Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 古川 幸二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02174-000 2025-11-14 E02174-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E02174-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2025-09-30 E02174-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:ClassAPreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:ClassAPreferredSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:ClassAPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2024-09-30 E02174-000 2024-04-01 2025-03-31 E02174-000 2025-03-31 E02174-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第94期
中間連結会計期間 | 第95期
中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 109,479 | 93,130 | 218,801 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △3,440 | △1,173 | △1,288 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | （百万円） | △4,819 | △1,242 | △9,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,557 | △6,311 | △2,390 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,856 | 15,998 | 22,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 158,213 | 135,631 | 144,831 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | （円） | △124.55 | △37.56 | △241.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.5 | 5.2 | 8.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,095 | 3,364 | 911 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,320 | △4,892 | △5,170 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,369 | 48 | 7,302 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | （百万円） | 30,280 | 23,909 | 26,730 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第94期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期連結会計期間及び第95期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、武漢河達汽車飾件有限公司は会社清算のため連結の範囲から除外しております。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社、関連会社４社で構成されることになりました。
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当社グループの事業展開上、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。
（内部統制に関するリスクについて）
当社は、過年度決算および四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生したことを重く受け止めております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが決算訂正および有価証券報告書等の提出遅延の主因となりました。これらの課題に対し、2025年11月11日に東京証券取引所へ改善報告書を提出し、再発防止に向けた抜本的な改善策を策定しております。ただし、これらの再発防止策の継続的な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、株主、取引先等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となりました。当中間連結会計期間は、営業黒字を確保できたものの、①自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 販売先OEMとの販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に関する確実性は高まってきております。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉を通じて、利益圧迫の懸念は大きく後退しております。
⑤ 欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了し、引続き収益改善施策に取り組んでおります。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達しております。更なる生産拠点の再編を伴う抜本策を策定中であり、引続き財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定の上、経営再建に取り組んでおります。適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで成果が表れつつあります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結し、「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施するとともに、東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行により、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
③ 2025年９月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は53億円、未使用額は32億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。また、期限の利益喪失請求等の権利の放棄に対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,356億31百万円と前連結会計年度末に比べ、92億円の減少（△6.4％）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が52億60百万円減少、現金及び預金が11億８百万円減少、固定資産が22億9百万円減少したことであります。
（負債）
負債は1,196億33百万円と前連結会計年度末に比べ、22億88百万円の減少（△1.9％）となりました。この主な要因は、短期借入金が25億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が30億70百万円減少、長期借入金が14億83百万円減少したことであります。
（純資産）
純資産は159億98百万円と前連結会計年度末に比べ、69億11百万円の減少（△30.2％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が40億60百万円減少、利益剰余金が12億42百万円減少したことであります。
世界経済は、米国関税政策による影響を回避しつつコストを吸収するなどして、実体経済は比較的底堅く推移しているものの、価格転嫁が進むことで成長は鈍化すると見込まれています。
わが国の経済も、相互関税影響により輸出は減少する見込みながら、賃上げが消費を下支えすることから、底堅い成長が続くと見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、米国関税影響、中国レアアース輸出管理強化などが与える影響への懸念から米国通商政策などの動向に留意が必要な状況となっています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、931億30百万円と前中間連結会計期間に比べ163億49百万円（△14.9％）の減収となりましたが、営業利益は１億１百万円（前中間連結会計期間は16億65百万円の営業損失）となりました。経常損失は大幅な為替差損の影響により11億73百万円（前中間連結会計期間は34億40百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、12億42百万円（前中間連結会計期間は48億19百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
主要販売先の生産台数の減少、金型売上減により、売上高は224億56百万円と前中間連結会計期間に比べ26億94百万円の減収（△10.7％）となりました。構造改革費用を始めとした各種費用の削減により収益改善を図りましたが、セグメント利益は13億41百万円と前中間連結会計期間に比べ79百万円の減益（△5.6％）となりました。
主要販売先の生産台数減少、為替影響等により、売上高は554億50百万円と前中間連結会計期間に比べ36億57百万円の減収（△6.2％）となりました。一方で材料費、労務費、製造経費等を中心とした構造改革の進捗により、セグメント損失は13億64百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失39億25百万円）となりました。
ドイツ拠点の事業撤退、英国拠点の販売先生産台数減少により、売上高は62億28百万円と前中間連結会計期間に比べ79億83百万円の減収（△56.2％）となりました。不採算拠点の撤退、英国拠点の減産影響により、セグメント損失は３億32百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億８百万円）となりました。
