KITZ CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210804164703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社キッツ
【英訳名】	KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河野　誠
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】	（０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】	経理部長　別所　研一
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】	（０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】	経理部長　別所　研一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01660 64980 株式会社キッツ KITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01660-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01660-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01660-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01660-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01660-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01660-000:BrassBarManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01660-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01660-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01660-000:BrassBarManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01660-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-08-06 E01660-000 2021-01-01 2021-06-30 E01660-000 2020-07-01 2020-09-30 E01660-000 2020-04-01 2020-09-30 E01660-000 2020-04-01 2020-12-31 E01660-000 2021-04-01 2021-06-30 E01660-000 2021-06-30 E01660-000 2020-09-30 E01660-000 2020-12-31 E01660-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210804164703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,799 | 63,117 | 84,245 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,439 | 3,958 | 3,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,676 | 2,063 | 2,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 179 | 3,781 | 1,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,331 | 78,468 | 75,167 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,925 | 139,766 | 140,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.46 | 23.01 | 23.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 55.6 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,947 | 3,897 | 10,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,571 | △1,860 | △2,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,334 | △8,330 | 7,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,755 | 27,611 | 33,364 |

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.29	12.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．第107期は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。これに伴い、第107期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）と第108期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）、第107期第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）と第108期第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）で比較対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210804164703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

これに伴い、「（１）経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年１月１日から６月30日までの６ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。なお、「（３）キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

（１）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前年同一期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	59,637	63,117	3,479	5.8
営業利益	3,158	3,902	743	23.5
経常利益	3,566	3,958	392	11.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,091	2,063	△28	△1.3

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染拡大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、原材料価格の高騰に伴い、本年４月１日出荷分より実施した価格改定の効果やそれに伴う仮需の発生の他、半導体製造設備向けが好況を維持したことにより、増収となりました。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比5.8％増の631億17百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業における増収による増益や、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、前年同一期間比23.5％増の39億２百万円となり、経常利益は、前年同一期間比11.0％増の39億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上したことにより、前年同一期間比1.3％減の20億63百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（単位：百万円）

	外部売上高				営業損益
前年同一期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）	前年同一期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
バルブ事業	49,529	49,757	228	0.5	5,338	5,348	10	0.2
伸銅品事業	9,415	12,743	3,328	35.3	△200	460	661	－
その他	692	616	△76	△11.1	△236	△210	25	－
調整額	－	－	－	－	△1,742	△1,696	46	－
合計	59,637	63,117	3,479	5.8	3,158	3,902	743	23.5

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場では、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰に伴い、本年４月１日出荷分より実施した価格改定の効果やそれに伴う仮需の発生はありましたが、工業向けの販売量減少等により減収となりました。海外市場においては、欧州向けが減収となったものの、半導体製造設備向けを中心にアジア向け及び米国向けが増収となったことから、前年同一期間比0.5％増の497億57百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益等により、前年同一期間比0.2％増の53億48百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同一期間比35.3％増の127億43百万円となりました。営業利益は、増収及び生産性向上による増益により４億60百万円の営業利益（前年同一期間は２億円の営業損失）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客の減少等により、前年同一期間比11.1％減の６億16百万円となりました。営業損益は、２億10百万円の営業損失（前年同一期間は２億36百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の増加やたな卸資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し1,397億66百万円となりました。

負債につきましては、買掛債務の増加はありましたが、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億17百万円減少し612億97百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益20億63百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億１百万円増加し784億68百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57億53百万円減の276億11百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益36億14百万円、減価償却費32億87百万円となった他、仕入債務の増加19億32百万円等により、売上債権の増加25億61百万円、たな卸資産の増加22億89百万円はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは38億97百万円の資金の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出19億98百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億60百万円の資金の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長短期借入金の調達及び返済による純減額71億73百万円や配当金の支払い３億60百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは83億30百万円の資金の減少となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益36億14百万円、減価償却費32億87百万円となった他、仕入債務の増加19億32百万円等により、38億97百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出19億98百万円等を行った結果、18億60百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短期借入金の調達及び返済による純減額71億73百万円や配当金の支払３億60百万円等を行った結果、83億30百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	90,396,511	90,396,511	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	90,396,511	90,396,511	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	90,396	－	21,207	－	5,715

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	7,214	8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	5,022	5.57
北沢会持株会	千葉市美浜区中瀬１－10－１	4,630	5.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	4,303	4.78
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	3,416	3.79
公益財団法人北澤育英会	東京都新宿区下宮比町２－28	3,411	3.79
キッツ取引先持株会	千葉市美浜区中瀬１－10－１	3,149	3.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,553	2.83
キッツ従業員持株会	千葉市美浜区中瀬１－10－１	2,030	2.25
セコム損害保険株式会社	東京都千代田区平河町２－６－２	1,702	1.89
計	－	37,435	41.54

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　7,214千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　5,022千株

なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する477千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。

２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定口５千株及び変額口１千株を含んでおります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	275,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	90,014,200	900,142	－
単元未満株式	普通株式	106,511	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		90,396,511	－	－
総株主の議決権		－	900,142	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含まれております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬１－10－１	275,800	－	275,800	0.31
計	－	275,800	－	275,800	0.31

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己株式等には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210804164703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、2020年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

