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KANSAI PAINT CO.,LTD.

Interim Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第162期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番1号

(本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行って

 おります。)

大阪市北区梅田1丁目13番1号
【電話番号】 06-7178-5531(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 最高財務責任者  冨岡 崇
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号

(注)2025年10月6日より東京事業所が横浜みなとみらいオフィスに名称変更し、

   東京都大田区南六郷3丁目12番1号より上記のように移転しております。
【電話番号】 045-514-2770(代表)

(注)2025年10月6日より東京事業所移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 オフィス長  平井 秀幸
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所

(大阪市北区梅田1丁目13番1号)

関西ペイント株式会社 横浜みなとみらいオフィス

(神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号)

(注)2025年10月6日より東京事業所が横浜みなとみらいオフィスに名称変更し、 東京都大田区南六郷3丁目12番1号より上記のように移転しております。

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00893-000 2025-11-10 E00893-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:AFRICAReportableSegmentMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:ASIAReportableSegmentMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:EUROPEReportableSegmentMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:INDIAReportableSegmentMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:JAPANReportableSegmentMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2025-09-30 E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00893-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:AFRICAReportableSegmentMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:ASIAReportableSegmentMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:EUROPEReportableSegmentMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:INDIAReportableSegmentMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00893-000:JAPANReportableSegmentMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2024-09-30 E00893-000 2024-04-01 2025-03-31 E00893-000 2025-03-31 E00893-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7022947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 294,057 | 289,223 | 588,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,996 | 28,606 | 49,103 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,685 | 16,187 | 38,306 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 36,002 | 4,372 | 55,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,033 | 346,997 | 350,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 752,419 | 750,864 | 750,699 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.68 | 91.88 | 202.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 66.41 | 75.96 | 169.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.9 | 36.1 | 35.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,375 | 15,342 | 34,966 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,351 | △7,869 | △39,200 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,746 | △11,137 | △8,006 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 59,564 | 56,923 | 63,147 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復が続きました。 インドにおいては、個人消費と設備投資を中心とした内需に支えられ堅調な経済成長が続きました。欧州においては、米国による関税引き上げの影響が徐々に顕在化し、駆け込み需要の反動減や関税負担の増加により輸出が減速、生産活動を下押ししました。インフレ率の上昇に加え、エネルギーや人件費などの投入コストも増加し、企業の収益を圧迫する状況が続きました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,892億23百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、243億26百万円(前年同期比7.6%減)となりました。経常利益は為替差益の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の減少などにより、286億6百万円(前年同期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、161億87百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野では、自動車生産台数は前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回りました。船舶分野では、足元の需要が前年を下回る水準で推移したことにより、売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、主に自動車及び工業分野で前年を上回った一方、建築、防食及び船舶分野で前年を下回ったことから、全体では前年並みとなりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は799億48百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は107億81百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

≪インド≫

建築分野では、市場競争の激化や低価格品へのシフトにより売上高は前年を下回りました。自動車分野では、自動車生産台数の増加により現地通貨ベースの売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は701億65百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は72億63百万円(前年同期比13.6%減)となりました。

≪欧州≫

トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。その他欧州各国においては、前年に行ったボルトオン型M&Aの寄与もあり、売上高が前年を上回った結果、欧州全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原材料価格が安定して推移し、また持分法による投資損失は改善したものの、インフレの影響により人件費などの固定費が増加したことにより前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は792億22百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は5億11百万円(前年同期比31.1%減)となりました。

≪アジア≫

中国では、自動車生産台数は前年を上回り、売上高は前年を上回りました。一方で、タイ及びマレーシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は327億77百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は51億13百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国は、慢性的な電力不足や政情不安が続く中にあっても、前年から新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、増収の主要因である東アフリカ地域の建築分野の事業拡大により、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は225億73百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は22億35百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