主に中国地域における主要販売先の生産台数減少により、売上高は89億95百万円と前中間連結会計期間に比べ20億12百万円の減収（△18.3％）となりました。減収影響により、セグメント利益は６億57百万円と前中間連結会計期間に比べ２億39百万円の減益（△26.7％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ63億71百万円減少し239億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失14億22百万円、仕入債務の減少11億89百万円等による資金の減少があり、一方で、減価償却費31億74百万円、売上債権の減少24億98百万円等による資金の増加により、33億64百万円の収入（前中間連結会計期間は20億95百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出17億97百万円、有形固定資産の取得による支出30億７百万円等による資金の減少があり、48億92百万円の支出（前中間連結会計期間は33億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額８億83百万円、長期借入金の返済による支出４億98百万円、リース債務の返済による支出４億54百万円等による資金の減少に対して、短期借入金の純増減額が15億68百万円等による資金の増加があり、48百万円の収入（前中間連結会計期間は113億69百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間において継続的に当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
当社は、連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）における買掛金勘定の誤り等に起因して、2025年３月期の有価証券報告書について提出期限延長に係る承認申請を行い、2025年６月27日に、延長後の提出期限を2025年９月26日とする承認を頂き、過年度決算の訂正金額の確定作業、過年度に係る有価証券報告書及び四半期報告書の作成、確認作業を行って参りましたが、９月26日に提出する事が出来ず、最終的に2025年10月８日に関東財務局長宛に有価証券報告書を提出いたしました。また、当社は、KMEX及び当社において、2025年３月期に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備があるとの開示を行っております。
これを受けて当社は、再発防止策を策定の上、2025年10月８日付「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」を公表し、2025年11月11日付で改善報告書を株式会社東京証券取引所に提出するとともに、同日付けで「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」を公表しております。３事業年度継続して過年度決算訂正が発生した原因として、KMEXにおける業務プロセスの脆弱性、KMEX及び当社におけるガバナンス不足、人員体制の脆弱性に関する問題、またグループ内部統制について課題があることを認識しており、当社及びKMEXにおいて以下の再発防止策による内部統制の再徹底を図ってまいります。
（再発防止策）
KMEX側の改善措置
KMEXのガバナンス強化
必要なレポート機能の開発（新システム）
買掛金勘定の残高を確定させる統制整備
発注から支払いまでの業務プロセスの見直し
受入データの事務的な削除作業の廃止
KMEX経理部門の体制強化
業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備
教育の実施
当社側の改善措置
本社によるガバナンス強化
子会社管理体制、サポート体制の強化
当社経理部門の人員体制強化
教育の実施（役職員を含む）
マニュアル類の整備
内部監査体制の強化
エスカレーション・ルールの再周知
システム導入時の当社側サポート
過去２回の決算訂正時に、KMEXの買掛金勘定の誤りを発見できなかった原因に対する対策
有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策
今後、これらの再発防止策を実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は７億49百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は23億83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、日本セグメント、北米セグメント、欧州セグメント、アジアセグメントにおける自動車内装部品の受注の実績が減少しております。これは日本地域、北米地域において主要販売先OEMの生産台数が減少したこと、欧州地域においてドイツ拠点の撤退によるもの、中国地域におけるガソリン車市場の縮小を受け、販売先OEMが減産したことによるものであります。 ### ３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 181,356,008 |
| Ａ種優先株式 | 5,827,274 |
| 計 | 181,356,008 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 5,827,274 | 5,827,274 | ― | (注) 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,339,002 | 45,339,002 | ― | ― |
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１.剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて、以下「Ａ種優先株主等」という。）に対し、下記８.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
(a) Ａ種優先配当金の額は、金6,000,000,000円を5,827,274で除した金額（下記(c)及び(d)に従って調整された場合は、調整後の価額をいい、以下「払込金額相当額」という。）に、年率7.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種優先株式について払込みがなされた日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第５位まで計算し、その小数第５位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。また、下記(b)に従ってＡ種優先配当金の額を計算した場合においても、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当会社がＡ種優先株式を取得した場合は、当該配当基準日を基準日として行う当該剰余金の配当において各Ａ種優先株主等に対して支払われるＡ種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前における当該Ａ種優先株主等の所有又は登録に係るＡ種優先株式の数を当該配当基準日の終了時点における各Ａ種優先株主等の所有又は登録に係るＡ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(c) 当会社がＡ種優先株式につきＡ種優先株主に割当てを受ける権利を与えて発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下、本(c)において同じ。）を行う場合、以下の算式により払込金額相当額を調整する。なお、以下の算式における「Ａ種優先株主への割当て前のＡ種優先株式の発行済株式数」、「Ａ種優先株主への割当てにより発行されるＡ種優先株式の数」及び「Ａ種優先株主への割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該発行又は処分の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とし、当会社が保有するＡ種優先株式を処分する場合には、以下の算式における「Ａ種優先株主への割当てにより発行されるＡ種優先株式の数」は「処分する当会社が保有するＡ種優先株式の数」と読み替える。また、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てる。
| 調整前の払込金額相当額 | × | Ａ種優先株主への割当て前の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
＋ | Ａ種優先株主への割当てに際して払い込まれる １株当たりの払込金額 |
× | Ａ種優先株主への割当てにより 発行される Ａ種優先株式の数 |
||
| 調整後の払込金額相当額 | ＝ | _______________________________________________________________________ | ||||||
| Ａ種優先株主への割当て後の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
調整後の払込金額相当額は、Ａ種優先株主への割当てを行う場合はＡ種優先株主への割当ての効力発生日（Ａ種優先株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
その他Ａ種優先株主への割当てに類する事由が発生した場合は、払込金額相当額は、取締役会決議により適切に調整される。
(d) 当会社がＡ種優先株式につき株式の分割又は併合を行う場合、以下の算式により払込金額相当額を調整する。なお、以下の算式における「株式の分割・併合前のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該分割又は併合前の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とし、「株式の分割・併合後のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該分割又は併合後の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とする。また、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てる。
| 調整後の 払込金額相当額 |
＝ | 調整前の 払込金額相当額 |
× | 株式の分割・併合前の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
| 株式の分割・併合後の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
調整後の払込金額相当額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株式の併合を行う場合は当該株式の併合の効力発生日（当該株式の併合にかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
