Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210110714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05236-000 2020-12-31 E05236-000 2020-10-01 2020-12-31 E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 E05236-000 2019-12-31 E05236-000 2019-10-01 2019-12-31 E05236-000 2019-04-01 2019-12-31 E05236-000 2020-03-31 E05236-000 2019-04-01 2020-03-31 E05236-000 2019-03-31 E05236-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210110714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	12,512,223	12,142,877	18,019,792
経常利益	（千円）	186,230	144,854	1,021,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△584,008	△246,325	△30,675
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△637,919	△193,625	△119,317
純資産額	（千円）	5,699,381	5,873,011	6,218,217
総資産額	（千円）	12,173,500	11,403,697	12,988,341
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△109.94	△45.94	△5.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	51.2	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	428,029	1,001,774	417,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,397	103,977	△527,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	127,289	△853,252	△185,027
現金及び現金同等物の四半期末　　　　　（期末）残高	（千円）	4,308,248	4,129,065	3,908,254

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.85	11.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47,800株）。

５．前第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210210110714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷

え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、景気に大きな影響を与えました。現在も主要都市を中心とした緊急事態宣言による各種制限が続く中、終息の見通しが立たず依然として厳しい状況が続いております。

国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報）において、2019

年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりましたが、足元にお

ける新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、2020年8月以降の売上高前年同月比が4ヶ月連続でマイナスに転じるなど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテレワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高121億42百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益86百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益1億44百万円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失を特別損失として3億13百万円計上したことにより2億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億84百万円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業、製造業及び通信業向け案件が前年を上回ったものの、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高85億93百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失1億円22百万円（前年同期は営業損失1億2百万円）となりました。

次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び保守サービスが前年を上回ったものの、仕入販売及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）等がそれぞれ減収となり、売上高16億90百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1億35百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、公共系案件の減収により、売上高10億31百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益1億11百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、保険者向けの支援サービス等が前年を上回り売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高8億27百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は84億28百万円（前連結会計年度末比11億74百万円減）となりました。これは主として売掛金の減少及び仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は29億75百万円（同4億10百万円減）となりました。これは主としてのれん及び顧客関連資産の減少によるものであります。

（負債）

流動負債の残高は39億35百万円（同12億32百万円減）となりました。これは主として短期借入金及び賞与引当金、未払法人税等の減少並びに前受金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は15億95百万円（同6百万円減）となりました。

（純資産）

純資産の残高は58億73百万円（同3億45百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高39億8百万円より2億20百万円増加し、41億29百万円（前第３四半期連結累計期間は43億8百万円）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億28百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億73百万円増加した要因は、未払金を主としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の収入（同4億29百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億33百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億53百万円の支出（同1億27百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3億15百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１.事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	202,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,408,000	54,080	－
単元未満株式	普通株式	1,730	－	－
発行済株式総数		5,612,230	－	－
総株主の議決権		－	54,080	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株（議

決権478個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	202,500	－	202,500	3.61
計	－	202,500	－	202,500	3.61

（注）１.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。

２.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210110714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,909,343	4,130,067
受取手形及び売掛金	4,502,676	2,606,317
有価証券	200,644	－
商品及び製品	71,634	195,519
仕掛品	698,017	1,316,527
原材料及び貯蔵品	1,516	2,150
その他	238,579	190,129
貸倒引当金	△19,471	△12,241
流動資産合計	9,602,941	8,428,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	763,597	780,542
減価償却累計額	△462,594	△491,390
建物及び構築物（純額）	301,002	289,152
土地	142,361	142,361
その他	487,040	510,405
減価償却累計額	△358,559	△386,931
その他（純額）	128,480	123,473
有形固定資産合計	571,845	554,987
無形固定資産
のれん	437,343	183,641
顧客関連資産	181,063	110,181
商標権	37,348	7,759
技術関連資産	66,303	13,775
ソフトウエア	64,545	67,277
その他	7,626	7,626
無形固定資産合計	794,230	390,262
投資その他の資産
投資有価証券	558,208	675,181
退職給付に係る資産	465,943	466,674
繰延税金資産	436,814	352,789
差入保証金	443,489	439,749
その他	162,906	110,679
貸倒引当金	△48,036	△15,098
投資その他の資産合計	2,019,325	2,029,975
固定資産合計	3,385,400	2,975,225
資産合計	12,988,341	11,403,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	990,491	810,748
短期借入金	1,500,000	807,734
1年内返済予定の長期借入金	8,400	5,600
未払法人税等	307,068	36,839
前受金	823,126	975,994
賞与引当金	774,631	408,851
役員賞与引当金	30,676	23,479
工事損失引当金	－	17,065
その他	733,742	849,295
流動負債合計	5,168,137	3,935,606
固定負債
長期借入金	2,800	－
役員株式給付引当金	47,643	74,659
役員退職慰労引当金	1,845	3,646
退職給付に係る負債	992,271	1,000,257
繰延税金負債	61,062	33,430
その他	496,364	483,085
固定負債合計	1,601,987	1,595,079
負債合計	6,770,124	5,530,686
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	1,113,912	1,113,912
利益剰余金	4,178,503	3,780,668
自己株式	△233,240	△233,303
株主資本合計	6,135,844	5,737,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,396	203,717
為替換算調整勘定	△30,713	△79,062
退職給付に係る調整累計額	△28,978	△24,501
その他の包括利益累計額合計	53,704	100,153
非支配株主持分	28,668	34,910
純資産合計	6,218,217	5,873,011
負債純資産合計	12,988,341	11,403,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	12,512,223	12,142,877
売上原価	9,826,555	9,515,273
売上総利益	2,685,667	2,627,603
販売費及び一般管理費	2,544,253	2,541,555
営業利益	141,413	86,048
営業外収益
受取利息	10,316	14,357
受取配当金	6,777	6,867
受取賃貸料	3,832	2,065
為替差益	－	5,121
助成金収入	22,709	15,833
その他	13,555	17,890
営業外収益合計	57,192	62,134
営業外費用
支払利息	3,107	2,591
為替差損	6,978	－
賃貸費用	135	133
その他	2,154	602
営業外費用合計	12,375	3,327
経常利益	186,230	144,854
特別損失
減損損失	※１ 715,904	※１ 313,252
投資有価証券評価損	－	29,535
特別損失合計	715,904	342,788
税金等調整前四半期純損失（△）	△529,673	△197,933
法人税等	61,633	40,185
四半期純損失（△）	△591,306	△238,118
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,298	8,206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△584,008	△246,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△591,306	△238,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,563	90,321
為替換算調整勘定	△59,880	△50,305
退職給付に係る調整額	△9,295	4,477
その他の包括利益合計	△46,612	44,492
四半期包括利益	△637,919	△193,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△630,960	△199,876
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,958	6,250

