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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年５月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＪＲＣ |
| 【英訳名】 |
JRC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 浜口 稔 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 |
06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 |
06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38780 62240 株式会社ＪＲＣ JRC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38780-000 2025-05-29 xbrli:pure
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１【提出理由】
2025年５月28日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2025年５月28日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金13円 総額162,131,840円
② 効力発生日
2025年５月29日
第２号議案 定款一部変更の件
当社の今後の多様な事業展開に備えるため、定款第２条（目的）の変更を行うものであり
ます。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、浜口稔氏、増崎信也氏、佐藤嘉宰氏、
江副義昭氏、常川陽介氏、沖野公秀氏の６名を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、林田信弘氏、引地健児氏、上原千尋氏の３名を選任するも
のであります。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、木村祥司氏を選任するものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、既存の金銭報酬
額（年額250,000千円以内）とは別枠として譲渡制限付株式報酬制度（年額50,000千円以内）
を導入することを決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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| 第１号議案 |
78,017 |
570 |
0 |
(注)１ |
可決 |
96.49 |
| 第２号議案 |
78,256 |
331 |
0 |
(注)２ |
可決 |
96.79 |
| 第３号議案 |
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(注)３ |
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| 浜口 稔 |
77,951 |
636 |
0 |
可決 |
96.41 |
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| 増崎 信也 |
77,956 |
631 |
0 |
可決 |
96.42 |
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| 佐藤 嘉宰 |
77,808 |
779 |
0 |
可決 |
96.23 |
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| 江副 義昭 |
77,954 |
633 |
0 |
可決 |
96.41 |
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| 常川 陽介 |
78,031 |
556 |
0 |
可決 |
96.51 |
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| 沖野 公秀 |
77,867 |
720 |
0 |
可決 |
96.31 |
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| 第４号議案 |
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(注)３ |
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| 林田 信弘 |
78,037 |
550 |
0 |
可決 |
96.52 |
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| 引地 健児 |
78,013 |
574 |
0 |
可決 |
96.49 |
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| 上原 千尋 |
78,008 |
579 |
0 |
可決 |
96.48 |
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| 第５号議案 |
78,138 |
449 |
0 |
(注)３ |
可決 |
96.64 |
| 第６号議案 |
77,569 |
1,018 |
0 |
(注)３ |
可決 |
95.94 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。