その他株式の分割又は併合に類する事由が発生した場合は、払込金額相当額は、取締役会決議により適切に調整される。
(3) 参加条項
当会社がＡ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）を配当した後、普通株主等（下記８.(1)に定める。）に対して剰余金の配当を行うときは、同時に、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先株式１株につき、それぞれ、普通株式１株あたりの剰余金の配当額と同額の剰余金の配当を行う。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってＡ種優先配当金の額を計算した場合においても、上記(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利7.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第５位まで計算し、その小数第５位を四捨五入する。Ａ種優先株式１株当たりにつき本(4)に従い累積した金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記８.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係るＡ種累積未払配当金相当額がある場合は、最も古い事業年度に係る当該Ａ種累積未払配当金相当額から先に配当される。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、下記８.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 参加条項
Ａ種優先株主等に対してＡ種残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主等（下記８.(1)に定める。）に対して残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主等は、Ａ種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産の分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。
３.議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
４.金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
Ａ種優先株主は、2028年４月１日以降、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、同一の効力発生日に複数のＡ種優先株主から会社法第461条第２項所定の分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は各Ａ種優先株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。
(2) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種優先株式の取得価額は、金銭対価取得請求の効力発生日における(i)Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
(4) 金銭対価取得請求の方法及び効力発生
金銭対価取得請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付することにより行うものとし、その効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達した日から10営業日が経過した時点に発生する。
(5) 前各号に定めるほか、当会社が会社法第156条から第165条まで（株主との合意による取得）の定めに基づき自己株式の有償での取得を行う場合には、Ａ種優先株主は、普通株式に優先してＡ種優先株式を取得の対象とすることを請求できるものとする。
５.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
(2) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初51.48円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割をする場合、次の算式により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ Ａ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、その他その保有者若しくは当会社の要求又は一定の事由の発生により、普通株式が発行又は処分される権利の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整前 取得価額 |
× | （発行済普通株式数 －当会社が保有する 普通株式の数） |
＋ | １株当たり 払込金額 |
× | 新たに発行する 普通株式の数 |
||
| 調整後 取得価額 |
＝ | __________________________________________________________ | ||||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
なお、取得価額調整式における「発行済普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の前日時点における当会社の普通株式の発行済株式数をいう。
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、Ａ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額がＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
⑥ その他その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件としてＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる証券又は権利を発行する場合には、取得価額の調整を適切に行うものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至⑤のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を合理的な範囲で行うものとする。
① 時価を超える価額による自己株式等の取得、合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき調整前の取得価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ 当会社に取得をさせることにより若しくは当会社に取得されることによりＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式、行使することにより若しくは当会社に取得されることにより普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本(b)において同じ。）の合計額がＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権、その他その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件としてＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる証券又は権利（以下「潜在株式等」という。）の、当会社に取得させることにより若しくは当会社に取得されることにより普通株式の交付を受けることができる期間が終了した場合（但し、当該潜在株式等の全部が既に普通株式の交付と引き換えに取得され又は行使された場合を除く。）において、取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
④ 潜在株式等の１株当たりの取得価額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の金額が変更された場合において、取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
⑤ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(d)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(e) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種優先株式の発行並びに当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してインセンティブ目的で発行される普通株式及び普通株式を目的とする新株予約権の発行については適用されないものとする。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の方法及び効力発生
普通株式対価取得請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付することにより行うものとし、その効力は普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達した日から３営業日が経過した時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株主に対して、当該Ａ種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
６.金銭を対価とする取得条項
当会社は、Ａ種優先株式の発行日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の前日までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、(i)金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(ii)①Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、②Ａ種累積未払配当金相当額及び③Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本６.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
Ａ種優先株式の一部を取得する場合において、Ａ種優先株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種優先株主から取得すべきＡ種優先株式を決定する。
