KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806090025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-08-10 E21955-000 2021-06-30 E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 E21955-000 2020-06-30 E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 E21955-000 2021-03-31 E21955-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806090025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	30,222	25,327	115,545
経常利益	（百万円）	1,047	1,577	8,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	854	1,208	6,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	708	1,316	6,781
純資産額	（百万円）	60,833	67,816	66,964
総資産額	（百万円）	138,933	132,666	147,408
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.49	205.23	1,077.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.31	－	1,076.54
自己資本比率	（％）	43.2	50.5	44.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第14期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210806090025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

なお、経営成績の状況の当第１四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は132,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,741百万円（△10.0％）減少しました。これは主に、現金預金が4,115百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が16,019百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は64,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,593百万円（△19.4％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,211百万円、短期借入金が13,689百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は67,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円（＋1.3％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から50.5％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,327百万円（前年同四半期は30,222百万円）、営業利益966百万円（同369百万円）、経常利益1,577百万円（同1,047百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,208百万円（同854百万円）となりました。受注高につきましては24,754百万円（同21,270百万円）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社発注の大型工事や鉄道関連の大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。売上高は、大型特定更新工事が概ね順調に進捗したものの、高速道路会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が前連結会計年度に概ね完成したことにより前年同四半期を下回る結果となりました。損益面は、一部工事で設計変更の計上までに至っていない工事があるものの、収益認識会計基準等の適用により原価が先行する工事が減少したことに加え、当第１四半期連結累計期間に設計変更の上積みが図れた工事があったことにより大幅に改善いたしました。

鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を中心に受注を積み上げることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は原価低減が図れたことに加え、複数の大型工事の設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。

セグメント全体では売上高11,477百万円（前年同四半期は15,816百万円）、営業利益441百万円（前年同四半期は営業損失686百万円）となりました。また、受注高は15,466百万円（前年同四半期は4,337百万円）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにつきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事等で5,243百万円（前年同四半期は11,722百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注があった反動で前年同四半期に対し大幅な減少となりました。

売上高は、高速道路会社の床版取替工事を中心とした更新工事が概ね順調に進捗したものの、ＰＣ橋梁の新設事業が前年同四半期より減少したことにより8,642百万円（同9,750百万円）となりました。また営業利益につきましても、前年同四半期において大型工事の設計変更獲得があった反動で、930百万円（同1,604百万円）といずれも前年同四半期に対し減少する結果となりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当第１四半期連結累計期間においても建築案件全般に見直しや先送りの影響で受注競争が激化し受注高は854百万円（前年同四半期は2,635百万円）という結果になりました。

売上高は、システム建築は概ね順調に進捗したものの、一般建築が減少したことで2,897百万円（同3,181百万円）となり、また営業利益につきましても、売上ボリューム減少に加え、前連結会計年度に採算性が高い案件が終了したことにより143百万円（同345百万円）という結果となりました。

（ソリューションセグメント）

ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省がＤＸ政策推進の一環として取り組んでいるＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移したことにより、受注高1,605百万円（前年同四半期は1,090百万円）、売上高1,223百万円（同895百万円）、営業利益260百万円（同45百万円）と大幅に改善いたしました。

（その他）

その他につきましては、航空機使用事業を中心に依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、売上高は1,584百万円（前年同四半期は1,398百万円）、営業損失239百万円（同311百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210806090025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2021年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,915,870	5,915,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,915,870	5,915,870	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,915	－	5,285	－	7,286

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	2,000
（相互保有株式）		－
普通株式	24,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,836,600	58,366	同上
単元未満株式	普通株式	53,270	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,915,870	－	－
総株主の議決権		－	58,366	－

（注）　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は10,000株となっています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	2,000	－	2,000	0.03
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	24,000	－	24,000	0.41
計	－	26,000	－	26,000	0.44

