Jorudan Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自  令和元年10月１日  至  令和元年12月31日)
【会社名】	ジョルダン株式会社
【英訳名】	Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐　藤　俊　和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】	03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　岩　田　一　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】	03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　岩　田　一　輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05336 37100 ジョルダン株式会社 Jorudan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05336-000 2020-02-14 E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 E05336-000 2018-10-01 2019-09-30 E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 E05336-000 2018-12-31 E05336-000 2019-09-30 E05336-000 2019-12-31 E05336-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentsMember E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentsMember E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentsMember E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentsMember E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05336-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　平成30年

　　10月１日

至　平成30年

　　12月31日 | 自　令和元年

　　10月１日

至　令和元年

　　12月31日 | 自　平成30年

　　10月１日

至　令和元年

　　９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 962,952 | 1,057,228 | 4,332,053 |
| 経常利益 | (千円) | 7,956 | 85,913 | 275,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △14,629 | 54,347 | 128,328 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △32,647 | 67,250 | 91,372 |
| 純資産額 | (千円) | 4,565,343 | 4,799,040 | 4,698,768 |
| 総資産額 | (千円) | 5,405,451 | 5,588,686 | 5,704,930 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額又は

１株当たり四半期

純損失金額(△) | (円) | △2.85 | 10.57 | 24.99 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 85.5 | 82.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向や中国経済の先行き等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（平成30年10月１日～平成30年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は、令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,057,228千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は68,478千円（前年同四半期比437.1％増）、経常利益は85,913千円（前年同四半期比979.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,347千円（前年同四半期は14,629千円の損失）という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、それ以外のセグメントにおいても売上高がやや増加したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、その他セグメントにおいて利益が減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加し、マルチメディア事業セグメントにおいても損失がやや減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善等もあり、前年同四半期と比べ更に大きく増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券評価損の減少等もあり、前年同四半期と比べ大幅に改善いたしました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、旅行関連の事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、費用面でも、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少や、販売費及び一般管理費の削減等の影響もあり、乗換案内事業全体の利益も前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。

それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高984,513千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益133,005千円（前年同四半期比75.2％増）となりました。　

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしましたが、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、マルチメディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、その影響で、損益面でも損失がやや減少いたしました。

それらの結果、売上高32,926千円（前年同四半期比52.2％増）、セグメント損失7,372千円（前年同四半期は12,256千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントにおきましては、セグメント間の内部売上高の増加等により、売上高は前年同四半期と比べやや増加いたしました。一方、費用面では、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、セグメント全体の利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

それらの結果、売上高53,993千円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益3,961千円（前年同四半期比76.8％減）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和元年９月末）と比較しますと、資産は116,243千円減の5,588,686千円、負債は216,515千円減の789,646千円、純資産は100,271千円増の4,799,040千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、125,065千円減の4,380,578千円となりました。これは、現金及び預金が106,805千円減の3,440,628千円、仕掛品が26,056千円減の16,355千円、前渡金が32,640千円減の163,142千円となった影響が、その他が30,399千円増の161,142千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与、買掛金及び法人税等の支払等によるものです。仕掛品の減少は、法人向けの複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、取引高の減少により減少したこと等によるものです。その他の増加は、主に短期貸付金の増加によるものです。

固定資産につきましては、8,822千円増の1,208,108千円となりました。これは、有形固定資産が3,265千円減の216,960千円、無形固定資産が5,171千円減の62,114千円、投資その他の資産が17,259千円増の929,034千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、持分法適用会社の株式の増加による投資有価証券の増加並びにその他に含まれる長期前払費用の増加等が、賞与引当金の減少等に伴う繰延税金資産の減少等を上回り、全体として増加いたしました。

負債

負債は、流動負債につきましては、213,365千円減の785,397千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が68,910千円減の189,134千円、未払法人税等が80,352千円減の23,459千円、前受金が66,637千円減の356,147千円、賞与引当金が42,126千円減の25,916千円となった影響が、その他が37,525千円増の61,003千円となった影響を上回ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、当第１四半期連結会計期間における買掛金の発生する売上原価が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。未払法人税等の減少は、主に法人税等の支払によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、取引高の減少により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。その他の増加は、主に預り金の増加によるものです。

固定負債につきましては、やや減少し、3,150千円減の4,249千円となりました。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、78,043千円増の4,746,763千円となりました。これは、資本剰余金が90,515千円増の379,646千円、利益剰余金が12,472千円減の4,181,290千円となったことによるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社の第三者割当増資によるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、12,849千円増の32,690千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9,729千円増の3,372千円、為替換算調整勘定が3,120千円増の29,317千円となったことによるものです。

非支配株主持分につきましては、9,378千円増の19,586千円となりました。これは、連結子会社の第三者割当増資等によるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,011千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,255,000	5,255,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,255,000	5,255,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	─	5,255,000	─	277,375	─	284,375

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和元年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	114,900