従いまして、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間となり、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までの期間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,720	27,881
受取手形及び売掛金	16,209	18,795
電子記録債権	8,017	8,299
商品及び製品	9,238	10,264
仕掛品	5,593	6,470
原材料及び貯蔵品	7,405	8,417
その他	1,706	1,943
貸倒引当金	△127	△124
流動資産合計	81,765	81,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,786	10,545
機械装置及び運搬具（純額）	13,166	12,820
土地	10,249	9,979
その他（純額）	8,100	8,752
有形固定資産合計	42,303	42,099
無形固定資産
のれん	395	397
その他	5,816	5,021
無形固定資産合計	6,211	5,418
投資その他の資産	※ 10,401	※ 10,301
固定資産合計	58,916	57,819
資産合計	140,681	139,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,693	7,841
1年内償還予定の社債	474	474
短期借入金	6,979	1,030
1年内返済予定の長期借入金	2,733	2,723
未払法人税等	316	1,250
賞与引当金	1,321	2,166
役員賞与引当金	104	90
その他	5,709	5,143
流動負債合計	23,332	20,721
固定負債
社債	31,192	30,954
長期借入金	6,888	5,723
役員退職慰労引当金	263	214
役員株式給付引当金	182	206
退職給付に係る負債	699	713
資産除去債務	417	422
その他	2,538	2,340
固定負債合計	42,182	40,576
負債合計	65,514	61,297
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,726
利益剰余金	47,925	49,628
自己株式	△491	△492
株主資本合計	74,367	76,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,478	1,536
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△1,683	△76
退職給付に係る調整累計額	132	115
その他の包括利益累計額合計	△74	1,575
非支配株主持分	874	823
純資産合計	75,167	78,468
負債純資産合計	140,681	139,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	55,799	63,117
売上原価	40,913	47,010
売上総利益	14,885	16,107
販売費及び一般管理費	※１ 12,157	※１ 12,205
営業利益	2,728	3,902
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	117	80
為替差益	－	65
保険収入	23	151
その他	272	249
営業外収益合計	427	563
営業外費用
支払利息	131	140
売上割引	146	147
為替差損	169	－
デリバティブ評価損	143	171
その他	126	47
営業外費用合計	717	506
経常利益	2,439	3,958
特別利益
有形固定資産売却益	3	6
投資有価証券売却益	164	－
その他	16	2
特別利益合計	183	9
特別損失
有形固定資産除売却損	47	15
減損損失	22	※２ 334
臨時休業による損失	※３ 35	－
その他	18	3
特別損失合計	124	353
税金等調整前四半期純利益	2,498	3,614
法人税等	814	1,487
四半期純利益	1,683	2,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,676	2,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,683	2,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	58
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△1,967	1,612
退職給付に係る調整額	△1	△16
その他の包括利益合計	△1,503	1,654
四半期包括利益	179	3,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238	3,713
非支配株主に係る四半期包括利益	△58	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,498	3,614
減価償却費	3,293	3,287
投資有価証券売却損益（△は益）	△163	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	23
受取利息及び受取配当金	△132	△96
支払利息	131	140
売上債権の増減額（△は増加）	2,567	△2,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	574	△2,289
その他の流動資産の増減額（△は増加）	234	△358
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,667	1,932
その他の流動負債の増減額（△は減少）	131	△445
その他	△55	407
小計	7,389	4,480
利息及び配当金の受取額	134	98
利息の支払額	△130	△140
法人税等の支払額	△445	△541
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,947	3,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,102	△1,998
有形固定資産の売却による収入	26	10
無形固定資産の取得による支出	△134	△125
投資有価証券の取得による支出	△13	△6
投資有価証券の売却による収入	208	－
定期預金の純増減額（△は増加）	418	110
その他	24	149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,571	△1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	164	△5,982
長期借入れによる収入	2,003	11
長期借入金の返済による支出	△1,022	△1,202
社債の発行による収入	9,932	－
社債の償還による支出	△237	△237
配当金の支払額	△927	△360
自己株式の取得による支出	△1,756	△0
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	755	－
その他	△577	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,334	△8,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,698	△5,753
現金及び現金同等物の期首残高	17,920	33,364
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,755	※ 27,611

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

①　取引の概要

信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当第２四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給与手当	3,294百万円	3,432百万円
賞与引当金繰入	736	818
退職給付費用	200	207
役員賞与引当金繰入	50	86
役員退職慰労引当金繰入	21	19
役員株式給付引当金繰入	14	23

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社の遊休資産に係るものであります。

※３　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	32,109百万円	27,881百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△270
現金及び現金同等物	31,755	27,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	927	10	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	450	5	2020年９月30日	2020年12月17日	利益剰余金

（注）2020年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,736百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,991百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月24日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	360	4	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（注）2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月４日 取締役会	普通株式	811	9	2021年６月30日	2021年９月17日	利益剰余金

（注）2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	47,122	8,056	619	－	55,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	724	11	△791	－
計	47,178	8,780	631	△791	55,799
セグメント利益又は損失（△）	4,830	△182	△204	△1,715	2,728

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,715百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	49,757	12,743	616	－	63,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	1,183	11	△1,290	－
計	49,853	13,927	627	△1,290	63,117
セグメント利益又は損失（△）	5,348	460	△210	△1,696	3,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,696百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18.46円	23.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,676	2,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,676	2,063
普通株式の期中平均株式数（株）	90,774,950	89,643,220

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間501,624株、当第２四半期連結累計期間477,535株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………811百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20210804164703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。