Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112150045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  三輪  幸太郎
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部管掌  倉又  輝夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部管掌  倉又  輝夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-02-28 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03358-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03358-000 2018-11-13 E03358-000 2018-09-30 E03358-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112150045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 累計期間	第49期 第２四半期 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	44,514,648	45,443,649	90,233,548
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,001,657	565,527	△1,062,078
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△776,649	407,431	△932,203
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	25,962,730	24,884,492	24,810,896
総資産額	（千円）	35,085,514	33,643,024	34,346,656
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△78.92	41.40	△94.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	60.00
自己資本比率	（％）	74.0	74.0	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,641,809	55,264	△3,039,460
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△975,628	△11,193	△187,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△302,794	△295,340	△598,496
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,921,589	7,764,623	8,015,892

回次		第48期 第２四半期 会計期間	第49期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.07	42.37

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期第２四半期累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第２四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第48期第２四半期累計期間及び第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をめぐる懸念拡大が世界経済の下押しリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境においては、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、消費増税に対する不安感等が、長引く節約志向の要因となっており、消費者マインドの改善は力強さを欠きました。

そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有を通じて連携を図り、一体となって商品の品質向上や商品力の強化、売場全体の活性化に努めてまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、9月に新規オープンしました『ららぽーと名古屋みなとアクルス』（名古屋市港区）に展開するアオキスーパー内に総合惣菜店舗を新規出店いたしました。

既存店舗においては、単品管理データの活用による売場構成や販売計画の見直しに取り組み、定番商品や週末売込み商品のさらなる販売強化に努めるなど、売上高の増加を図ってまいりました。また、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した６店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」においては、想定以上の客層の変化と店内競合の増加により苦戦してきたものの、店舗環境に応じた商品政策をとってきたことで徐々に持ち直してまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ0.9％増収の219億75百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ2.9％減益の７億87百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響により納品店舗数が減少しているものの、「おむすびキャンペーン」などの各種販促企画が効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。

また、工場運営においては、３月末に津工場、７月末に三田工場の閉鎖を実施し周辺工場の生産性の改善に注力するとともに、引き続き製造効率の向上や荒利率の改善に取り組み、外販事業全体の収益力の回復に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.1％増収の234億68百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、損失額を大幅に縮小し２億81百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント損失は18億68百万円）となりました。

以上の要因により、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.0％増収の454億43百万円となりました。利益面については、経常利益は５億65百万円（前年同期間は10億１百万円の経常損失）、四半期純利益については４億７百万円（前年同期間は７億76百万円の四半期純損失）となりました。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億３百万円減少して336億43百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が２億51百万円、有形固定資産が償却及び工場の売却等により４億79百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ７億77百万円減少して87億58百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が３億88百万円、賞与引当金が１億93百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ73百万円増加して248億84百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金が１億11百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の差益が40百万円減少したことなどによります。

これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から74.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ８億43百万円増加し、77億64百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、55百万円（前年同期間は36億41百万円の支出）となりました。

この主な要因は、税引前四半期純利益に転じたことや売上債権の増減額が40億84百万円減少したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ９億64百万円減少して11百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ５億71百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が３億98百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ７百万円減少し、２億95百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ７百万円減少したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	5,215	52.99
カネ美食品共栄会	名古屋市緑区徳重３丁目107番地	358	3.63
三輪幸太郎	名古屋市緑区	309	3.14
三輪亮治	名古屋市緑区	230	2.34
株式会社昭和	名古屋市熱田区明野町２番３号	228	2.32
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	208	2.11
テーブルマーク株式会社	東京都中央区築地６丁目４番10号	207	2.10
カネ美食品社員持株会	名古屋市緑区徳重３丁目107番地	133	1.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	125	1.27
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋３丁目６番２号	100	1.01
計	―	7,117	72.26

（注）当社は、自己株式を158,470株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,267株を含んでおります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,400	72	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,822,600	98,226	―
単元未満株式	普通株式	19,000	―	―
発行済株式総数	10,000,000		―	―
総株主の議決権	―		98,298	―

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,200株（議決権の数72個）が含まれております。

なお、当該議決権の数72個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	151,200	7,200	158,400	1.5
計	―	151,200	7,200	158,400	1.5

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として7,200株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,015,892	7,764,623
売掛金	10,137,139	10,218,055
商品及び製品	11,373	3,466
仕掛品	13,006	18,981
原材料及び貯蔵品	455,223	452,274
前払費用	62,593	179,789
未収入金	62,458	56,825
テナント預け金	108,827	96,940
その他	18,040	17,815
流動資産合計	18,884,555	18,808,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,172,531	4,963,593
構築物（純額）	428,948	409,743
機械及び装置（純額）	3,201,133	3,032,281
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	352,114	509,479
土地	4,038,812	3,796,312
建設仮勘定	39,550	42,053
有形固定資産合計	13,233,090	12,753,464
無形固定資産
ソフトウエア	92,622	124,467
その他	1,414	1,113
無形固定資産合計	94,036	125,581
投資その他の資産
投資有価証券	775,057	718,352
出資金	1,640	1,590
長期前払費用	243,736	228,152
前払年金費用	410,810	381,596
繰延税金資産	380,795	303,818
差入保証金	285,532	285,248
会員権	4,050	4,050
その他	33,352	32,397
投資その他の資産合計	2,134,974	1,955,204
固定資産合計	15,462,100	14,834,251
資産合計	34,346,656	33,643,024