―

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,381

同上

5,138,100

単元未満株式

普通株式

―

１単元（100株）未満の株式

2,000

発行済株式総数

5,255,000

―

―

総株主の議決権

―

51,381

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和元年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ジョルダン株式会社	東京都新宿区新宿２丁目 ５番１０号	114,900	―	114,900	2.19
計	―	114,900	―	114,900	2.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,547,433	3,440,628
		受取手形及び売掛金								573,786	584,939
		商品及び製品								21,937	20,854
		仕掛品								42,412	16,355
		原材料及び貯蔵品								107	107
		前渡金								195,783	163,142
		その他								130,742	161,142
		貸倒引当金								△6,559	△6,592
		流動資産合計								4,505,644	4,380,578
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							45,574	45,793
			機械装置及び運搬具（純額）							3,890	3,564
			工具、器具及び備品（純額）							84,556	80,854
			土地							86,203	86,747
			有形固定資産合計							220,225	216,960
		無形固定資産
			ソフトウエア							64,787	59,616
			その他							2,498	2,498
			無形固定資産合計							67,285	62,114
		投資その他の資産
			投資有価証券							486,326	507,751
			敷金及び保証金							230,862	228,701
			長期貸付金							82,440	82,440
			繰延税金資産							73,975	54,296
			その他							62,937	80,611
			貸倒引当金							△24,766	△24,766
			投資その他の資産合計							911,774	929,034
		固定資産合計								1,199,285	1,208,108
	資産合計									5,704,930	5,588,686

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								258,045	189,134
		未払費用								85,234	75,770
		未払法人税等								103,812	23,459
		未払消費税等								18,029	41,048
		前受金								422,784	356,147
		賞与引当金								68,042	25,916
		役員賞与引当金								3,600	900
		返品調整引当金								12,738	9,160
		ポイント引当金								2,999	2,811
		受注損失引当金								-	46
		その他								23,477	61,003
		流動負債合計								998,762	785,397
	固定負債
		ポイント引当金								2,399	2,249
		その他								5,000	2,000
		固定負債合計								7,399	4,249
	負債合計									1,006,161	789,646
純資産の部
	株主資本
		資本金								277,375	277,375
		資本剰余金								289,130	379,646
		利益剰余金								4,193,763	4,181,290
		自己株式								△91,548	△91,548
		株主資本合計								4,668,720	4,746,763
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,356	3,372
		為替換算調整勘定								26,197	29,317
		その他の包括利益累計額合計								19,840	32,690
	非支配株主持分									10,207	19,586
	純資産合計									4,698,768	4,799,040
負債純資産合計										5,704,930	5,588,686

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和元年12月31日)
売上高										962,952	1,057,228
売上原価										588,090	635,162
売上総利益										374,862	422,065
返品調整引当金戻入額										6,226	12,738
返品調整引当金繰入額										6,546	9,160
差引売上総利益										374,542	425,643
販売費及び一般管理費										361,791	357,165
営業利益										12,750	68,478
営業外収益
	受取利息									703	695
	受取配当金									896	-
	持分法による投資利益									458	10,482
	為替差益									-	5,965
	受取事務手数料									83	81
	雑収入									428	232
	営業外収益合計									2,570	17,457
営業外費用
	支払利息									-	22
	為替差損									7,364	-
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									7,364	22
経常利益										7,956	85,913
特別損失
	減損損失									824	-
	投資有価証券評価損									5,773	-
	特別損失合計									6,597	-
税金等調整前四半期純利益										1,358	85,913
法人税等合計										16,316	31,513
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△14,957	54,400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△328	52
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△14,629	54,347

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△14,957	54,400
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△466	-
	為替換算調整勘定									△3,283	2,053
	持分法適用会社に対する持分相当額									△13,940	10,795
	その他の包括利益合計									△17,690	12,849
四半期包括利益										△32,647	67,250
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△32,319	67,197
	非支配株主に係る四半期包括利益									△328	52

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日)
減価償却費	26,756千円	19,145千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	66,697	13.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  令和元年10月１日  至  令和元年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	66,820	13.00	令和元年９月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
乗換案内事業	マルチ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	899,554	21,631	921,185	41,766	―	962,952
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	―	19	7,370	△7,390	―
計	899,573	21,631	921,205	49,137	△7,390	962,952
セグメント利益 又は損失(△)	75,905	△12,256	63,648	17,081	△67,979	12,750

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  令和元年10月１日  至  令和元年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
乗換案内事業	マルチ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	984,376	32,926	1,017,302	39,925	―	1,057,228
セグメント間の内部 売上高又は振替高	136	―	136	14,067	△14,204	―
計	984,513	32,926	1,017,439	53,993	△14,204	1,057,228
セグメント利益 又は損失(△)	133,005	△7,372	125,633	3,961	△61,115	68,478

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△2円85銭	10円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△14,629	54,347
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△14,629	54,347
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,130	5,140

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。