≪その他≫

北米では、自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は45億35百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は9億92百万円(前年同期比52.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億24百万円減少し569億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比119億66百万円収入が増加し、153億42百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益279億53百万円、減価償却費105億9百万円などの収入、売上債権の増加額143億97百万円、法人税等の支払額105億78百万円などの支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比214億82百万円支出が減少し、78億69百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額109億13百万円、無形固定資産の取得による支出額22億20百万円などの支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、111億37百万円(前年同期は97億46百万円の収入)の支出となりました。これは主に、社債の発行による収入額2,029億15百万円などの収入、社債の償還による支出額2,059億12百万円、配当金の支払額49億80百万円、非支配株主への配当金の支払額34億59百万円などの支出によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、54億22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財政状態の状況)

① 流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、3,534億30百万円(前連結会計年度末比21億円減)となりました。流動資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券、商品及び製品などが減少したことによるものであります。

② 固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、3,974億34百万円(前連結会計年度末比22億65百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に無形固定資産は減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものであります。

③ 流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、1,846億29百万円(前連結会計年度末比75億79百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金や短期社債が減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債合計は、2,192億37百万円(前連結会計年度末比44億2百万円減)となりました。固定負債の減少は、主にその他固定負債などが減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,469億97百万円(前連結会計年度末比30億12百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したことによるものであります。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第18次中期経営計画の最終年度である2027年度の目標として、連結売上高7,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE15%を設定しております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_7022947253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 793,496,000
793,496,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名または登録認可金

融商品取引業協会名
内容
普通株式 177,976,280 177,976,280 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
177,976,280 177,976,280

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
177,976,280 25,658 27,154
2025年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 23,913 13.43
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト

信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
12,490 7.01
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ

銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
12,485 7.01
JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

営業部)
270 Park Avenue, New York, NY 10017, United States of America

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
12,166 6.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 6,912 3.88
関西ペイント交友持株会 大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号 3,528 1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

営業部)
One Congress Street, Suite 1, Boston,

Massachusetts

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
3,196 1.79
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 2,779 1.56
株式会社扇商會 大阪府大阪市北区西天満3丁目13番7号 2,600 1.46
テイカ株式会社 大阪府大阪市大正区船町1丁目3番47号 2,547 1.43
82,619 46.42

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,913千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,912千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,779千株

3.株式会社扇商會が所有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されています。

4.2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が同年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社としては、同社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 12,583 6.73
ニッセイアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 388 0.21
12,972 6.94

5.2025年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が同年2月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245
6,275 3.36
6,275 3.36

6.2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が同年8月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 4,922 2.69
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United

Kingdom
650 0.35
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 10,659 5.99
16,231 8.61

7.2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが同年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
14,674 8.25
14,674 8.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,300

単元株式数100株

(相互保有株式)

普通株式 3,144,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,746,302

同上

174,630,200

単元未満株式

普通株式

200,780

発行済株式総数

177,976,280

総株主の議決権

1,746,302

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が381,600株(議決権3,816個)

含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名または名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
(自己保有株式)
関西ペイント株式会社 大阪市北区梅田1丁目

