JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 11, 2015

 第３四半期報告書_20151210164244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　崇宏
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUST PLANNING INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05204-000 2015-12-11 E05204-000 2015-10-31 E05204-000 2015-08-01 2015-10-31 E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 E05204-000 2014-10-31 E05204-000 2014-08-01 2014-10-31 E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 E05204-000 2015-01-31 E05204-000 2014-02-01 2015-01-31 E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151210164244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成26年 　　２月１日 至　平成26年 　　10月31日	自　平成27年 　　２月１日 至　平成27年 　　10月31日	自　平成26年 　　２月１日 至　平成27年 　　１月31日
売上高	（千円）	1,351,603	1,622,650	1,851,564
経常利益	（千円）	330,705	382,209	413,460
四半期（当期）純利益	（千円）	208,730	265,819	220,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,968	257,199	243,754
純資産額	（千円）	2,430,453	2,669,030	2,485,177
総資産額	（千円）	2,671,753	3,038,220	2,834,678
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	50.29	63.09	52.96
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	49.81	62.69	52.52
自己資本比率	（％）	89.2	86.2	86.2

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ８月１日 至　平成26年 10月31日	自　平成27年 ８月１日 至　平成27年 10月31日
---	---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.42	18.18

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、ありません。

 第３四半期報告書_20151210164244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。

また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,622,650千円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益377,767千円（同18.4％増）、経常利益382,209千円（同15.6％増）、四半期純利益265,819千円（同27.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ASP事業）

当社グループにおけるASP事業は平成11年8月より主として外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サー

ビスを展開しております。店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASP

センターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動

させ、本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用する

ことができるようになっております。当第３四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は717,704千円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は541,986千円（同4.4％増）となりました。

（システムソリューション事業）

当社グループでは、平成６年３月の設立以来、主として外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、勤怠管理システム、発注管理システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、顧客の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は71,740千円（同2.7％増）、セグメント利益は16,268千円（同16.4％減）となりました。

（物流ソリューション事業）

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は708,225千円（同20.8％増）、セグメント利益は129,794千円（同50.9％増）となりました。

（その他事業）

当社グループでは、平成21年８月より、外食等店舗運営を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。また、当第３四半期連結累計期間より、太陽光発電設備の稼動を開始しております。当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は124,980千円（同451.3％増）、セグメント利益は70,119千円（同1,017.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて203,542千円増加し、3,038,220千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加553,753千円、売掛金の増加20,628千円、未収還付法人税等の減少129,662千円、建設仮勘定の増加136,863千円、投資有価証券の減少357,003千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて19,689千円増加し、369,189千円となりました。主な増減は、買掛金の増加7,661千円、未払法人税等の増加124,122千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて183,852千円増加し、2,669,030千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加189,997千円、その他有価証券評価差額金の減少15,990千円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,458千円であります。 

 第３四半期報告書_20151210164244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,157,300	6,157,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,157,300	6,157,300	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日（注）	5,000	6,157,300	1,535	401,868	1,535	259,601

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,939,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,211,800	42,118	同上
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	同上
発行済株式総数	6,152,300	－	－
総株主の議決権	－	42,118	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャストプランニング	東京都大田区西蒲田7-35-1	1,939,900	－	1,939,900	31.53
計	－	1,939,900	－	1,939,900	31.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,311,366	1,865,119
売掛金	230,422	251,050
たな卸資産	1,813	1,774
未収還付法人税等	129,662	－
その他	54,662	74,892
貸倒引当金	△12,414	△12,907
流動資産合計	1,715,512	2,179,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,968	62,406
機械及び装置（純額）	447,618	414,404
建設仮勘定	45,918	182,782
その他（純額）	37,416	38,821
有形固定資産合計	593,921	698,415
無形固定資産	71,977	55,388
投資その他の資産
投資有価証券	389,548	32,545
その他	142,628	150,958
貸倒引当金	△78,911	△79,017
投資その他の資産合計	453,265	104,486
固定資産合計	1,119,165	858,290
資産合計	2,834,678	3,038,220

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,230	142,892
未払法人税等	11,972	136,102
繰延税金負債	4,820	－
賞与引当金	1,604	8,120
その他	189,618	75,711
流動負債合計	343,246	362,825
固定負債
資産除去債務	6,253	6,364
固定負債合計	6,253	6,364
負債合計	349,500	369,189
純資産の部
株主資本
資本金	400,333	401,868
資本剰余金	258,066	259,601
利益剰余金	3,231,018	3,421,015
自己株式	△1,463,611	△1,463,630
株主資本合計	2,425,807	2,618,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,375	1,384
その他の包括利益累計額合計	17,375	1,384
新株予約権	8,254	7,679
少数株主持分	33,740	41,110
純資産合計	2,485,177	2,669,030
負債純資産合計	2,834,678	3,038,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	1,351,603	1,622,650
売上原価	720,633	864,480
売上総利益	630,969	758,170
販売費及び一般管理費	311,779	380,402
営業利益	319,189	377,767
営業外収益
受取家賃	360	360
受取利息	439	196
受取配当金	1,260	1,248
還付加算金	－	1,616
持分法による投資利益	9,436	－
雑収入	239	1,268
営業外収益合計	11,734	4,690
営業外費用
支払利息	46	37
支払手数料	172	209
雑損失	－	1
営業外費用合計	218	248
経常利益	330,705	382,209
特別利益
投資有価証券売却益	20,000	32,011
固定資産売却益	－	16,324
特別利益合計	20,000	48,335
特別損失
投資有価証券売却損	－	909
特別損失合計	－	909
税金等調整前四半期純利益	350,705	429,635
法人税、住民税及び事業税	95,972	178,452
法人税等調整額	40,801	△22,006
法人税等合計	136,773	156,445
少数株主損益調整前四半期純利益	213,931	273,190
少数株主利益	5,201	7,370
四半期純利益	208,730	265,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	213,931	273,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,036	△15,990
その他の包括利益合計	6,036	△15,990
四半期包括利益	219,968	257,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,766	249,829
少数株主に係る四半期包括利益	5,201	7,370

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	23,233千円	73,907千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月28日 定時株主総会	普通株式	83,007	20	平成26年１月31日	平成26年４月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	75,822	18	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ASP事業	システムソリューション事業	物流ソリューション事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	672,828	69,851	586,251	22,671	1,351,603	－	1,351,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,636	－	18,066	－	43,702	△43,702	－
計	698,465	69,851	604,317	22,671	1,395,306	△43,702	1,351,603
セグメント利益 （売上総利益）	519,239	19,462	85,990	6,277	630,969	－	630,969

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ASP事業	システムソリューション事業	物流ソリューション事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	717,704	71,740	708,225	124,980	1,622,650	－	1,622,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,368	－	30,710	－	48,078	△48,078	－
計	735,072	71,740	738,935	124,980	1,670,729	△48,078	1,622,650
セグメント利益 （売上総利益）	541,986	16,268	129,794	70,119	758,170	－	758,170

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	50円29銭	63円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	208,730	265,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	208,730	265,819
普通株式の期中平均株式数（株）	4,150,371	4,213,471
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円81銭	62円69銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	39,967	26,501
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株）	39,967	26,501

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151210164244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。