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△529,673	△197,933
減価償却費	59,845	79,902
ソフトウエア償却費	20,281	12,533
のれん償却額	56,500	37,789
顧客関連資産償却額	37,044	18,088
商標権償却額	947	2,097
技術関連資産償却額	1,681	3,723
減損損失	715,904	313,252
賞与引当金の増減額（△は減少）	△343,947	△365,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,657	10,392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,577	△731
受取利息及び受取配当金	△17,094	△21,224
支払利息	3,107	2,591
売上債権の増減額（△は増加）	1,396,313	1,876,710
前受金の増減額（△は減少）	421,605	154,352
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377,939	△743,232
仕入債務の増減額（△は減少）	△319,656	△177,395
その他	△522,894	259,715
小計	615,106	1,264,898
利息及び配当金の受取額	17,823	21,869
利息の支払額	△3,069	△2,607
法人税等の支払額	△201,830	△282,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,029	1,001,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	56,480	－
有形固定資産の取得による支出	△55,842	△66,107
ソフトウエアの取得による支出	△15,417	△21,203
投資有価証券の取得による支出	△2,043	△20,399
投資有価証券の売却による収入	－	9,909
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△416,822	－
差入保証金の差入による支出	△24,704	△1,166
差入保証金の回収による収入	867	4,431
その他	28,086	△1,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,397	103,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	257,815	△692,266
リース債務の返済による支出	△12,821	△3,814
長期借入金の返済による支出	△33,881	△5,600
配当金の支払額	△149,982	△151,509
自己株式の取得による支出	△80	△62
自己株式の処分による収入	69,999	－
非支配株主への配当金の支払額	△3,759	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,289	△853,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,396	△31,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103,525	220,810
現金及び現金同等物の期首残高	4,204,722	3,908,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,308,248	※１ 4,129,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　１.（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
マレーシア	その他	のれん	395,830
マレーシア	事業用資産	顧客関連資産	320,074

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額715,904千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが395,830千円、顧客関連資産が320,074千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを141,645千円、顧客関連資産を114,537千円として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
シンガポール	その他	のれん	196,841
シンガポール	事業用資産	顧客関連資産	44,872
シンガポール	事業用資産	商標権	25,777
シンガポール	事業用資産	技術関連資産	45,761

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額313,252千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,841千円、顧客関連資産が44,872千円、商標権が25,777千円、技術関連資産が45,761千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを60,948千円、顧客関連資産を13,894千円、商標権を7,981千円、技術関連資産を14,169千円として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,309,307千円	4,130,067千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,059千円	△1,002千円
現金及び現金同等物	4,308,248千円	4,129,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	149,982	28	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月30日 取締役会	普通株式	151,509	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	8,775,626	1,779,214	1,194,174	763,207	12,512,223	－	12,512,223
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	39,509	11,513	26,972	－	77,995	△77,995	－
計	8,815,135	1,790,728	1,221,147	763,207	12,590,219	△77,995	12,512,223
セグメント利益 又は損失（△）	△102,530	151,905	124,515	△26,044	147,846	△6,432	141,413

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ソフトウェア事業において、のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において715,904千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において395,830千円であります。

前第１四半期連結会計期間に実施したAG NET PTE. LTD.を株式取得したことによる企業結合について、取得

原価の配分が完了していなかったため、ソフトウェア事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額で

ありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの

金額を修正しております。修正後の当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。詳細につきま

しては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	8,593,054	1,690,835	1,031,248	827,738	12,142,877	－	12,142,877
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	42,568	7,942	998	－	51,509	△51,509	－
計	8,635,623	1,698,778	1,032,247	827,738	12,194,387	△51,509	12,142,877
セグメント利益 又は損失（△）	△122,393	135,865	111,519	△39,924	85,067	980	86,048

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において313,252千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において196,841千円であります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年５月31日に行われたAG NET PTE. LTD.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定

的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に

おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2019年６月30日）に

おいて、顧客関連資産に73,537千円、商標権に39,716千円、技術関連資産に70,507千円、繰延税金負債に31,239

千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は455,805千円から152,521千円減少し、303,284千円

となっております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,827千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が921千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△109円94銭	△45円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△584,008	△246,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 損失（△）（千円）	△584,008	△246,325
普通株式の期中平均株式数（株）	5,311,874	5,362,125

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている

「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47,800株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210110714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。