13番1号
1,300 1,300 0.00
(相互保有株式)
株式会社扇商會 大阪市北区西天満3丁目

13番7号
2,600,000 2,600,000 1.46
株式会社エル・ミズホ 大阪市西淀川区御幣島

6丁目14番48号
364,000 364,000 0.20
株式会社アビィング 岡山市北区上中野1丁目

16番2号
180,000 180,000 0.10
3,145,300 3,145,300 1.76

(注) 上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7022947253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7022947253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,656 68,865
受取手形、売掛金及び契約資産 120,858 132,417
有価証券 32,489 29,177
商品及び製品 59,053 55,387
仕掛品 8,642 8,769
原材料及び貯蔵品 44,233 45,211
その他 19,588 19,295
貸倒引当金 △5,992 △5,694
流動資産合計 355,530 353,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 76,498 78,774
その他(純額) 107,300 109,497
有形固定資産合計 183,798 188,271
無形固定資産
のれん 35,711 33,610
その他 44,811 44,814
無形固定資産合計 80,522 78,425
投資その他の資産
投資有価証券 57,907 58,500
その他 78,207 77,491
貸倒引当金 △5,267 △5,254
投資その他の資産合計 130,847 130,737
固定資産合計 395,168 397,434
資産合計 750,699 750,864
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,218 81,646
短期借入金 11,895 18,045
短期社債 31,985 28,988
未払法人税等 5,348 6,852
賞与引当金 5,932 5,746
その他 36,668 43,349
流動負債合計 177,049 184,629
固定負債
社債 60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債 100,472 100,412
退職給付に係る負債 7,331 7,876
その他 55,835 50,947
固定負債合計 223,639 219,237
負債合計 400,689 403,866
純資産の部
株主資本
資本金 25,658 25,658
資本剰余金 18,343 18,365
利益剰余金 186,659 198,732
自己株式 △2,101 △2,533
株主資本合計 228,560 240,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,451 15,306
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 19,615 7,498
退職給付に係る調整累計額 8,562 8,053
その他の包括利益累計額合計 40,628 30,857
新株予約権 224 248
非支配株主持分 80,595 75,668
純資産合計 350,009 346,997
負債純資産合計 750,699 750,864

 0104020_honbun_7022947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 294,057 289,223
売上原価 200,945 195,987
売上総利益 93,111 93,235
販売費及び一般管理費 ※1 66,774 ※1 68,909
営業利益 26,336 24,326
営業外収益
受取利息 846 1,042
受取配当金 385 357
持分法による投資利益 2,609 2,573
為替差益 1,921
雑収入 1,616 1,488
営業外収益合計 5,457 7,383
営業外費用
支払利息 1,464 1,405
棚卸資産廃棄損 92 128
為替差損 2,310
正味貨幣持高に係る損失 1,403 1,004
雑支出 526 566
営業外費用合計 5,798 3,104
経常利益 25,996 28,606
特別利益
固定資産売却益 96 388
減損損失戻入益 188
投資有価証券売却益 1,940 876
特別利益合計 2,225 1,265
特別損失
固定資産除売却損 19 93
減損損失 680
投資有価証券評価損 0
事業撤退損 655
早期割増退職金 4 489
特別損失合計 24 1,918
税金等調整前中間純利益 28,197 27,953
法人税等 9,893 9,966
中間純利益 18,304 17,987
非支配株主に帰属する中間純利益 2,619 1,799
親会社株主に帰属する中間純利益 15,685 16,187

 0104035_honbun_7022947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 18,304 17,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,608 1,394
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 18,335 △13,583
退職給付に係る調整額 △470 △508
持分法適用会社に対する持分相当額 2,442 △915
その他の包括利益合計 17,697 △13,614
中間包括利益 36,002 4,372
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 31,014 6,416
非支配株主に係る中間包括利益 4,988 △2,043

 0104050_honbun_7022947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 28,197 27,953
減価償却費 9,648 10,509
減損損失 680
減損損失戻入益 △188
のれん償却額 2,543 2,595
貸倒引当金の増減額(△は減少) 31 △101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,020 △964
受取利息及び受取配当金 △1,232 △1,400
支払利息及び社債利息 1,464 1,405
持分法による投資損益(△は益) △2,609 △2,573
投資有価証券売却損益(△は益) △1,940 △876
投資有価証券評価損益(△は益) 0
固定資産除売却損益(△は益) △77 △295
売上債権の増減額(△は増加) △12,729 △14,397
棚卸資産の増減額(△は増加) △786 1,400
仕入債務の増減額(△は減少) 242 △1,380
その他 △1,099 519
小計 20,447 23,075
利息及び配当金の受取額 5,359 5,414
利息の支払額 △1,587 △2,568
法人税等の支払額 △20,844 △10,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,375 15,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,153 △4,131
定期預金の払戻による収入 3,224 4,754
有価証券の純増減額(△は増加) 2,830 3,118
有形固定資産の取得による支出 △9,607 △10,913
有形固定資産の売却による収入 175 663
無形固定資産の取得による支出 △2,927 △2,220
投資有価証券の取得による支出 △11 △183
投資有価証券の売却による収入 1,782 879
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △19,400
貸付けによる支出 △28 △31
貸付金の回収による収入 33 29
その他 △268 165
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,351 △7,869
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,187 1,532
長期借入れによる収入 1,518 242
長期借入金の返済による支出 △8,376 △72
社債の発行による収入 231,981 202,915
社債の償還による支出 △150,986 △205,912
自己株式の取得による支出 △60,005 △487
配当金の支払額 △4,629 △4,980
非支配株主への配当金の支払額 △4,110 △3,459
非支配株主からの払込みによる収入 4,313
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △74 △58
その他 △1,072 △855
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,746 △11,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,841 △2,560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,387 △6,224
現金及び現金同等物の期首残高 70,952 63,147
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 59,564 ※ 56,923