７.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当会社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式及びＡ種優先株式について、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3) 当会社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(4) 当会社は、株主に募集新株予約権（新株予約権には、新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本７.において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で、与える。
(5) 当会社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(6) 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＡ種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合で変更する。
８.優先順位
(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
９.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 普通株式 39,511,728 Ａ種優先株式 5,827,274 |
－ | 5,821 | － | 1,455 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 | 5,827 | 13.04 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 | 5,404 | 12.10 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,825 | 4.09 |
| 河西工業取引先持株会 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 | 1,519 | 3.40 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい ３丁目１－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
1,276 | 2.86 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
921 | 2.06 |
| 損害保険ジャパン株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
871 | 1.95 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) |
699 | 1.56 |
| 新島 洋一 | 福岡県福岡市南区 | 509 | 1.14 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
485 | 1.09 |
| 計 | ― | 19,339 | 43.29 |
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.46％であります。
２．（注）１．の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
３． 2024年11月１日、本第三者割当増資により日産自動車株式会社がＡ種優先株式5,827千株を所有することとなり、新たに筆頭株主となっております。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,000 | 388,320 | － |
| Ａ種優先株式 | 5,827,200 | 58,272 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,428 | － | － |
| Ａ種優先株式 | 74 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 39,511,728 | － | － |
| Ａ種優先株式 | 5,827,274 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 446,592 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 |
神奈川県高座郡 寒川町宮山3316 |
663,300 | － | 663,300 | 1.46 |
| 計 | － | 663,300 | － | 663,300 | 1.46 |
（注）１.保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。
２.上記自己株式には、当社保有の単元未満株式48株が含まれておりません。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,896 | 26,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,482 | 27,221 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,869 | 1,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,580 | 10,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,557 | 6,820 | |||||||||
| その他 | 7,431 | 7,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,709 | △1,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,110 | 79,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,962 | 50,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,838 | △32,046 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,478 | △1,413 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,645 | 17,500 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 111,892 | 106,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89,225 | △84,570 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △11,007 | △9,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,659 | 11,784 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,034 | 28,117 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,266 | △25,614 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △337 | △262 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,430 | 2,240 | |||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,383 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,502 | 3,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,805 | 41,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 393 | 338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393 | 338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,875 | 2,723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 622 | 670 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,251 | 6,430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,653 | 3,788 | |||||||||
| その他 | 1,696 | 1,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △576 | △576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,522 | 14,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,721 | 56,512 | |||||||||
| 資産合計 | 144,831 | 135,631 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,870 | 19,800 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,152 | 2,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,730 | 7,280 | |||||||||
| リース債務 | 770 | 812 | |||||||||
| 未払金 | 572 | 831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 603 | 305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972 | 894 | |||||||||
| その他 | 11,883 | 12,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,557 | 45,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,791 | 67,308 | |||||||||
