Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 15, 2021

 第３四半期報告書_20211008115624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	川崎地質株式会社
【英訳名】	Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栃本　泰浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務企画部長　土子　雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務企画部長　土子　雄一
【縦覧に供する場所】	川崎地質株式会社西日本支社 （大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号） 川崎地質株式会社中部支社 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地） 川崎地質株式会社北関東支店 （埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号） 川崎地質株式会社横浜支店 （神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04987 46730 川崎地質株式会社 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E04987-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04987-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04987-000 2021-10-15 E04987-000 2021-08-31 E04987-000 2020-12-01 2021-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211008115624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

累計期間 | 第71期

第３四半期

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2019年

12月１日

至2020年

８月31日 | 自2020年

12月１日

至2021年

８月31日 | 自2019年

12月１日

至2020年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,683,627 | 6,745,720 | 7,663,581 |
| 経常利益 | （千円） | 205,699 | 605,917 | 256,323 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 89,782 | 386,113 | 116,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 819,965 | 819,965 | 819,965 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,057,980 | 1,057,980 | 1,057,980 |
| 純資産額 | （千円） | 3,293,575 | 3,727,841 | 3,329,902 |
| 総資産額 | （千円） | 7,549,072 | 7,580,509 | 8,015,620 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.22 | 447.58 | 135.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 49.2 | 41.5 |

回次		第70期 第３四半期 会計期間	第71期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△42.34	△41.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20211008115624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はありません。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。

ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、経済回復への期待から、大手企業を中心に企業心理の改善が見られるものの、未だに厳しい状況が続いております

また、政治的には国内の衆議院選挙、国外においても米中対立、テロリスクの再燃などもあり、これらの要因は今後のリスクとして留意する必要があります。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き去年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。

これにより、さらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移するものと予想されます。

当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。

こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、一部大型案件確保も寄与し、70億45百万円（前年同四半期比では2.9％減）となりました。

売上高は67億45百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益５億57百万円（前年同四半期比318.2％増）、経常利益６億５百万円（前年同四半期比194.6％増）、四半期純利益は３億86百万円（前年同四半期比330.1％増）となりました。

②売上高の季節的変動について

当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前事業年度末に比べ４億35百万円減少し、75億80百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少５億76百万円、現金及び預金の増加２億94百万、未成調査支出金の減少２億59百万円等であります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ８億33百万円減少し、38億52百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少８億円、未払費用の減少２億10百万円、リース債務の増加83百万円等であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円増加し、37億27百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加３億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円等であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は7,894千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20211008115624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,400,000
計	3,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,057,980	1,057,980	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,057,980	1,057,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	1,057,980	－	819,965	－	826,345

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	194,400	255	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	858,800	8,588	－
単元未満株式	普通株式	4,780	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,057,980	－	－
総株主の議決権		－	8,843	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する25,500株（議決権の数255個）が含まれております。なお、当該議決権の数255個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎地質株式会社	東京都港区三田二丁目11番15号	168,900	25,500	194,400	18.37
計	－	168,900	25,500	194,400	18.37

（注）他人名義で所有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として25,500株保有	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

 第３四半期報告書_20211008115624

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第70期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第71期第３四半期会計期間および第３四半期累計期間　みおぎ監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,611	1,372,837
受取手形	4,915	21,534
完成調査未収入金	2,478,784	1,901,868
未成調査支出金	1,107,510	848,252
材料貯蔵品	875	799
前払費用	60,669	55,961
その他	10,755	5,520
貸倒引当金	△248	△192
流動資産合計	4,741,874	4,206,581
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	563,180	548,553
機械及び装置（純額）	94,401	86,805
土地	1,505,183	1,505,183
その他（純額）	180,929	259,766
有形固定資産合計	※１ 2,343,695	※１ 2,400,309
無形固定資産	112,565	106,651
投資その他の資産
投資有価証券	378,165	451,847
繰延税金資産	162,573	140,910
その他	279,746	277,208
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	817,485	866,967
固定資産合計	3,273,746	3,373,928
資産合計	8,015,620	7,580,509
負債の部
流動負債
調査未払金	472,526	454,306
短期借入金	2,100,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	130,000	55,000
未払法人税等	100,108	158,897
賞与引当金	－	114,000
未成調査受入金	551,226	518,530
その他	491,034	372,256
流動負債合計	3,844,896	2,972,991
固定負債
長期借入金	55,000	25,000
退職給付引当金	550,810	556,153
その他	235,011	298,522
固定負債合計	840,821	879,676
負債合計	4,685,717	3,852,668

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金	826,345	826,345
利益剰余金	2,113,797	2,454,512
自己株式	△553,531	△548,328
株主資本合計	3,206,575	3,552,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123,327	175,347
評価・換算差額等合計	123,327	175,347
純資産合計	3,329,902	3,727,841
負債純資産合計	8,015,620	7,580,509

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	5,683,627	6,745,720
売上原価	4,051,720	4,601,854
売上総利益	1,631,907	2,143,866
販売費及び一般管理費	※１ 1,498,569	※１ 1,586,182
営業利益	133,338	557,683
営業外収益
受取利息	146	316
受取配当金	9,621	9,538
受取手数料	10,837	9,820
固定資産賃貸料	46,286	47,821
受取保険金	24,556	1,045
その他	3,885	5,550
営業外収益合計	95,332	74,092
営業外費用
支払利息	15,371	14,032
リース支払利息	7,255	11,824
その他	343	0
営業外費用合計	22,971	25,858
経常利益	205,699	605,917
特別利益
投資有価証券売却益	308	－
特別利益合計	308	－
特別損失
固定資産除却損	－	534
投資有価証券評価損	28,082	－
特別損失合計	28,082	534
税引前四半期純利益	177,926	605,383
法人税等	88,143	219,270
四半期純利益	89,782	386,113

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2020年11月30日）	当第３四半期会計期間 （2021年８月31日）
1,792,236千円	1,735,771千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第３四半期累計期間 （自　2019年12月１日 　　至　2020年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年12月１日 　　至　2021年８月31日）
給料手当	671,831千円	660,803千円
法定福利費	114,601	115,412
旅費交通費	51,110	44,855
賞与引当金繰入額	140,889	213,492
退職給付費用	23,712	21,070

２  売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）及び当第３四半期累計期間　（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	115,541千円	126,446千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,228	25	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

（注）2020年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	22,228	25	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

（注）2020年７月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,227	25	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

（注）2021年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	22,226	25	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金

（注）2021年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,196千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	104円22銭	447円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	89,782	386,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	89,782	386,113
普通株式の期中平均株式数（株）	861,454	862,677

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間27千株、当第３四半期累計期間25千株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………22,226,850円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月６日

（注）　2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20211008115624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。