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,951,379	3,562,985
未払金	1,943,506	1,831,767
未払費用	1,717,593	1,614,859
未払法人税等	80,600	179,600
未払消費税等	398,375	418,745
預り金	230,250	235,959
前受収益	4,054	2,794
賞与引当金	990,400	796,500
役員賞与引当金	6,192	4,486
役員株式給付引当金	1,528	1,204
流動負債合計	9,323,879	8,648,902
固定負債
長期未払金	117,001	16,934
資産除去債務	80,199	78,765
長期預り保証金	13,896	13,696
その他	782	232
固定負債合計	211,879	109,629
負債合計	9,535,759	8,758,531
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	10,348,182	10,460,149
利益剰余金合計	20,729,227	20,841,195
自己株式	△507,401	△505,725
株主資本合計	24,402,156	24,515,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	408,739	368,692
評価・換算差額等合計	408,739	368,692
純資産合計	24,810,896	24,884,492
負債純資産合計	34,346,656	33,643,024

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	44,514,648	45,443,649
売上原価	39,888,039	39,032,960
売上総利益	4,626,608	6,410,688
販売費及び一般管理費	※ 5,683,893	※ 5,904,035
営業利益又は営業損失（△）	△1,057,285	506,653
営業外収益
受取利息	72	12
受取配当金	31,579	19,401
不動産賃貸料	9,275	9,477
保険解約返戻金	-	12,957
その他	18,277	20,535
営業外収益合計	59,204	62,384
営業外費用
不動産賃貸原価	2,986	3,007
その他	589	503
営業外費用合計	3,575	3,510
経常利益又は経常損失（△）	△1,001,657	565,527
特別利益
固定資産売却益	1,274	36,532
特別利益合計	1,274	36,532
特別損失
固定資産除却損	18,031	8,922
減損損失	-	16,679
特別損失合計	18,031	25,602
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,018,414	576,457
法人税、住民税及び事業税	60,837	75,391
法人税等調整額	△302,602	93,634
法人税等合計	△241,765	169,026
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△776,649	407,431

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,018,414	576,457
減価償却費	712,780	502,686
減損損失	-	16,679
賞与引当金の増減額（△は減少）	△288,200	△193,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,818	△1,706
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,152	△324
長期未払金の増減額（△は減少）	-	△100,066
受取利息及び受取配当金	△31,651	△19,414
固定資産売却損益（△は益）	△1,274	△36,532
固定資産除却損	7,093	3,173
売上債権の増減額（△は増加）	△4,152,423	△68,050
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,742	4,880
前払年金費用の増減額（△は増加）	23,967	29,214
未収入金の増減額（△は増加）	89,374	5,633
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,395	△388,394
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129,187	△117,949
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△82,639	17,391
未払費用の増減額（△は減少）	86,313	△102,733
未払消費税等の増減額（△は減少）	305,179	20,369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	425,743	△134,520
その他の固定負債の増減額（△は減少）	250	△750
その他	2,567	2,188
小計	△4,127,143	14,334
利息及び配当金の受取額	31,650	19,414
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	453,683	21,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,641,809	55,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△966,149	△394,367
有形固定資産の売却による収入	1,467	400,215
資産除去債務の履行による支出	△6,847	△2,190
その他	△4,100	△14,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975,628	△11,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,506	△3
配当金の支払額	△295,288	△295,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,794	△295,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,920,233	△251,268
現金及び現金同等物の期首残高	11,841,822	8,015,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,921,589	※ 7,764,623

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の減価償却費は145,990千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ145,990千円増加しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃配送費	2,447,231千円	2,547,043千円
従業員給与・賞与	1,022,967	1,020,707
賞与引当金繰入額	165,592	182,210
役員賞与引当金繰入額	4,482	4,486
役員株式給付引当金繰入額	888	1,355
退職給付費用	51,933	51,573

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,921,589千円	7,764,623千円
現金及び現金同等物	6,921,589	7,764,623

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	295,532	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	295,465	30.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	295,463	30.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	295,463	30.0	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額（注）
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,770,074	22,744,573	44,514,648	－	44,514,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	443,176	443,176	△443,176	－
計	21,770,074	23,187,749	44,957,824	△443,176	44,514,648
セグメント利益又は損失（△）	811,522	△1,868,807	△1,057,285	－	△1,057,285

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額（注）
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,975,352	23,468,296	45,443,649	－	45,443,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	804,747	804,747	△804,747	－
計	21,975,352	24,273,043	46,248,396	△804,747	45,443,649
セグメント利益又は損失（△）	787,894	△281,240	506,653	－	506,653

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、主として定率法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、第１四半期会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期累計期間において「テナント事業」でセグメント利益が24,545千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が121,444千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△78円92銭	41円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△776,649	407,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△776,649	407,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,840	9,841

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間8,120株、当第２四半期累計期間7,571株）に含めております。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………295,463千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181112150045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。