KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210209163529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経理管理本部長　　藤巻　修道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E00389-000 2021-02-12 E00389-000 2020-12-31 E00389-000 2020-07-01 2020-12-31 E00389-000 2019-12-31 E00389-000 2019-07-01 2019-12-31 E00389-000 2020-06-30 E00389-000 2019-07-01 2020-06-30 E00389-000 2019-06-30 E00389-000 2020-10-01 2020-12-31 E00389-000 2019-10-01 2019-12-31 E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00389-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00389-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00389-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210209163529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	17,840	19,415	37,739
経常利益	（百万円）	469	1,317	1,125
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	238	874	643
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	245	880	638
純資産額	（百万円）	12,300	13,302	12,693
総資産額	（百万円）	24,479	28,107	22,868
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	44.68	164.01	120.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	47.0	54.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△215	1,486	604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	238	△2,349	△1,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△255	1,897	△280
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,059	4,961	3,925

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.70	120.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年11月に、当社の主要株主である小池孝氏から、小池孝氏が当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社である日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）に対し、当社の普通株式543,885株を譲渡する契約及び、小池孝氏が出資する会社である有限会社ダブリュー・ビー・ファインが、日清食品ＨＤに対し、当社の普通株式20,000株を譲渡する契約を締結する旨の報告がありました。これにより、日清食品ＨＤは当社の親会社になりました。

 第２四半期報告書_20210209163529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略が着実に結果として現れ、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、コスト面でも各種原材料費が低減したことで、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足のあった台湾で収益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。

売上高は、19,415百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,293百万円（前年同期比197.0％増）、経常利益1,317百万円（前年同期比180.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益874百万円（前年同期比267.0％増）となり、売上高、利益とも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2021年６月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、事業展開を進めています。

当第２四半期連結会計期間においては、引き続き新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあり売上が好調に推移しました。また、生産量増加を背景とし主要原料である馬鈴薯の取り回しが良く、その他コスト削減施策も奏功し、原価率は例年と比較して大きく改善、大幅な利益増加となりました。

商品戦略では、「ムーチョ」ブランドにおいてパッケージリニューアルを行い、ブランドを現代化することで新規顧客層の取り組みを図り、「じゃがいも心地」ブランドではブランド芋を使った商品発売、更に、一度開けても閉じられる仕様で、大袋商品でありながらも購入の敷居を下げた「いつでもチャック」シリーズの展開など、年末に向けても積極的な商品施策を実施しました。

また、「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」、「キャラメル×スコーン」といった「Withコロナ」時代に向けた商品群である「SMART PACK」の販路を拡大した他、機能性表示食品を取得したタブレット商品「Pinky FRESH」の販売開始など、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。

なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの、クラスター発生などには至らず、商品供給を継続いたしております。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。

一方、2020年12月、弊社京都工場で製造した弊社商品「スティックカラムーチョホットチリ味」の一部に、「スティック海苔カラムーチョスパイシーのり味」が誤って包装されている商品回収事案が発生いたしました。今回の出来事を重大に受け止め、品質管理体制の再強化を図ってまいります。

以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は17,776百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は1,424百万円（同179.4％増）となりました。

＜海外＞

台湾事業では、2020年の台湾産馬鈴薯不作の悪影響が売上高、利益の両面で想定を上回っておりましたが、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販することで、売上高、利益ともほぼ計画通りの進捗となりました。

ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減が順調に進んでおり、収益は急速に改善しております。

タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受け売上は苦戦しましたが、販売促進費等抑制による経費コントロールの結果、収益面ではほぼ計画通りの進捗となっております。

以上により、海外の売上高は1,639百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加（1,994百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,565百万円）及び現金及び預金の増加（1,036百万円）によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,631百万円増加し、14,805百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,700百万円）、未払金の増加（1,490百万円）及び買掛金の増加（780百万円）によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,302百万円となり、自己資本比率は47.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、4,961百万円（前第２四半期連結累計期間は5,059百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,486百万円（前第２四半期連結累計期間は215百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,287百万円）及び未払金の増加（1,175百万円）等の増加要因が、売上債権の増加（1,558百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,349百万円（前第２四半期連結累計期間は238百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（2,353百万円）及び無形固定資産の取得による支出（8百万円）等の減少要因が、投資有価証券の売却による収入（20百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,897百万円（前第２四半期連結累計期間は255百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（1,700百万円）及び短期借入れによる収入（500百万円）等の増加要因が、配当金の支払（240百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は267百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210209163529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） 　　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	5,335,000	－	2,269	－	563