| リース債務 | 2,834 | 2,718 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,938 | 3,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 312 | 340 | |||||||||
| その他 | 488 | 445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,365 | 74,592 | |||||||||
| 負債合計 | 121,922 | 119,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,089 | △8,332 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,848 | 2,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,231 | 2,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,401 | 2,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,606 | 4,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,454 | 8,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,909 | 15,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,831 | 135,631 |
0104020_honbun_0113047253710.htm
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,479 | 93,130 | |||||||||
| 売上原価 | 100,458 | 82,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,021 | 10,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,686 | ※１ 10,150 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,665 | 101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 164 | 135 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 104 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 34 | |||||||||
| その他 | 70 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498 | 386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,109 | 1,025 | |||||||||
| 借入手数料 | 13 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 1,093 | 562 | |||||||||
| その他 | 57 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,274 | 1,661 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,440 | △1,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 子会社清算益 | － | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | 163 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | ※２ 248 | |||||||||
| 災害による損失 | 107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 296 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △3,720 | △1,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 595 | 452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153 | △587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749 | △135 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △4,470 | △1,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 349 | △44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,819 | △1,242 |
0104035_honbun_0113047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △4,470 | △1,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,887 | △4,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △138 | △113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 278 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,027 | △5,024 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,557 | △6,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,247 | △5,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,309 | △897 |
0104050_honbun_0113047253710.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △3,720 | △1,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,466 | 3,174 | |||||||||
| 減損損失 | 163 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △312 | △300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 52 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △202 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 1,109 | 1,025 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,596 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △164 | △135 | |||||||||
| 災害損失 | 107 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △37 | △34 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 248 | |||||||||
| 子会社清算益（△は益） | － | △33 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 30 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △104 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,250 | 2,498 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 934 | △780 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,290 | △1,189 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 174 | △92 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △383 | 361 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △147 | 67 | |||||||||
| その他 | △1,650 | 1,442 | |||||||||
| 小計 | △315 | 4,812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,078 | △972 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 37 | 34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,019 | △816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,095 | 3,364 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,504 | △1,797 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,912 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,654 | △3,007 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | △115 | △118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,320 | △4,892 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,806 | 1,568 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △259 | △498 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △514 | △454 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △945 | △883 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 282 | 316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,369 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,426 | △1,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,380 | △2,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,899 | 26,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,280 | ※１ 23,909 |
