JBCC Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810180337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】	JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　東上　征司
【本店の所在の場所】	東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】	03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務担当　　高橋　保時
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】	03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務担当　　高橋　保時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02729 98890 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 JBCC Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2021-06-30 E02729-000 2021-04-01 2021-06-30 E02729-000 2020-06-30 E02729-000 2020-04-01 2020-06-30 E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02729-000 2020-04-01 2021-03-31 E02729-000 2021-03-31 E02729-000 2021-08-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810180337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	15,180	13,687	60,042
経常利益	（百万円）	737	855	2,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	579	583	1,931
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,062	534	2,523
純資産額	（百万円）	16,411	17,749	17,607
総資産額	（百万円）	34,845	32,982	34,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.19	36.21	120.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	53.7	50.6

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20210810180337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、政府によるワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善等により、今後持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で感染力の強い変異株ウイルスの流行による新たな感染リスクの懸念もあり、今後の感染拡大が内外経済に与える影響には十分に注視する必要があります。

このような中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートするとともに、グループビジョンを一新し今後当社グループが目指す方向性を明確にいたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」、この新しいグループビジョンのもと一層の事業の変革を行いながら事業運営を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの新しいサービス体系として‟HARMONIZE“を発表し、中堅中小企業のお客様を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する体制を整えました。超高速開発（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に注力した事業展開を進めております。

なお、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っておりました株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことやシステム製品からクラウドへのシフトもあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年対比で減収となりましたが、一方、経営戦略として進めてきている利益率の高い高付加価値ビジネス（超高速開発、クラウド、セキュリティビジネス）への集中による事業構造変革の着実な進捗に加え、これら注力分野における新規顧客の獲得も寄与し、利益については大きく増益となりました。

この結果、売上高13,687百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益807百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益855百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。

システム開発（SI）については、当社グループ独自の超高速開発手法である「ＪＢアジャイル」（注１）での中・大型案件獲得により、従来型開発から当社グループが強みと独自性を有する付加価値の高い超高速開発への受注・開発シフトが着実に進捗しております。今後は、既開発案件のアセット化、部品化を徹底して進めることで開発生産性を高め、さらなる利益率の向上を図ってまいります。

サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、クラウドサービスにおいて、DXワークショップ（注２）を積極的に展開したことに加え、大手クラウドベンダー様との密接な協業も奏功し、大きくビジネスを成長させることができました。500社超の実績を有するインフラクリニックでは、「Cloud Fitness」（注３）でクラウドへ移行した場合のコスト削減メリットを試算し、お客様のITインフラの最適構成を提示します。さらに、当社の構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」（注４）の付加サービスである「Cloud Health」（注３）では、クラウドの利用環境を定期的にチェックし、クラウド利用の肥大化を防止することによりコスト及びパフォーマンスの最適化を実現しております。これらの一連のサービスは、とりわけ情報システム部門が手薄な中堅中小企業のお客様のニーズを捉え、新規ビジネス獲得とストックビジネスの積み上げに貢献いたしました。また、セキュリティサービスにおいては、昨今のセキュリティ攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心は高まってきており、テレワークを前提としたセキュリティ対策強化のニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に拡大しております。また、見える化ツール活用によりお客様毎にセキュリティのリスクアセスメントを行い最適な提案を実施していることもビジネス拡大につながっております。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することにより、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。また、ヘルスケア事業においても、新サービスとしてクラウド版電子カルテ「blanc」の販売をスタートしておりますが、その利便性やBCP対応が評価され実績が着実に出始めております。

一方、システムについては、利益率の観点から案件の精査・選別を行うとともに、ストックビジネスとしてのクラウド基盤を中心とした提案を強化したことから、x86サーバーやストレージ等のシステム販売は減少いたしました。

以上に加え、株式譲渡により株式会社アイ・ラーニングが連結対象から外れた結果、売上高は13,201百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

ソフトウェアについては、戦略製品である「Qanat Universe（カナートユニバース）」（注５）を中心にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストック型事業構造の変革に注力しております。「Qanat Universe」は、コロナ禍で需要の高まるコミュニケーションツールとの連携を強化し、さらなる利用者と適用領域の拡大を図り、さらには、IoTデータの活用需要の拡大に対応するためIoTデバイスとの連携を加速し、契約数の一層の拡大を目指しております。また、サイボウズ株式会社様のプラグイン（機能拡張ソフト）として開発・提供する「ATTAZoo（アッタゾー）」では、同社の業務改善プラットフォーム「kintone」に加え、クラウド版「Garoon」のスケジュール登録とWeb会議サービスZoomの会議予約が同時にできるプラグインサービスを拡張するなど、パートナー協業基盤の強化に注力いたしました。また、生産管理システムR-PiCSについても利益率の高いライセンス販売が伸長するとともに、大型開発サービスが進捗し、利益拡大に貢献いたしました。

ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることで、プリンター・サプライ品の需要やプリンターの増設、高性能プリンターへの置換え需要は縮小傾向にありますが、一部大型案件の受注により減少分をカバーいたしました。

