KANDENKO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241031092908

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第111期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    清野  慈文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    清野  慈文
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00074-000 2024-09-30 E00074-000 2024-04-01 2024-09-30 E00074-000 2023-09-30 E00074-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00074-000 2023-04-01 2023-09-30 E00074-000 2024-03-31 E00074-000 2023-04-01 2024-03-31 E00074-000 2023-03-31 E00074-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241031092908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

中間連結会計期間 | 第111期

中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 261,821 | 286,740 | 598,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,652 | 26,144 | 42,648 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,103 | 17,263 | 27,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,136 | 15,639 | 44,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 322,084 | 356,475 | 345,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 493,271 | 535,241 | 567,275 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.33 | 84.47 | 133.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.23 | 64.34 | 58.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,769 | 46,514 | 19,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,385 | △7,397 | △19,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,333 | △15,550 | 567 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 74,136 | 85,958 | 62,438 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20241031092908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ320億３千４百万円減少し、5,352億４千１百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が140億７千１百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が594億８千３百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ326億３千９百万円減少した。

固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、支払手形・工事未払金等が284億４千万円、短期借入金が96億２千３百万円減少したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ427億９百万円減少し、1,787億６千５百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が123億５千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ106億７千５百万円増加し、3,564億７千５百万円となった。

②経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高2,867億４千万円(前中間連結会計期間比249億１千８百万円増)、経常利益261億４千４百万円(前中間連結会計期間比94億９千２百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益172億６千３百万円(前中間連結会計期間比61億６千万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、785億５千８百万円(前中間連結会計期間比98億９千５百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,155億８千３百万円(前中間連結会計期間比671億７千９百万円増)、完成工事高2,814億６千８百万円(前中間連結会計期間比247億９千８百万円増)、営業利益241億６千６百万円(前中間連結会計期間比95億３千２百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高52億７千１百万円(前中間連結会計期間比１億１千９百万円増)、営業利益12億２千２百万円(前中間連結会計期間比７千８百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から235億１千９百万円増加し、859億５千８百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、営業活動によって465億１千４百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比237億４千５百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益258億８千７百万円、売上債権の減少額594億９千８百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額284億３千９百万円、法人税等の支払額127億１千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、投資活動によって73億９千７百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比20億１千１百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に60億円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、財務活動によって155億５千万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比112億１千６百万円減)。これは、短期借入金の純減少額に97億３千５百万円、配当金の支払に49億５百万円を支出したことによるものである。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、７億３千万円である。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.35
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	17,104	8.36
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	10,571	5.17
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	5,821	2.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,836	2.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,053	1.00
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ 銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,031	0.99
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,488	0.72
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1,465	0.71
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,447	0.70
計	－	141,572	69.26

（注）2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,237,000	0.60
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	4,146,000	2.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	5,148,500	2.51

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	891,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,302,600	2,043,026	－
単元未満株式	普通株式	94,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,043,026	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	891,200	－	891,200	0.43
計	－	891,200	－	891,200	0.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2024年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当中間会計期間

において、役員の異動はない。 

 第２四半期報告書_20241031092908

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	66,654	80,725
受取手形・完成工事未収入金等	239,478	179,995
有価証券	－	8,998
未成工事支出金	16,861	18,091
その他	30,327	32,842
貸倒引当金	△1,161	△1,132
流動資産合計	352,160	319,521
固定資産
有形固定資産
土地	66,323	66,323
その他（純額）	61,130	63,058
有形固定資産合計	127,454	129,382
無形固定資産	5,306	5,697
投資その他の資産
投資有価証券	72,042	69,349
その他	12,163	13,122
貸倒引当金	△1,851	△1,831
投資その他の資産合計	82,353	80,640
固定資産合計	215,115	215,720
資産合計	567,275	535,241

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,223	67,783
短期借入金	16,668	7,044
未払法人税等	12,065	7,417
未成工事受入金	14,467	16,933
工事損失引当金	7,769	5,787
その他の引当金	1,114	811
その他	44,944	44,637
流動負債合計	193,254	150,416
固定負債
長期借入金	5,185	4,868
その他の引当金	289	206
退職給付に係る負債	10,859	10,788
その他	11,886	12,484
固定負債合計	28,220	28,348
負債合計	221,475	178,765
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,395	6,418
利益剰余金	294,174	306,532
自己株式	△521	△510
株主資本合計	310,313	322,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,201	27,333
繰延ヘッジ損益	△100	△85
土地再評価差額金	△6,187	△6,187
退職給付に係る調整累計額	714	606
その他の包括利益累計額合計	23,628	21,667
非支配株主持分	11,858	12,102
純資産合計	345,800	356,475
負債純資産合計	567,275	535,241

