Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 8, 2022

 第３四半期報告書_20220406090333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04873-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2022-04-08 E04873-000 2022-02-28 E04873-000 2021-02-28 E04873-000 2021-05-31 E04873-000 2021-12-01 2022-02-28 E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 E04873-000 2020-12-01 2021-02-28 E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 E04873-000 2020-06-01 2021-05-31 E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220406090333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年６月１日

至　2021年２月28日 | 自　2021年６月１日

至　2022年２月28日 | 自　2020年６月１日

至　2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,288,508 | 5,633,686 | 7,643,334 |
| 経常利益 | （千円） | 563,125 | 578,350 | 803,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 387,085 | 369,077 | 544,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 409,545 | 127,716 | 515,623 |
| 純資産額 | （千円） | 9,569,806 | 9,439,624 | 9,675,884 |
| 総資産額 | （千円） | 10,944,334 | 10,856,243 | 11,782,198 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 40.04 | 38.50 | 56.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 87.0 | 82.1 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2021年12月１日 至　2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.67	15.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（制御システム）（自動車システム）（特定情報システム）（組込システム）（産業・ICTソリューション）

前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20220406090333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間については従来の会計基準を適用した場合と比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが継続しました。一方、より感染力が強い変異株の出現によるまん延防止等重点措置や、半導体など様々な部品の供給不足や価格動向などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、デジタル庁の発足によりデジタル社会の実現に向けた行政サービスや民間企業でのデジタル化の推進が期待されるものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。

人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値向上を狙ってまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを継続し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,633百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は553百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は578百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなりました。

この結果、売上高は962百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加しました。

この結果、売上高は1,347百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移しました。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したものの、本格的な開発作業が第４四半期以降となるため売上、利益とも減少しました。

この結果、売上高は468百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は106百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移しました。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少しました。

この結果、売上高は909百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移しました。システム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移しました。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,946百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は364百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、925百万円減少して、10,856百万円となりました。この主な要因は、保有株式等の時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて689百万円減少して、1,416百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて236百万円減少して、9,439百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。

この結果、自己資本比率は、87.0％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,211千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（注）当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,102,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,538,700	95,387	－
単元未満株式	普通株式	4,220	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	95,387	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	1,102,100	－	1,102,100	10.35
計	－	1,102,100	－	1,102,100	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,290,238	3,122,621
受取手形及び売掛金	2,183,871	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,153,432
電子記録債権	901,185	795,791
有価証券	1,500,595	1,200,586
仕掛品	166,279	210,756
その他	72,171	104,258
流動資産合計	8,114,340	7,587,447
固定資産
有形固定資産	227,947	217,462
無形固定資産	43,686	57,943
投資その他の資産
投資有価証券	3,013,374	2,493,724
その他	382,847	499,665
投資その他の資産合計	3,396,222	2,993,389
固定資産合計	3,667,857	3,268,795
資産合計	11,782,198	10,856,243
負債の部
流動負債
買掛金	99,053	128,908
未払法人税等	208,711	86,717
賞与引当金	1,086,379	788,051
その他の引当金	40,586	21,413
その他	544,176	324,523
流動負債合計	1,978,907	1,349,613
固定負債
長期未払金	81,312	66,839
退職給付に係る負債	45,928	－
その他	166	166
固定負債合計	127,406	67,005
負債合計	2,106,313	1,416,619
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,250,481	2,253,200
利益剰余金	5,811,732	5,921,546
自己株式	△585,923	△693,354
株主資本合計	8,963,700	8,968,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	701,470	445,137
為替換算調整勘定	10,713	25,685
その他の包括利益累計額合計	712,183	470,822
純資産合計	9,675,884	9,439,624
負債純資産合計	11,782,198	10,856,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	5,288,508	5,633,686
売上原価	4,073,425	4,392,892
売上総利益	1,215,082	1,240,794
販売費及び一般管理費	704,569	687,033
営業利益	510,512	553,760
営業外収益
受取利息	13,872	11,182
受取配当金	19,276	21,397
受取保険金	12	10,000
保険解約返戻金	14,936	3,819
その他	13,173	5,520
営業外収益合計	61,270	51,919
営業外費用
寄付金	1,000	－
障害者雇用納付金	2,350	2,100
為替差損	3,933	11,220
租税公課	－	12,833
その他	1,374	1,175
営業外費用合計	8,657	27,329
経常利益	563,125	578,350
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	4,062	2,178
特別損失合計	4,062	2,178
税金等調整前四半期純利益	559,063	576,172
法人税等	171,977	207,094
四半期純利益	387,085	369,077
親会社株主に帰属する四半期純利益	387,085	369,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	387,085	369,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,259	△256,333
為替換算調整勘定	7,200	14,972
その他の包括利益合計	22,460	△241,361
四半期包括利益	409,545	127,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,545	127,716

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95,404千円、売上原価が79,050千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が16,354千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬について）

当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の主旨

本制度は、当社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として導入するものです。

２．本制度の概要

（１）対象者

本制度の対象者は、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社の従業員を予定しています。

なお、当社は対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。

（２）割当株式

今回、本制度に基づき対象者に対し割当てる株式は、当社が保有する自己株式（普通株式）にて行い、その処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額とします。

３．その他

導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたします。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	33,206千円	32,459千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月８日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金
2020年12月25日 取締役会	普通株式	125,794	13.00	2020年11月30日	2021年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月８日 取締役会	普通株式	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金
2021年12月28日 取締役会	普通株式	133,600	14.00	2021年11月30日	2022年２月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,750千円増加しました。

当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693,354千円となっており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	807,275	1,331,982	489,731	797,180	1,862,338	5,288,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	807,275	1,331,982	489,731	797,180	1,862,338	5,288,508
セグメント利益	209,967	355,524	114,895	175,012	359,453	1,214,853

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	5,288,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	5,288,508
セグメント利益	△704,341	510,512

（注）１．セグメント利益の調整額△704,341千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,569千円及びその他228千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
外部顧客への売上高	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
セグメント利益	210,967	343,574	106,863	215,039	364,119	1,240,564

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	5,633,686
外部顧客への売上高	－	5,633,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	5,633,686
セグメント利益	△686,803	553,760

（注）１．セグメント利益の調整額△686,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,033千円及びその他229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変

更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「制御システム」の売上高が

20,230千円、セグメント利益が3,791千円増加、「特定情報システム」の売上高が28,841千円、セグメ

ント利益が6,960千円増加、「産業・ICTソリューション」の売上高が46,331千円、セグメント利益が

5,601千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	40円04銭	38円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	387,085	369,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	387,085	369,077
普通株式の期中平均株式数（株）	9,668,249	9,586,014

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月28日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………133,600千円

(2）１株当たりの金額………………………………14円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2022年２月３日

 第３四半期報告書_20220406090333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。