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号	2,406,085	45.10
一般社団法人湖池の会	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	800,800	15.01
小池　孝	東京都渋谷区	342,735	6.42
小池　渉	東京都千代田区	188,000	3.52
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	160,000	2.99
湖池屋従業員持株会	東京都板橋区成増五丁目９番７号	141,920	2.66
岸田　美奈子	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　亮	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　俊	東京都中野区	43,050	0.80
小池　瑞紀	東京都千代田区	34,450	0.64
計	－	4,203,140	78.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,332,700	53,327	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,335,000	－	－
総株主の議決権		－	53,327	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20210209163529

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	4,961
受取手形及び売掛金	6,232	7,797
商品及び製品	940	779
仕掛品	2	5
原材料及び貯蔵品	247	909
その他	498	351
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,842	14,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,206	2,158
機械装置及び運搬具（純額）	3,209	3,020
土地	1,622	2,169
建設仮勘定	1,194	3,188
その他（純額）	85	94
有形固定資産合計	8,317	10,632
無形固定資産
その他	451	422
無形固定資産合計	451	422
投資その他の資産
その他	2,256	2,250
投資その他の資産合計	2,256	2,250
固定資産合計	11,025	13,305
資産合計	22,868	28,107
負債の部
流動負債
買掛金	3,183	3,963
短期借入金	－	500
未払金	3,424	4,915
未払法人税等	427	476
賞与引当金	4	186
役員賞与引当金	－	22
その他	618	513
流動負債合計	7,658	10,578
固定負債
長期借入金	－	1,700
退職給付に係る負債	1,802	1,837
その他	713	689
固定負債合計	2,515	4,227
負債合計	10,174	14,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	8,318	8,953
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,739	13,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	12
為替換算調整勘定	△101	△104
退職給付に係る調整累計額	△91	△81
その他の包括利益累計額合計	△174	△173
非支配株主持分	128	101
純資産合計	12,693	13,302
負債純資産合計	22,868	28,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	17,840	19,415
売上原価	10,975	11,468
売上総利益	6,864	7,947
販売費及び一般管理費	※ 6,429	※ 6,653
営業利益	435	1,293
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	2	2
投資有価証券売却益	47	16
持分法による投資利益	1	5
その他	7	15
営業外収益合計	67	46
営業外費用
支払利息	1	3
投資有価証券売却損	18	－
固定資産除却損	5	5
為替差損	－	5
支払手数料	7	8
営業外費用合計	33	22
経常利益	469	1,317
特別利益
補助金収入	－	15
特別利益合計	－	15
特別損失
固定資産圧縮損	－	15
製品回収関連費用	－	30
特別損失合計	－	45
税金等調整前四半期純利益	469	1,287
法人税等	188	409
四半期純利益	280	877
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	238	874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	280	877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△5
為替換算調整勘定	△31	△1
退職給付に係る調整額	10	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	△35	2
四半期包括利益	245	880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206	875
非支配株主に係る四半期包括利益	38	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469	1,287
減価償却費	437	387
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△16
受取利息及び受取配当金	△9	△9
持分法による投資損益（△は益）	△1	△5
製品回収関連費用	－	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	181
売上債権の増減額（△は増加）	△1,603	△1,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△273	△504
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15	206
仕入債務の増減額（△は減少）	97	775
未払金の増減額（△は減少）	988	1,175
未払費用の増減額（△は減少）	△224	△212
その他	△91	64
小計	△101	1,851
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△122	△372
営業活動によるキャッシュ・フロー	△215	1,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△2,353
無形固定資産の取得による支出	△237	△8
投資有価証券の売却による収入	1,216	20
その他	△21	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	238	△2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500
長期借入れによる収入	－	1,700
配当金の支払額	△213	△240
非支配株主への配当金の支払額	△28	△31
その他	△14	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255	1,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235	1,036
現金及び現金同等物の期首残高	5,295	3,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,059	※ 4,961

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、当第２四半期連結会計期間より、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は90百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
運送保管料	2,182百万円	2,222百万円
販売促進費	1,809	2,052
賞与引当金繰入額	87	112
役員賞与引当金繰入額	10	22
退職給付費用	31	32
貸倒引当金繰入額	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,059百万円	4,961百万円
現金及び現金同等物	5,059	4,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	213	40.0	2019年６月30日	2019年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月７日 取締役会	普通株式	240	45.0	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	16,278	1,562	17,840	－	17,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	52	△52	－
計	16,330	1,562	17,893	△52	17,840
セグメント利益又は損失（△）	509	△50	459	△23	435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	17,776	1,639	19,415	－	19,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	6	63	△63	－
計	17,832	1,646	19,478	△63	19,415
セグメント利益又は損失（△）	1,424	△92	1,332	△38	1,293

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益が90百万円増加しております。 

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円68銭	164円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	238	874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	238	874
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,157	5,334,127

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210209163529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。