 0104100_honbun_7022947253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料賃金 15,869 百万円 17,233 百万円
賞与引当金繰入額 3,249 2,929
退職給付費用 514 527
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 67,417 百万円 68,865 百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△7,852 △11,942
現金及び現金同等物 59,564 56,923
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,629 22.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 4,112 22.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年5月30日開催の取締役会決議により、自己株式23,480,400株の取得を行いました。また、2024年9月30日付で自己株式23,482,500株の消却を行いました。この他、自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が76百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,052百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,983 28.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 9,788 55.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。 

 0104110_honbun_7022947253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書計上額

(注3)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ
売上高
(1) 外部顧客への売上高 81,890 75,325 76,311 33,530 21,541 288,599 5,457 294,057 294,057
(2) セグメント間の内部

売上高または振替高
7,524 64 110 1,397 103 9,200 9,200 △9,200
89,414 75,389 76,421 34,928 21,645 297,799 5,457 303,257 △9,200 294,057
営業利益 10,148 8,464 1,981 3,132 1,617 25,343 1,000 26,343 △7 26,336
持分法投資利益又は

損失(△)
690 △56 △1,238 2,024 105 1,525 1,084 2,609 2,609
セグメント利益 10,838 8,407 742 5,157 1,722 26,868 2,084 28,953 △7 28,946

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書計上額

(注3)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ
売上高
(1) 外部顧客への売上高 79,948 70,165 79,222 32,777 22,573 284,687 4,535 289,223 289,223
(2) セグメント間の内部

売上高または振替高
7,958 46 111 1,458 50 9,625 9,625 △9,625
87,907 70,212 79,333 34,236 22,623 294,313 4,535 298,848 △9,625 289,223
営業利益 10,033 7,301 1,332 3,136 2,178 23,982 342 24,324 1 24,326
持分法投資利益又は

損失(△)
747 △37 △820 1,977 56 1,924 649 2,573 2,573
セグメント利益 10,781 7,263 511 5,113 2,235 25,906 992 26,898 1 26,900

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間においては、「欧州」セグメントで680百万円の減損損失を計上しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 86,848 80,164 75,112 33,008 18,922 294,057

2.地域ごとの情報

売上高 (単位:百万円)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
74,669 75,861 71,848 39,278 22,173 10,224 294,057

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 自動車(補修用)・

防食・船舶塗料
その他 合計
外部顧客への売上高 84,902 85,509 70,268 30,341 18,201 289,223

2.地域ごとの情報

売上高 (単位:百万円)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
72,933 71,169 72,744 39,219 23,227 9,927 289,223

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 78.68円 91.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 15,685 16,187
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
15,685 16,187
普通株式の期中平均株式数(千株) 199,365 176,182
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 66.41円 75.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △46 △46
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△41) (△41)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△4) (△5)
普通株式増加数(千株) 36,114 36,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間283千株、当中間連結会計期間289千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7022947253710.htm

2 【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額 1株当たり配当額 支払請求権の効力発生日

及び支払開始日
9,788百万円 55円00銭 2025年12月1日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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