KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160130144846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社研創東京営業所 （東京都渋谷区初台一丁目47番１号） 株式会社研創大阪営業所 （大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01428-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-02-04 E01428-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160130144846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 累計期間	第45期 第３四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,443,509	3,739,320	5,165,554
経常利益	（千円）	130,764	156,422	349,243
四半期（当期）純利益	（千円）	78,419	91,010	216,864
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,473,095	1,675,618	1,618,502
総資産額	（千円）	5,269,905	5,451,428	5,597,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.70	22.96	54.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	28.0	30.7	28.9

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.52	26.40

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における国内経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の持続を背景に、緩やかな回復基調となりました。

また、当社を取り巻く業界動向は、為替相場の円安基調に伴う原材料価格の高止まり現象が見られるものの、当社業績に影響がある建築投資動向は引き続き堅調に推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進

②顧客価値創造のための「経営効率向上」

③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は37億39百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は１億63百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は１億56百万円（前年同期比19.6％増）、四半期純利益は91百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は22億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億47百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億48百万円と、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。

この結果、総資産は54億51百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は26億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億37百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は11億58百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は37億75百万円となり、前事業年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は16億75百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.7％（前事業年度末は28.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)     普通株式      58,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,963,500	39,635	－
単元未満株式	普通株式       1,174	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	39,635	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	58,100	－	58,100	1.44
計	－	58,100	－	58,100	1.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	195,939	389,315
受取手形及び売掛金	1,770,162	※１ 1,426,638
電子記録債権	88,336	※１ 84,233
商品及び製品	42,044	44,965
仕掛品	45,963	69,346
原材料及び貯蔵品	96,547	101,890
その他	73,168	89,005
貸倒引当金	△3,251	△2,797
流動資産合計	2,308,910	2,202,597
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	732,259	719,507
土地	1,422,080	1,422,080
その他（純額）	317,777	273,783
有形固定資産合計	2,472,116	2,415,370
無形固定資産	33,891	53,046
投資その他の資産
投資有価証券	89,969	96,653
投資不動産（純額）	420,158	412,775
その他	277,560	276,480
貸倒引当金	△4,987	△5,496
投資その他の資産合計	782,701	780,413
固定資産合計	3,288,709	3,248,830
資産合計	5,597,620	5,451,428

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,238,574	※１ 1,384,822
短期借入金	1,119,512	981,794
未払法人税等	69,127	3,534
賞与引当金	71,573	24,274
その他	283,816	※１ 223,065
流動負債合計	2,782,603	2,617,490
固定負債
長期借入金	773,330	760,493
退職給付引当金	108,924	108,119
役員退職慰労引当金	297,720	273,150
資産除去債務	1,540	1,557
その他	15,000	15,000
固定負債合計	1,196,514	1,158,319
負債合計	3,979,118	3,775,810
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	682,547	733,911
自己株式	△16,960	△16,960
株主資本合計	1,595,257	1,646,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,244	28,996
評価・換算差額等合計	23,244	28,996
純資産合計	1,618,502	1,675,618
負債純資産合計	5,597,620	5,451,428

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,443,509	3,739,320
売上原価	2,341,806	2,598,583
売上総利益	1,101,702	1,140,736
販売費及び一般管理費	948,790	976,858
営業利益	152,912	163,877
営業外収益
受取利息	1,716	1,503
受取配当金	1,438	1,665
受取地代家賃	16,408	16,380
助成金収入	－	5,900
その他	2,447	2,368
営業外収益合計	22,012	27,818
営業外費用
支払利息	20,832	15,315
債権保全利息	9,033	7,086
不動産賃貸費用	12,224	10,781
その他	2,068	2,088
営業外費用合計	44,159	35,273
経常利益	130,764	156,422
特別利益
投資有価証券売却益	6	130
特別利益合計	6	130
特別損失
固定資産除却損	1,547	11,517
固定資産売却損	105	225
特別損失合計	1,653	11,743
税引前四半期純利益	129,118	144,809
法人税、住民税及び事業税	22,405	15,988
法人税等調整額	28,293	37,811
法人税等合計	50,699	53,799
四半期純利益	78,419	91,010

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	33,695千円
電子記録債権	－千円	20,714千円
支払手形	－千円	214,198千円
その他	－千円	12,326千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100,212千円	100,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	47百万円	12円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成26年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式30,900　株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が８百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が16百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円70銭	22円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,419	91,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,419	91,010
普通株式の期中平均株式数（株）	3,980,029	3,964,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。