KATITAS Co., Ltd.

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093424

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第48期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番11号　ＰＭＯ八丁堀新川９階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33622-000 2025-11-12 E33622-000 2025-09-30 E33622-000 2025-04-01 2025-09-30 E33622-000 2024-09-30 E33622-000 2024-04-01 2024-09-30 E33622-000 2025-03-31 E33622-000 2024-04-01 2025-03-31 E33622-000 2024-03-31 E33622-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,010 | 72,415 | 129,537 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,656 | 8,784 | 13,876 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,535 | 5,986 | 9,550 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,535 | 5,986 | 9,550 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,891 | 49,624 | 45,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,439 | 87,085 | 83,329 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 58.08 | 76.56 | 122.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 58.01 | 76.53 | 122.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 57.0 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 2,363 | △3,604 | 1,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △19 | △52 | △152 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △2,081 | △2,190 | △4,270 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,289 | 12,919 | 18,766 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の物価上昇の影響が続く中、消費者の生活コストが上昇するなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。なお、当社グループが取扱う戸建物件は国内の需要によることから米国の通商政策による景気変動の影響は限定的となっております。

販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅の提供やファミリー層以外への住宅の提供により、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することにより反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、前述の物価上昇及び環境規制の強化に対応するための原価上昇を背景に新築住宅の価格が高騰しているため、従来より当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は4,064件となり前年同期比10.6％増加となりました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中期経営計画で掲げる従来以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は4,736件と前年同期比で20.5％の増加となりました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して15.1％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。

利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比4.9％増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は72,415百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は9,010百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は8,784百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,986百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

なお、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示した通り、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

a.　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、84,791百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から3,741百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が9,286百万円増加した一方、現金及び預金が5,847百万円減少したことによります。

b.　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、2,293百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から14百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が３百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が９百万円減少したことによります。

c.　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、10,882百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から146百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が217百万円増加した一方、買掛金が191百万円、未払消費税等が49百万円及び賞与引当金が223百万円それぞれ減少したことによります。

d.　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、26,578百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から３百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が４百万円減少したことによります。

e.　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、49,624百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から3,905百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を5,986百万円計上した一方、剰余金の配当2,189百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,847百万円減少して12,919百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は3,604百万円（前年同期は2,363百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を8,784百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が9,291百万円及び法人税等の支払額が2,540百万円、賞与引当金の減少額が223百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39百万円計上、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は2,190百万円（前年同期は2,081百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,188百万円あったことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,650,640	78,650,640	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,650,640	78,650,640	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	78,650,640	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

			2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニトリホールディングス	北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号	26,712,420	34.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	8,916,900	11.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,463,500	10.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,722,338	3.48
STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	UTRECHTSEWEG 91 ZEISTNL 3702 AA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,044,000	2.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,876,953	2.40
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　E14 ⑤NT.UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,576,400	2.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,415,100	1.81
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH１,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	893,300	1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	892,162	1.14
計	－	55,513,073	70.95

（注）１．上記のほか、自己株式が415,434株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

①　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,394,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,246,500株、年金信託設定分148,200株となっております。

②　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,777,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,581,300株、年金信託設定分1,196,000株となっております。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,819,500	2.31
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,417,800	3.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	415,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,216,600	782,166	－
単元未満株式	普通株式	18,640	－	－
発行済株式総数		78,650,640	－	－
総株主の議決権		－	782,166	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	415,400	－	415,400	0.53
計	－	415,400	－	415,400	0.53

（注）上記のほか、単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093424

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,766	12,919
販売用不動産	39,141	44,063
仕掛販売用不動産	22,394	26,758
未収還付法人税等	5	3
その他	745	1,049
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	81,050	84,791
固定資産
有形固定資産	800	804
無形固定資産	155	146
投資その他の資産
その他	1,324	1,344
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,322	1,343
固定資産合計	2,278	2,293
資産合計	83,329	87,085
負債の部
流動負債
買掛金	4,534	4,342
未払法人税等	2,667	2,884
未払消費税等	81	32
賞与引当金	557	333
工事保証引当金	378	440
訴訟損失引当金	2	5
災害損失引当金	54	58
その他	2,751	2,783
流動負債合計	11,028	10,882
固定負債
長期借入金	26,500	26,500
役員退職慰労引当金	71	66
その他	9	11
固定負債合計	26,581	26,578
負債合計	37,610	37,460
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,763	3,851
利益剰余金	38,395	42,192
自己株式	△219	△198
株主資本合計	45,719	49,624
純資産合計	45,719	49,624
負債純資産合計	83,329	87,085