以上の結果、売上高は485百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（注１）「ＪＢアジャイル」とは、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現した開発手法のこと。

（注２）「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項目を明確にする手法のこと。

（注３）「Cloud Fitness」とは、クラウドへ移行した場合のコスト削減効果の測定が可能となり、最適コストでのクラウド移行への意思決定を進めることが可能となるサービスのこと。また、「Cloud Health」とは、構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」の機能を強化し、パブリッククラウド・サービスの利用状況に応じて、サーバーやストレージなどの最適なサイジング推奨案を月次でお知らせするサービスのこと。

（注４）「EcoOne」サービスとは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供する運用付きクラウドサービスのこと。アプリケーション開発やミドルウェア構築などSE作業とその保守を行う「SE運用支援サービス」でクラウド化したシステム全般の保守や、「SMAC運用センター」での24時間365日体制での運用と組み合わせることで、オンプレミス環境も含めたお客様システムのトータルサポートを提供する。

（注５）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、32,982百万円となりました。これは主に商品及び製品が397百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,911百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し、15,232百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が450百万円、同じくその他に含まれている預り金が653百万円増加した一方、未払費用が1,787百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,470百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、17,749百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により583百万円増加したことなどによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810180337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,773,743	17,773,743	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	17,773,743	17,773,743	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	17,773	－	4,713	－	4,786

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	1,668,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,083,200	160,832	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	21,843	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,773,743	－	－
総株主の議決権		－	160,832	－

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社	東京都大田区蒲田五丁目37－１　ニッセイアロマスクエア	1,668,700	－	1,668,700	9.39
計	－	1,668,700	－	1,668,700	9.39

（注）2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、4,288株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2021年６月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め1,673,030株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,753	10,941
受取手形、売掛金及び契約資産	-	10,065
受取手形及び売掛金	11,976	-
商品及び製品	938	1,336
仕掛品	227	-
原材料及び貯蔵品	233	260
その他	1,691	1,737
貸倒引当金	△101	△100
流動資産合計	25,719	24,240
固定資産
有形固定資産	1,877	1,811
無形固定資産	624	603
投資その他の資産
投資有価証券	3,020	2,923
その他	3,551	3,449
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	6,525	6,326
固定資産合計	9,027	8,741
資産合計	34,747	32,982
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,064	4,226
短期借入金	290	350
未払費用	3,778	1,990
未払法人税等	198	161
受注損失引当金	-	1
その他	4,805	6,000
流動負債合計	13,137	12,729
固定負債
退職給付に係る負債	263	266
資産除去債務	481	481
その他	3,258	1,754
固定負債合計	4,003	2,502
負債合計	17,140	15,232
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	4,936	4,936
利益剰余金	9,012	9,205
自己株式	△1,888	△1,888
株主資本合計	16,773	16,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822	757
為替換算調整勘定	△15	3
退職給付に係る調整累計額	3	△0
その他の包括利益累計額合計	810	759
非支配株主持分	23	22
純資産合計	17,607	17,749
負債純資産合計	34,747	32,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	15,180	13,687
売上原価	10,856	9,488
売上総利益	4,324	4,199
販売費及び一般管理費	3,633	3,391
営業利益	690	807
営業外収益
受取配当金	28	30
受取保険料	20	26
その他	29	10
営業外収益合計	78	67
営業外費用
支払利息	4	4
持分法による投資損失	7	2
為替差損	1	8
その他	18	3
営業外費用合計	31	19
経常利益	737	855
特別利益
退職給付制度終了益	186	－
特別利益合計	186	－
税金等調整前四半期純利益	923	855
法人税等	343	270
四半期純利益	580	585
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	579	583

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	580	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△65
為替換算調整勘定	△7	18
退職給付に係る調整額	333	△4
その他の包括利益合計	481	△50
四半期包括利益	1,062	534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,061	532
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識することといたしました。なお、当社グループの工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は21百万円になります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	200百万円	124百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日取締役会	普通株式	400	25.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月11日取締役会	普通株式	386	24.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
売上高
外部顧客への売上高	14,762	418	15,180	－	15,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	159	194	△194	－
計	14,797	577	15,375	△194	15,180
セグメント利益又は損失（△）	1,057	△66	990	△299	690

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報ソリューション」において、連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、165百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
主要な財又はサービス
ＳＩ	3,680	－	3,680	－	－
サービス	6,243	－	6,243	－	－
システム	3,277	－	3,277	－	－
製品開発製造	－	485	485	－	－
売上高合計	13,201	485	13,687	－	－
売上高
外部顧客への売上高	13,201	485	13,687	－	13,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	160	191	△191	－
計	13,232	646	13,878	△191	13,687
セグメント利益	1,071	12	1,083	△275	807

（注）１　セグメント利益の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円19銭	36円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	579	583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	579	583
普通株式の期中平均株式数（株）	16,003,533	16,103,799

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	386百万円
１株当たりの金額	24円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月21日

 第１四半期報告書_20210810180337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。