KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161111144846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社湖池屋 （旧会社名　株式会社フレンテ）
【英訳名】	KOIKE-YA Inc. （旧英訳名　Frente Co.,Ltd. ） （注）平成28年9月28日開催の第40回定時株主総会の決議により、平成28年 　　　10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部長　　藤井　裕典
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部長　　藤井　裕典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E00389-000 2016-11-14 E00389-000 2016-09-30 E00389-000 2016-07-01 2016-09-30 E00389-000 2015-09-30 E00389-000 2015-07-01 2015-09-30 E00389-000 2016-06-30 E00389-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161111144846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	7,205,734	7,522,946	32,430,830
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△124,061	19,173	490,670
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△94,678	7,446	263,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△78,728	△64,840	133,735
純資産額	（千円）	11,934,547	11,825,332	12,143,552
総資産額	（千円）	19,405,339	20,025,445	20,228,796
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△17.75	1.40	49.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	58.6	59.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日として、グループ組織再編に関する議案が承認可決されました。これにより、最終的に当社は吸収合併存続会社として存続し、当社完全子会社である株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシストは吸収合併消滅会社となって解散いたしました。

また、同日付で当社は株式会社湖池屋に商号変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費には停滞感が見られ、消費に対して慎重な選別が行われる状況となりました。

また、当第１四半期連結累計期間におきましては、平成28年９月２日の開示のとおり、台風10号の影響により北海道におけるポテトチップスの製造委託工場が操業を停止する事態となり、自社工場で生産可能な製品の代替生産を実施いたしました。工場の操業再開に向けて全力で取り組み、12月より生産可能の見込みであります。

このような状況の下、当社は定時株主総会においてグループ組織再編に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日より「新生・湖池屋」としてスタートすることとなりました。

スナック部門におきましては、厳しい取引環境が続きましたが、既存ブランドの拡大と利益改善に取り組みました。

独創的なオリジナルブランドとして訴求しております「ムーチョ」ブランドにつきましては、「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」を引き続き強化するとともに、新たな柱として、わさびをテーマにした「わさムーチョ」を投入いたしました。志村けんを起用した消費者キャンペーンも展開し、売上が拡大いたしました。また、「ムーチョ」ブランドのレギュラーサイズ製品につきましては、規格改定により利益が改善いたしました。

北海道産のじゃがいもを極厚にスライスして揚げた「じゃがいも心地」は、全国発売２年目を迎え、アンジャッシュ渡部建を起用したＰＲイベントを開催し、話題作りと売場提案に努めた結果、前年を大きく上回る売上となりました。

コーンスナックでは、３月にリニューアルした「ドンタコス」が引き続き好調に推移いたしました。

海外事業におきましては、台湾事業の拡大基調が続きました。ベトナムでは、初の自社工場運営に向け７月に起工式を実施するなど事業開始のための取り組みを進めました。

タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、コンセプトの認知拡大と顧客数拡大を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,522百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失139百万円）、経常利益19百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

＜株式会社の支配に関する基本方針について＞

① 基本方針の内容の概要

当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の企業価値の源泉は、A.ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、B.売上拡大施策を推進する営業力、C.売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、D.当社の企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社の企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。

当社株式の大量買付を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社株式の大量買付を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 不適切な支配の防止のための取組み

A. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「核となる方針」を策定し、全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社は、独立性の高い社外取締役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。

これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。

B. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

上記②で述べた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は104百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 （注）	―	5,335,000	―	2,269,591	△6,268,721	563,405

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,333,500	53,335	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	5,335,000	－	－
総株主の議決権	－	53,335	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社フレンテ	東京都板橋区成増 五丁目９番７号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）当社は、平成28年10月１日付で「株式会社フレンテ」から「株式会社湖池屋」に商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,184,936	3,847,610
受取手形及び売掛金	4,715,259	4,734,319
有価証券	399,973	399,970
商品及び製品	521,815	460,065
仕掛品	6,061	8,251
原材料及び貯蔵品	292,276	502,463
その他	664,935	683,865
貸倒引当金	△1,627	△2,150
流動資産合計	10,783,632	10,634,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,098,271	2,064,516
機械装置及び運搬具（純額）	2,084,064	1,985,166
土地	1,551,566	1,551,566
その他（純額）	134,219	238,980
有形固定資産合計	5,868,121	5,840,229
無形固定資産
その他	99,227	102,560
無形固定資産合計	99,227	102,560
投資その他の資産
投資有価証券	2,624,441	2,610,237
その他	853,372	838,020
投資その他の資産合計	3,477,814	3,448,258
固定資産合計	9,445,163	9,391,048
資産合計	20,228,796	20,025,445
負債の部
流動負債
買掛金	2,844,271	2,949,006
未払金	2,478,027	2,289,668
未払法人税等	47,093	105,763
役員賞与引当金	10,800	2,350
賞与引当金	102,279	268,774
その他	400,024	368,229
流動負債合計	5,882,495	5,983,793
固定負債
年金基金脱退損失引当金	12,715	10,595
役員退職慰労引当金	343,273	339,739
退職給付に係る負債	1,704,388	1,709,037
その他	142,371	156,947
固定負債合計	2,202,748	2,216,319
負債合計	8,085,243	8,200,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269,591	2,269,591
資本剰余金	2,153,976	2,153,976
利益剰余金	7,842,058	7,596,125
自己株式	△1,785	△1,785
株主資本合計	12,263,840	12,017,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,261	30,765
為替換算調整勘定	△1,210	△80,137
退職給付に係る調整累計額	△234,934	△227,680
その他の包括利益累計額合計	△198,883	△277,052
非支配株主持分	78,595	84,477
純資産合計	12,143,552	11,825,332
負債純資産合計	20,228,796	20,025,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,205,734	7,522,946
売上原価	4,677,524	4,762,607
売上総利益	2,528,210	2,760,339
販売費及び一般管理費	2,667,990	2,749,713
営業利益又は営業損失（△）	△139,780	10,625
営業外収益
受取利息	4,728	3,627
ロイヤルティ収入	2,564	3,442
その他	10,605	4,844
営業外収益合計	17,899	11,915
営業外費用
支払利息	693	722
持分法による投資損失	－	1,720
支払手数料	269	782
その他	1,217	141
営業外費用合計	2,180	3,366
経常利益又は経常損失（△）	△124,061	19,173
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,061	19,173
法人税、住民税及び事業税	11,020	90,900
法人税等調整額	△53,320	△92,922
法人税等合計	△42,300	△2,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,761	21,195
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,917	13,749
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94,678	7,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,761	21,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,197	△6,496
為替換算調整勘定	3,977	△84,552
退職給付に係る調整額	2,303	7,253
持分法適用会社に対する持分相当額	△50	△2,241
その他の包括利益合計	3,032	△86,036
四半期包括利益	△78,728	△64,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93,595	△70,722
非支配株主に係る四半期包括利益	14,866	5,882

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	173,869千円	186,225千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	253,387	47.5	平成27年６月30日	平成27年９月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	253,379	47.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり    四半期純損失金額（△）	△17円75銭	1円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△94,678	7,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△94,678	7,446
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,473	5,334,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………253,379千円

(2) １株当たりの金額…………………………………47円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

(注)平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20161111144846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。