JMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス (称号　株式会社　ＪＭＳ)
【英訳名】	ＪＭＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥　窪　宏　章
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　遠　藤　正　樹
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　遠　藤　正　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス　東京支店 （東京都品川区南大井一丁目13番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0230377020株式会社ジェイ・エム・エスJMS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02303-0002016-02-10E02303-0002014-04-012014-12-31E02303-0002014-04-012015-03-31E02303-0002015-04-012015-12-31E02303-0002014-12-31E02303-0002015-03-31E02303-0002015-12-31E02303-0002014-10-012014-12-31E02303-0002015-10-012015-12-31E02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:JapanReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:GermanyReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02303-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02303-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02303-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,046 | 43,095 | 55,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 493 | 959 | 373 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 294 | 721 | 139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,304 | 343 | 1,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,545 | 31,474 | 31,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,027 | 64,795 | 60,452 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 6.05 | 14.81 | 2.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 48.4 | 52.0 |

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.56	8.89

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療市場の成長が続き、現地及び各国メーカーによる競争も激化しています。また、国内においては、医薬品医療機器等法が制定され、異業種からの新規市場参入が加速するとともに医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。

このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神に基づき、「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬ(Quality of Life)の向上」をテーマに掲げ、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、販売品目を４つのシステム群に分類し、輸液輸血群及び一般用品群では、医療の安全に貢献する輸液及び経腸栄養関連製品を、透析群では、医療の効率化に資する血液透析及び腹膜透析の両分野の製品を、循環器群では、膜型人工肺、人工心肺回路等の高付加価値製品を中心に、製品の開発・生産・販売を進め収益拡大に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ20億48百万円増加の430億95百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

利益につきましては、増収効果に加え、生産拠点における原価低減により営業利益は10億19百万円（前年同四半期比154.0％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損を計上したこと等により、経常利益は9億59百万円（前年同四半期比94.5％増）となり、固定資産売却益や税金費用等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億21百万円（前年同四半期比144.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

白血球除去フィルター付血液バッグの販売開始に加え、人工心肺装置の販売が増加したため、売上高は308億11百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。また、セグメント損益については、増収の効果があるものの、円安による輸入コストの上昇やたな卸資産廃棄損の計上等により、前年同四半期に比べ46百万円減少の9百万円の損失となりました。

②東南アジア

北米向けの成分献血用回路の販売が好調に推移したため、売上高は155億22百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収の効果により黒字となり、前年同四半期に比べ7億46百万円増加の6億72百万円となりました。

③中国

中国国内向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が減少したものの、円貨換算額の増加により売上高は30億62百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、セグメント損益については、円建て売上取引にかかる利益の減少により、前年同四半期に比べ1億90百万円減少の1億9百万円の損失となりました。

④ドイツ

オーストラリア向けの透析チェアーの販売が増加したものの、円貨換算額の減少により売上高は24億10百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入金額増加により2億22百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

⑤アメリカ

中南米向けのＡＶＦ針の販売が増加したため、売上高は24億73百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。また、セグメント利益については、販売費の増加があるものの、増収の効果により1億2百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

⑥その他

売上高は14億26百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損益については、前年同四半期に比べ2億92百万円減少の2億30百万円の損失となりました。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加の647億95百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加の356億54百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億19百万円増加の291億40百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。

(負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少の204億63百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金の減少であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加の128億56百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加であります。

(純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の314億74百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。

なお、自己資本比率は3.6ポイント低下の48.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（Quality of Life）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。　

このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。

当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与して参りました。

加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んで参りたいと考えております。

そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に務めて参ります。

(ロ)基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成27年４月21日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成27年６月19日開催の当社第50回定時株主総会においてご承認いただいております。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,466,932	49,466,932	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	49,466,932	49,466,932	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	49,466,932	─	7,411	─	10,362

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	717,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	48,441,000

48,441

―

単元未満株式

普通株式	308,932

―

―

発行済株式総数

49,466,932

―

―

総株主の議決権

―

48,441

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式762株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社 ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	717,000	─	717,000	1.45
計	―	717,000	─	717,000	1.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,711	5,601
		受取手形及び売掛金								16,233	※ 16,190
		商品及び製品								6,863	7,286
		仕掛品								2,342	2,333
		原材料及び貯蔵品								3,254	3,241
		その他								1,120	1,094
		貸倒引当金								△94	△93
		流動資産合計								34,431	35,654
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							7,464	7,293
			建設仮勘定							3,240	6,592
			その他（純額）							10,349	10,007
			有形固定資産合計							21,055	23,892
		無形固定資産								627	534
		投資その他の資産
			投資その他の資産							4,341	4,717
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							4,337	4,714
		固定資産合計								26,021	29,140
	資産合計									60,452	64,795