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 完成工事高 | 261,821 | 286,740 |
| 完成工事原価 | 233,162 | 246,936 |
| 完成工事総利益 | 28,658 | 39,804 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,913 | ※１ 14,376 |
| 営業利益 | 15,745 | 25,427 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 727 | 814 |
| その他 | 354 | 186 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 1,000 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 91 | 99 |
| 為替差損 | － | 117 |
| その他 | 83 | 67 |
| 営業外費用合計 | 174 | 283 |
| 経常利益 | 16,652 | 26,144 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 110 | － |
| 固定資産売却益 | 88 | － |
| 特別利益合計 | 199 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 79 | 215 |
| その他 | 31 | 41 |
| 特別損失合計 | 110 | 256 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,741 | 25,887 |
| 法人税等 | 5,462 | 8,274 |
| 中間純利益 | 11,278 | 17,613 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 175 | 350 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,103 | 17,263 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 11,278 | 17,613 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,854 | △1,878 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △111 |
| その他の包括利益合計 | 5,857 | △1,974 |
| 中間包括利益 | 17,136 | 15,639 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,922 | 15,302 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 213 | 336 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,741	25,887
減価償却費	4,255	4,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	△49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,029	△1,981
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,060	△70
受取利息及び受取配当金	△737	△833
支払利息	91	99
売上債権の増減額（△は増加）	30,472	59,498
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△7,132	△1,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,835	△28,439
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,402	2,465
その他	△1,287	△1,471
小計	26,801	58,490
利息及び配当金の受取額	737	833
利息の支払額	△91	△99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,679	△12,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,769	46,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△200	350
有形固定資産の取得による支出	△5,049	△6,000
有形固定資産の売却による収入	387	56
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	606	0
貸付けによる支出	△750	△1,120
貸付金の回収による収入	658	850
その他	△1,032	△1,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,385	△7,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△9,735
長期借入金の返済による支出	△697	△205
配当金の支払額	△3,473	△4,905
その他	△562	△704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,333	△15,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,120	23,519
現金及び現金同等物の期首残高	61,015	62,438
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 74,136	※１ 85,958

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（住宅資金）	437百万円	従業員（住宅資金）	395百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	1,203百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	1,032百万円
		タイカンデンコウ㈱	43　〃

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料手当	6,478百万円	7,217百万円
退職給付費用	359　〃	406　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	76,352百万円	80,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,215  〃	△3,765  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	1,999  〃	8,998  〃
現金及び現金同等物	74,136  〃	85,958  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,473	17.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	3,474	17.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,905	24.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	5,314	26.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	256,669	5,151	261,821	－	261,821
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68	13,764	13,832	△13,832	－
計	256,737	18,915	275,653	△13,832	261,821
セグメント利益	14,633	1,144	15,778	△33	15,745

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740	－	286,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高	78	16,601	16,679	△16,679	－
計	281,546	21,872	303,419	△16,679	286,740
セグメント利益	24,166	1,222	25,389	37	25,427

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	180,773	2,726	183,500
官公庁	8,668	－	8,668
東京電力グループ	67,227	1,421	68,648
顧客との契約から生じる収益	256,669	4,148	260,817
その他の収益（注２）	－	1,003	1,003
外部顧客への売上高	256,669	5,151	261,821
収益認識の時期
一時点	88,379	4,147	92,526
一定の期間	168,290	0	168,290
顧客との契約から生じる収益	256,669	4,148	260,817
その他の収益（注２）	－	1,003	1,003
外部顧客への売上高	256,669	5,151	261,821

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	191,502	2,862	194,364
官公庁	12,729	－	12,729
東京電力グループ	77,236	1,306	78,543
顧客との契約から生じる収益	281,468	4,169	285,637
その他の収益（注２）	－	1,102	1,102
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740
収益認識の時期
一時点	95,982	4,149	100,131
一定の期間	185,485	19	185,505
顧客との契約から生じる収益	281,468	4,169	285,637
その他の収益（注２）	－	1,102	1,102
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	（円）	54.33	84.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	11,103	17,263
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	11,103	17,263
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,356	204,382

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2024年10月31日
(2）中間配当金の総額	5,314百万円
(3）１株当たりの金額	26円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第２四半期報告書_20241031092908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。