億24百万円（10.4％増）の増収、営業利益は３億29百万円と前年同期に比べ１億96百万円（37.4％減）の減益となりました。

③　関連事業収益は、車両販売台数が増加したものの、燃料販売数量の減少により減収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。

この結果、関連事業収益は11億64百万円と前年同期に比べ１億66百万円（12.5％減）の減収、営業利益は１億63百万円と前年同期に比べ７百万円（4.6％増）の増益となりました。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億71百万円減少し、705億８百万円となりました。資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加８億30百万円はありましたが、現金及び預金の減少35億66百万円、受取手形及び営業未収入金の減少17億38百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億88百万円減少し、367億52百万円となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少21億16百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少18億24百万円および未払法人税等の減少７億70百万円などによるものであります。

また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し、337億55百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億81百万円、退職給付に係る調整累計額の増加57百万円および非支配株主持分の増加35百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ35億66百万円減少し、44億81百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億７百万円（前年同期は11億84百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少はありましたが、仕入債務の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少および法人税等の支払額の発生によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億24百万円（前年同期は30億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億62百万円（前年同期は25億31百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出および配当金の支払額の発生によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,600,000
計	36,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,677,900	12,677,900	株式会社東京証券取引所（市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株
計	12,677,900	12,677,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	12,677,900	－	4,063	－	4,209

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     249,200	－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,425,100	124,251	同上
単元未満株式	普通株式       3,600	－	同上
発行済株式総数	12,677,900	－	－
総株主の議決権	－	124,251	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キユーソー 流通システム	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１	249,200	－	249,200	1.97
計	－	249,200	－	249,200	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,047	4,481
受取手形及び営業未収入金	17,426	15,687
商品	138	130
貯蔵品	146	116
その他	1,985	1,696
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	27,742	22,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,296	11,191
機械装置及び運搬具（純額）	7,683	7,815
工具、器具及び備品（純額）	845	920
土地	17,646	17,646
リース資産（純額）	2,244	2,113
建設仮勘定	53	23
有形固定資産合計	39,770	39,710
無形固定資産	693	674
投資その他の資産
投資有価証券	2,358	3,189
敷金及び保証金	3,705	3,728
その他	1,161	1,146
貸倒引当金	△51	△53
投資その他の資産合計	7,174	8,011
固定資産合計	47,637	48,396
資産合計	75,380	70,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,016	10,899
短期借入金	3,461	3,697
未払法人税等	983	213
賞与引当金	1,005	867
役員賞与引当金	77	17
その他	7,529	5,705
流動負債合計	26,074	21,400
固定負債
長期借入金	11,356	10,913
退職給付に係る負債	1,283	1,207
資産除去債務	893	894
その他	2,433	2,335
固定負債合計	15,967	15,352
負債合計	42,041	36,752
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	23,418	23,699
自己株式	△360	△360
株主資本合計	31,330	31,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744	751
繰延ヘッジ損益	△18	△16
為替換算調整勘定	66	100
退職給付に係る調整累計額	△1,097	△1,040
その他の包括利益累計額合計	△305	△206
非支配株主持分	2,314	2,349
純資産合計	33,339	33,755
負債純資産合計	75,380	70,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
営業収益	36,852	37,009
営業原価	34,800	34,946
営業総利益	2,052	2,063
販売費及び一般管理費	993	1,078
営業利益	1,058	985
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
受取賃貸料	17	16
持分法による投資利益	1	－
補助金収入	0	2
デリバティブ評価益	－	12
その他	30	28
営業外収益合計	53	62
営業外費用
支払利息	25	27
貸与設備諸費用	17	11
持分法による投資損失	－	1
デリバティブ評価損	65	－
その他	2	7
営業外費用合計	111	47
経常利益	1,000	999
特別利益
固定資産売却益	20	10
投資有価証券売却益	10	17
特別利益合計	31	27
特別損失
固定資産除売却損	20	25
リース解約損	35	3
その他	0	4
特別損失合計	55	33
税金等調整前四半期純利益	976	994
法人税、住民税及び事業税	408	266
法人税等調整額	△8	133
法人税等合計	400	399
四半期純利益	575	594
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	514	517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	575	594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	14
繰延ヘッジ損益	△5	1
為替換算調整勘定	△14	37
退職給付に係る調整額	36	57
その他の包括利益合計	△38	110
四半期包括利益	536	705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	486	617
非支配株主に係る四半期包括利益	49	87

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	976	994
減価償却費	1,035	747
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△121	△137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△71
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△59
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	25	27
持分法による投資損益（△は益）	△1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△17
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△10
有形固定資産除却損	17	24
売上債権の増減額（△は増加）	1,520	1,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54	37
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,366	△2,411
長期未払金の増減額（△は減少）	△1	△8
未払消費税等の増減額（△は減少）	△274	381
その他	△1,458	△835
小計	150	407
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△25	△27
法人税等の支払額	△1,317	△1,006
法人税等の還付額	－	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,184	△607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,025	△1,496
有形固定資産の売却による収入	21	25
資産除去債務の履行による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	△32	△40
投資有価証券の取得による支出	△32	△31
投資有価証券の売却による収入	23	35
関係会社株式の取得による支出	－	△800
貸付けによる支出	△4	△2
貸付金の回収による収入	10	31
その他	0	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,039	△2,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	250
長期借入れによる収入	1,100	100
長期借入金の返済による支出	△364	△557
リース債務の返済による支出	△179	△165
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△174	△236
非支配株主への配当金の支払額	△50	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,531	△662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,703	△3,566
現金及び現金同等物の期首残高	4,262	8,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,559	※１ 4,481

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
あさと物流株式会社	33百万円	22百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社	55百万円	40百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,559百万円	4,481百万円
現金及び現金同等物	2,559百万円	4,481百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	174	14.0	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月22日 定時株主総会	普通株式	236	19.0	平成28年11月30日	平成29年２月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,668	10,853	1,330	36,852	－	36,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,888	205	1,270	3,365	△3,365	－
計	26,556	11,059	2,601	40,217	△3,365	36,852
セグメント利益	382	525	156	1,064	△5	1,058

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	23,866	11,978	1,164	37,009	－	37,009
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,211	213	1,007	3,433	△3,433	－
計	26,078	12,192	2,172	40,442	△3,433	37,009
セグメント利益	490	329	163	983	2	985

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円38銭	41円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	514	517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	514	517
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,428	12,428

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170413080947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。