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,264	8,271
		短期借入金								4,770	4,350
		1年内返済予定の長期借入金								1,627	2,265
		未払法人税等								54	113
		製品保証引当金								9	9
		賞与引当金								1,094	626
		資産除去債務								21	21
		その他								4,767	4,806
		流動負債合計								20,609	20,463
	固定負債
		長期借入金								6,374	10,811
		役員退職慰労引当金								85	78
		退職給付に係る負債								675	698
		資産除去債務								236	236
		その他								940	1,030
		固定負債合計								8,312	12,856
	負債合計									28,922	33,320
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,362	10,362
		利益剰余金								12,253	12,585
		自己株式								△277	△280
		株主資本合計								29,749	30,078
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								528	583
		為替換算調整勘定								1,140	698
		その他の包括利益累計額合計								1,668	1,281
	非支配株主持分									112	114
	純資産合計									31,530	31,474
負債純資産合計										60,452	64,795

0104020_honbun_0244447502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										41,046	43,095
売上原価										30,918	32,013
売上総利益										10,127	11,081
販売費及び一般管理費										9,726	10,062
営業利益										401	1,019
営業外収益
	受取利息									3	10
	受取配当金									28	29
	持分法による投資利益									175	271
	その他									110	112
	営業外収益合計									318	422
営業外費用
	支払利息									80	100
	為替差損									108	204
	たな卸資産廃棄損									－	139
	支払手数料									22	3
	その他									15	34
	営業外費用合計									226	482
経常利益										493	959
特別利益
	固定資産売却益									13	83
	投資有価証券売却益									156	－
	特別利益合計									170	83
特別損失
	固定資産売却損									3	26
	固定資産廃棄損									30	60
	損害賠償金									75	－
	特別損失合計									109	87
税金等調整前四半期純利益										554	955
法人税、住民税及び事業税										210	164
法人税等調整額										37	61
法人税等合計										247	225
四半期純利益										306	729
非支配株主に帰属する四半期純利益										11	7
親会社株主に帰属する四半期純利益										294	721

0104035_honbun_0244447502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										306	729
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53	55
	為替換算調整勘定									945	△441
	退職給付に係る調整額									0	－
	その他の包括利益合計									998	△386
四半期包括利益										1,304	343
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,279	340
	非支配株主に係る四半期包括利益									25	2

0104100_honbun_0244447502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	294百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,851百万円	1,983百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日  定時株主総会	普通株式	195	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月６日  取締役会	普通株式	195	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日  定時株主総会	普通株式	195	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日  取締役会	普通株式	194	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
日本	東南 アジア	中国	ドイツ	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	27,009	6,965	1,159	2,465	2,125	39,725	1,321	41,046
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,092	6,737	1,706	2	―	11,539	―	11,539
計	30,102	13,703	2,865	2,468	2,125	51,264	1,321	52,585
セグメント利益 又は損失 (△)	36	△74	81	276	81	401	61	463

(注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	401
「その他」の区分の利益又は損失（△）	61
セグメント間取引消去	△197
持分法投資利益又は損失（△）	176
その他の調整額	51
四半期連結損益計算書の経常利益	493

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
日本	東南 アジア	中国	ドイツ	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	27,632	7,929	1,224	2,409	2,473	41,669	1,426	43,095
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,178	7,592	1,838	0	―	12,610	―	12,610
計	30,811	15,522	3,062	2,410	2,473	54,279	1,426	55,706
セグメント利益 又は損失 (△)	△9	672	△109	222	102	878	△230	647

(注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	878
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△230
セグメント間取引消去	79
持分法投資利益又は損失（△）	271
その他の調整額	△38
四半期連結損益計算書の経常利益	959

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	6円05銭	14円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	294	721
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額(百万円)	294	721
普通株式の期中平均株式数(株)	48,761,017	48,750,870

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する事項

第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	194百万円
②　１株当たりの金額	４円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

0201010_honbun_0244447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。