KOWA CO.,LTD. — Share Issue/Capital Change 2021

Nov 9, 2021

 訂正有価証券届出書（組込）_20211109154458

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2021年11月９日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年10月29日

【会社名】

株式会社幸和製作所

【英訳名】

ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　玉田　秀明

【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１

【電話番号】

（072）－238－0605

【事務連絡者氏名】

統括部長　　山川　晋

【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１

【電話番号】

（072）－238－0605

【事務連絡者氏名】

統括部長　　山川　晋

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| 一般募集 | 514,012,385円 |
| オーバーアロットメントによる売出し | 83,085,200円 |

（注）１　募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届出書の訂正届出書において「発行価額」という。）の総額であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２　売出金額は、売出価額の総額であります。

【安定操作に関する事項】

１　今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100MOLJ true false E33491-000 2021-10-29 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20211109154458

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	547,900株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

（注）１　2021年10月29日（金）開催の取締役会決議によります。

２　本募集（以下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式82,100株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３　一般募集とは別に、2021年10月29日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式82,100株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

４　一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

５　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

2021年11月９日（火）（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	－	－	－
一般募集	547,900株	514,012,385	257,006,193
計（総発行株式）	547,900株	514,012,385	257,006,193

（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた金額とします。 

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
1,012	938.15	469.075	100株	自 2021年11月15日(月) 至 2021年11月16日(火) （注）３	１株につき発行価格と同一の金額	2021年11月18日(木) （注）３

（注）１　発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2021年11月10日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）において公表します。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年11月８日（月）から2021年11月12日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年11月９日（火）から2021年11月12日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、申込期間は「自　2021年11月10日（水）　至　2021年11月11日（木）」、払込期日は「2021年11月15日（月）」

②　発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、申込期間は「自　2021年11月11日（木）　至　2021年11月12日（金）」、払込期日は「2021年11月16日（火）」

③　発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、申込期間は「自　2021年11月12日（金）　至　2021年11月15日（月）」、払込期日は「2021年11月17日（水）」

④　発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６　申込証拠金には、利息をつけません。

７　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、受渡期日は「2021年11月16日（火）」

②　発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、受渡期日は「2021年11月17日（水）」

③　発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、受渡期日は「2021年11月18日（木）」

④　発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合、受渡期日は「2021年11月19日（金）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 

（３）【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをいたします。 

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　玉出支店	大阪府大阪市西成区玉出西２丁目１番１号

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	520,600株	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき73.85円）となります。
いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号	27,300株
計	－	547,900株	－

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
514,012,385	11,000,000	503,012,385

（注）　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額503,012,385円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限74,022,115円と合わせた手取概算額合計上限577,034,500円について、2024年２月期までに、子会社への投融資に387,000,000円を、残額を財務基盤強化のための借入金の返済に充当する予定であります。

子会社への投融資につきましては、設備投資資金に258,000,000円を、新製品開発のための研究開発費に129,000,000円を充当する予定であります。

設備投資の具体的な使途としましては、新商品に係る金型の作成に165,000,000円（2023年２月期　100,000,000円、2024年２月期　65,000,000円）、工場移転に伴う建物付属設備等の設備資金に70,000,000円（2023年２月期　70,000,000円）、生産管理システムの刷新に23,000,000円（2022年２月期　11,000,000円、2023年２月期　12,000,000円）を充当する予定であります。

新製品開発のための研究開発費につきましては、ＥＣ事業拡大の為の研究開発費として129,000,000円（2023年２月期　30,000,000円　2024年２月期　99,000,000円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

また、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）現在の設備計画の内容については、後記「第三部　追完情報　１　設備計画の変更」に記載のとおりであります。

資金調達の背景及び目的

当社グループは、介護用品及び福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年まで続くと予想されております。

このような状況のなか当社グループは、「１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。

１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大

当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店を中心に販路を広げてきました。当社の連結子会社（当社株式持分51％）である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、さらなる成長に向けて、百貨店及びかばん専門店等、販路を拡大し、歩行補助カートの展開を進めております。さらに、当社グループは、歩行車、シルバーカー及び歩行補助杖等歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりましたが、当社の連結子会社（当社株式持分100％）である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品及び介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護分野における製品の領域拡大、品揃え強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大を行っております。

２．シニア関連事業の拡大

当社の連結子会社（当社株式持分100％）である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指しております。また、当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。

３．介護ロボット事業の確立

当社グループは、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」を2021年２月期の上市、また、認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」を2022年３月の上市を目指して開発に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実証実験が進められない状況となったため、両製品の上市予定を未定としております。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、実証実験の開始時期を早急に検討し、１日も早い介護ロボットの上市を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、引き続き、介護ロボット製品開発及び上市に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

４．海外事業の開拓

当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジア及び東南アジア地域（韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ）におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおります。台湾におきましては、2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に対する営業活動を進めております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国においても受注が堅調に推移しております。当社グループは、海外でこのような状況を踏まえ、積極的に海外における展示会に出展を行うこと等により、海外事業の拡大に取り組んでおります。

今回の新株式発行による調達資金については、当社グループの成長資金として、主に、「１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大」に向けて、当社グループの強みである市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力を活かし、当社の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司における更なる新商品の開発に伴う金型作成費及び賃借料等の工場管理コスト削減と生産効率向上を目的とした工場移転、経営に直結する原価管理・生産管理の向上を目的として、老朽化した原価管理システム・生産管理システムの刷新に係る設備投資資金に充当する予定です。また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおけるＥＣ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中において、巣ごもり需要の影響から売上高が好調に推移いたしました。今後もＥＣ事業におけるインターネット販売の需要は伸長していくと考えられるため、主力商品である車いす等の新商品開発に係る研究開発費に充当する予定です。併せて、財務基盤の一層の強化と機動的な経営戦略を支える財務体質の構築のために、借入金の返済資金への充当も予定しております。