0104100_honbun_0113047253710.htm
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となりました。当中間連結会計期間は、営業黒字を確保できたものの、①自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 販売先OEMとの販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に関する確実性は高まってきております。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉を通じて、利益圧迫の懸念は大きく後退しております。
⑤ 欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了し、引続き収益改善施策に取り組んでおります。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達しております。更なる生産拠点の再編を伴う抜本策を策定中であり、引続き財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定の上、経営再建に取り組んでおります。適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで成果が表れつつあります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結し、「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施するとともに、東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行により、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
③ 2025年９月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は53億円、未使用額は32億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。また、期限の利益喪失請求等の権利の放棄に対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、武漢河達汽車飾件有限公司は会社清算のため連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
(財務制限条項)
(1)当社のコミットメントライン契約のうち、2022年９月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 5,500百万円 | 5,500百万円 |
| 借入実行残高 | 732百万円 | 2,300百万円 |
| 差引 未実行残高 | 4,768百万円 | 3,200百万円 |
(2)当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入（ただし、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。）を対象として、財務制限条項が付されております。
なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」及び「為替換算調整勘定」を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 借入金額総額 | 73,522百万円 | 74,588百万円 |
| 劣後債務残高 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| コミットメントライン契約の借入実行残高 | 3,732百万円 | 5,300百万円 |
| 差引 既存借入残高 | 63,790百万円 | 63,288百万円 |
(3)当社の既存借入には、2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約から、2024年10月23日付でシンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更した借入金が含まれており、以下の財務制限条項が付されております。
2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 借入金残高 | 24,143百万円 | 23,893百万円 |
なお、前連結会計年度末において上記(1)及び(2)条項について、財務制限条項②に抵触していることに加え、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項に抵触しております。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、金融機関と協議を進めており、有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること及び、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施することにより、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運賃及び発送諸費 | 1,547 | 百万円 | 1,536 | 百万円 |
| 給料 | 3,166 | 百万円 | 3,053 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 減価償却費 | 304 | 百万円 | 261 | 百万円 |
※２ 特別退職金
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
特別退職金は、収益性の改善を図る施策を海外子会社で行った早期退職者への割増退職金であります。
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 33,276 | 百万円 | 26,788 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,995 | 百万円 | △2,878 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,280 | 百万円 | 23,909 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,150 | 59,107 | 14,212 | 11,008 | 109,479 | － | 109,479 |
| 外部顧客への売上高 | 25,150 | 59,107 | 14,212 | 11,008 | 109,479 | － | 109,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,570 | － | 3 | 766 | 3,340 | △3,340 | － |
| 計 | 27,721 | 59,107 | 14,215 | 11,775 | 112,820 | △3,340 | 109,479 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,420 | △3,925 | △148 | 897 | △1,756 | 91 | △1,665 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額91百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
欧州セグメントの連結子会社であるKasai (Germany) GmbHにて、固定資産の収益性低下により、159百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,456 | 55,450 | 6,228 | 8,995 | 93,130 | － | 93,130 |
| 外部顧客への売上高 | 22,456 | 55,450 | 6,228 | 8,995 | 93,130 | － | 93,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,381 | － | － | 552 | 5,934 | △5,934 | － |
| 計 | 27,837 | 55,450 | 6,228 | 9,548 | 99,064 | △5,934 | 93,130 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,341 | △1,364 | △332 | 657 | 302 | △200 | 101 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純損失(△) | △124円55銭 | △37円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △4,819 | △1,242 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | 210 |
| （うち優先配当額（百万円）） | （－） | （210） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △4,819 | △1,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,692,989 | 38,692,951 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間155千株、当中間連結会計期間155千株であります。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0113047253710.htm
該当事項はありません。
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