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	64,010	72,415
売上原価	49,364	55,193
売上総利益	14,645	17,222
販売費及び一般管理費	※ 7,825	※ 8,211
営業利益	6,820	9,010
営業外収益
受取手数料	2	11
受取保険金	0	7
受取割引料	2	2
受取賠償金	6	2
その他	10	10
営業外収益合計	20	34
営業外費用
支払利息	139	216
その他	46	44
営業外費用合計	185	260
経常利益	6,656	8,784
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前中間純利益	6,649	8,784
法人税、住民税及び事業税	2,019	2,750
法人税等調整額	94	47
法人税等合計	2,114	2,797
中間純利益	4,535	5,986
親会社株主に帰属する中間純利益	4,535	5,986

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,535	5,986
中間包括利益	4,535	5,986
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,535	5,986

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,649	8,784
減価償却費	32	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4
工事保証引当金の増減額（△は減少）	△21	61
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△2	2
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△0	4
支払利息	139	216
有形固定資産売却損益（△は益）	6	△0
株式報酬費用	21	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	△822	△9,291
売上債権の増減額（△は増加）	△1	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△945	△191
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	0
未払消費税等の増減額（△は減少）	△309	△49
その他	△357	△249
小計	4,159	△854
利息の支払額	△136	△209
法人税等の支払額	△1,646	△2,540
災害損失の支払額	△13	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,363	△3,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△39
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△12
貸付金の回収による収入	0	0
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△1
配当金の支払額	△2,108	△2,188
自己株式の処分による収入	29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,081	△2,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261	△5,847
現金及び現金同等物の期首残高	22,027	18,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,289	※ 12,919

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しておりましたが、2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。

本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年３月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除しております。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。

なお、当社の子会社である株式会社リプライス（以下「リプライス」という。）も当社とは別に更正処分等を受けており、2025年３月26日付で名古屋地方裁判所に対して当社子会社に対する更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「リプライス本件訴訟」という。）を別途提起しております。

リプライスについても、既に当社と同様の会計処理を行っており、本決定日以降は売上高から消費税等差額相当額を控除しております。

リプライス本件訴訟については、当社の本件訴訟とは一部論点が異なることから訴訟を継続する意義はあるものと判断し、リプライス本件訴訟は継続しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり９行で組成されております。

当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン　　　　極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行額	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当及び賞与	2,381百万円	2,808百万円
租税公課	1,698　〃	947　〃
仲介手数料	847　〃	908　〃
広告宣伝費	523　〃	571　〃
賞与引当金繰入額	125　〃	333　〃
工事保証引当金繰入額	111　〃	178　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,289百万円	12,919百万円
現金及び現金同等物	22,289百万円	12,919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	2,105	27.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月22日 取締役会	普通株式	2,189	28.0	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	普通株式	2,189	28.0	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 臨時取締役会	普通株式	3,051	39.0	2025年９月30日	2025年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
中古住宅再生事業	計
東京圏	10,208	10,208	－	10,208
名古屋圏	7,528	7,528	－	7,528
大阪圏	5,434	5,434	－	5,434
北海道	3,461	3,461	－	3,461
東北	7,282	7,282	－	7,282
関東	4,813	4,813	－	4,813
中部	8,372	8,372	－	8,372
関西	1,029	1,029	－	1,029
中国	4,405	4,405	－	4,405
四国	3,034	3,034	－	3,034
九州	7,725	7,725	－	7,725
その他（注）３	－	－	683	683
顧客との契約から生じる収益	63,298	63,298	683	63,981
その他の収益（注）４	－	－	28	28
外部顧客への売上高	63,298	63,298	711	64,010

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
中古住宅再生事業	計
東京圏	11,849	11,849	－	11,849
名古屋圏	8,669	8,669	－	8,669
大阪圏	5,882	5,882	－	5,882
北海道	4,409	4,409	－	4,409
東北	8,131	8,131	－	8,131
関東	5,315	5,315	－	5,315
中部	10,168	10,168	－	10,168
関西	1,004	1,004	－	1,004
中国	4,696	4,696	－	4,696
四国	3,003	3,003	－	3,003
九州	8,352	8,352	－	8,352
その他（注）３	－	－	907	907
顧客との契約から生じる収益	71,482	71,482	907	72,390
その他の収益（注）４	－	－	25	25
外部顧客への売上高	71,482	71,482	933	72,415

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	58円08銭	76円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,535	5,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,535	5,986
普通株式の期中平均株式数（株）	78,089,342	78,203,655
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	58円01銭	76円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,089	30,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,051百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・39円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年11月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。