上記の通り、当社グループは、本資金調達により、主な経営方針のひとつである「１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大」を促進することで、収益力の強化及び当社グループの中長期的な成長を加速したいと考えております。また、有利子負債ではなく増資による資本増強を行うことで、財務基盤の一層の強化と機動的な経営戦略を支える財務体質の構築による強固な経営基盤の確立を図ってまいります。 

第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	82,100株	83,085,200	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式82,100株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2021年11月10日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）において公表します。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
1,012	自　2021年 11月15日(月) 至　2021年 11月16日(火) （注）１	100株	１株につき売出価格と同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	－	－

（注）１　売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３　申込証拠金には、利息をつけません。

４　株式の受渡期日については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

５　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式82,100株（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年10月29日（金）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式82,100株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を2021年12月15日（水）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とすることを決議しております。

大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年12月10日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

（注）　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、「2021年11月12日（金）から2021年12月10日（金）までの間」

②　発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、「2021年11月13日（土）から2021年12月10日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、「2021年11月16日（火）から2021年12月10日（金）までの間」

④　発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合、「2021年11月17日（水）から2021年12月10日（金）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である株式会社秀一及び玉田秀明は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年10月30日（土）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年11月９日（火）から2021年11月12日（金）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2018年10月29日から2021年10月22日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。

２　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
１株当たり当期純損益（連結）

2018年10月29日から2019年２月28日については、2018年２月期有価証券報告書の2018年２月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2019年３月１日から2020年２月29日については、2019年２月期有価証券報告書の2019年２月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2020年３月１日から2021年２月28日については、2020年２月期有価証券報告書の2020年２月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2021年３月１日から2021年10月22日については、2021年２月期有価証券報告書の2021年２月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２【大量保有報告書等の提出状況】

2021年４月29日から2021年10月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）に記載された「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2021年８月31日現在）、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
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東莞幸和家庭日用品 有限公司	東莞工場 （中国広東省東莞市）	介護用品・福祉用具製造販売事業	生産管理 システム	44,731	21,220	自己資金 及び増資資金	2020年 ７月	2022年 １月	注３
東莞幸和家庭日用品 有限公司	東莞工場 （中国広東省東莞市）	介護用品・福祉用具製造販売事業	工場移転に伴う建物付属設備等	70,000	－	増資資金	2022年 11月	2022年 12月	注４
東莞幸和家庭日用品 有限公司	東莞工場 （中国広東省東莞市）	介護用品・福祉用具製造販売事業	金型	165,000	－	増資資金	2022年 ４月	2023年 11月	注５

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．工場移転の投資予定額には差入敷金が含まれております。

３．完成後の増加能力については、製品製造に係る生産管理システムであり、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。

４．完成後の増加能力は、算出することが困難なため、記載を省略しております。

５．完成後の増加能力については、新製品に係る金型であり、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。

２　資本金の増減

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）までの間における資本金の増減は以下のとおりです。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年10月29日	10,740	4,353,990	2,953	576,199	2,953	502,569

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第２四半期）（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

４　臨時報告書の提出

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2021年５月28日）以後、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

（2021年５月28日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年５月28日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年５月28日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①　当社普通株式１株につき金10円

②　配当総額　43,431,840円

③　効力発生日　2021年５月31日

第２号議案　定款一部変更の件

当社は、監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るために、監査役会設置会社から監査等委員設置会社へ移行するため、現行定款を変更するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役として、玉田栄一、玉田秀明、植田　樹の３名を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員として、藤田清文、小島幸保、加藤伸隆の３名を選任するものであります。

第５号議案　補欠監査等委員１名選任の件

補欠監査等委員として、髙森裕行の１名を選任するものであります。

第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額300,000千円以内と定めるものであります。

第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役の報酬等の額を年額30,000千円と定めるものであります。

第８号議案　会計監査人選任の件

会計監査人として、以下を選任するものであります。

東陽監査法人

(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果および賛成割合（％）
第１号議案				（注１）
剰余金処分の件	34,240	62	0	可決　99.61
第２号議案				（注２）
定款一部変更の件	34,240	61	0	可決　99.61
第３号議案				（注３）
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
玉田　栄一	34,211	91	0	可決　99.53
玉田　秀明	34,372	96	0	可決　99.51
植田　　樹	34,214	88	0	可決　99.54
第４号議案				（注３）
監査等委員である取締役３名選任の件
藤田　清文	34,165	137	0	可決　99.39
小島　幸保	34,164	138	0	可決　99.39
加藤　伸隆	34,168	134	0	可決　99.40
第５号議案				（注３）
補欠監査等委員１名選任の件
髙森　裕行	34,238	64	0	可決　99.61
第６号議案				（注１）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件	34,187	115	0	可決　99.46
第７号議案				（注１）
監査等委員である取締役の報酬額決定の件	34,202	100	0	可決　99.50
第８号議案				（注１）
会計監査人選任の件	34,237	65	0	可決　99.60

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第34期）	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日	2021年５月28日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書	事業年度 （第34期）	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日	2021年10月29日 近畿財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第35期第２四半期）	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	2021年10月15日 近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。