（注）　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は10,000株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,852	14,968
受取手形・完成工事未収入金等	59,006	42,986
未成工事支出金	3,932	130
その他の棚卸資産	1,071	1,126
その他	5,122	5,724
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	79,980	64,930
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,187	6,207
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,104	3,434
航空機（純額）	821	789
土地	14,965	14,965
リース資産（純額）	1,364	1,283
建設仮勘定	301	163
有形固定資産合計	26,744	26,843
無形固定資産	962	1,004
投資その他の資産
投資有価証券	2,770	2,605
関係会社株式	34,463	35,014
繰延税金資産	1,829	1,576
その他	671	705
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	39,720	39,887
固定資産合計	67,427	67,735
資産合計	147,408	132,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,714	21,503
短期借入金	20,789	7,100
１年内返済予定の長期借入金	4,462	4,245
１年内償還予定の社債	150	150
リース債務	485	464
未払法人税等	626	133
未成工事受入金	6,548	7,144
賞与引当金	2,159	1,017
完成工事補償引当金	112	114
工事損失引当金	1,936	1,739
その他	4,627	7,553
流動負債合計	65,612	51,166
固定負債
社債	625	550
長期借入金	8,357	7,343
リース債務	1,014	943
繰延税金負債	87	86
再評価に係る繰延税金負債	1,475	1,475
役員退職慰労引当金	529	546
退職給付に係る負債	2,427	2,435
資産除去債務	138	138
負ののれん	112	107
その他	63	57
固定負債合計	14,831	13,684
負債合計	80,443	64,850
純資産の部
株主資本
資本金	5,285	5,285
資本剰余金	10,732	10,721
利益剰余金	46,754	47,636
自己株式	△36	△37
株主資本合計	62,736	63,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,355	1,458
土地再評価差額金	978	978
為替換算調整勘定	415	415
退職給付に係る調整累計額	617	599
その他の包括利益累計額合計	3,366	3,451
新株予約権	1	1
非支配株主持分	859	756
純資産合計	66,964	67,816
負債純資産合計	147,408	132,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	30,222	25,327
売上原価	27,549	21,836
売上総利益	2,673	3,491
販売費及び一般管理費	2,303	2,524
営業利益	369	966
営業外収益
受取利息及び配当金	22	105
受取賃貸料	37	36
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	668	612
補助金収入	116	87
その他	95	25
営業外収益合計	944	873
営業外費用
支払利息	87	102
賃貸費用	128	121
その他	50	37
営業外費用合計	267	262
経常利益	1,047	1,577
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	18
補助金収入	-	0
特別利益合計	-	18
特別損失
減損損失	4	-
固定資産圧縮損	-	0
投資有価証券評価損	-	50
特別損失合計	4	50
税金等調整前四半期純利益	1,043	1,545
法人税、住民税及び事業税	94	36
法人税等調整額	97	277
法人税等合計	192	314
四半期純利益	850	1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	854	1,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	850	1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△62
退職給付に係る調整額	△8	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△290	167
その他の包括利益合計	△141	85
四半期包括利益	708	1,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710	1,293
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
---
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 １.契約変更による取引価格の見積り 　従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。 ２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約） 　従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。 ３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約） 　ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円増加し、売上原価は2,074百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,875百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。 　なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
---
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用） 　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	666百万円	673百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	80	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	15,585	9,454	3,124	756	28,920	1,302	30,222
セグメント間の内部売上高 又は振替高	231	296	57	139	724	96	820
計	15,816	9,750	3,181	895	29,644	1,398	31,043
セグメント利益又は損失（△）	△686	1,604	345	45	1,308	△311	997

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,308
「その他」の区分の損失（△）	△311
セグメント間取引消去	△174
全社費用（注）	△629
その他の調整額	177
四半期連結損益計算書の営業利益	369

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	44	11	75	146	277	767	1,045
一定の期間にわたり移転される財	11,182	8,560	2,776	1,000	23,520	732	24,252
顧客との契約から生じる収益	11,226	8,572	2,851	1,147	23,797	1,500	25,298
その他の収益	7	9	－	－	17	12	29
外部顧客への売上高	11,234	8,581	2,851	1,147	23,815	1,512	25,327
セグメント間の内部売上高 又は振替高	243	61	45	76	427	71	498
計	11,477	8,642	2,897	1,223	24,242	1,584	25,826
セグメント利益又は損失（△）	441	930	143	260	1,776	△239	1,537

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,776
「その他」の区分の損失（△）	△239
セグメント間取引消去	△76
全社費用（注）	△626
その他の調整額	132
四半期連結損益計算書の営業利益	966

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	145.49円	205.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	854	1,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	854	1,208
普通株式の期中平均株式数（株）	5,876,454	5,890,429
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145.31円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,289	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806090025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。