Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200108111229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上石　芳昭
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04873-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04873-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04873-000 2020-01-10 E04873-000 2019-11-30 E04873-000 2019-09-01 2019-11-30 E04873-000 2019-06-01 2019-11-30 E04873-000 2018-11-30 E04873-000 2018-09-01 2018-11-30 E04873-000 2018-06-01 2018-11-30 E04873-000 2019-05-31 E04873-000 2018-06-01 2019-05-31 E04873-000 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200108111229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	3,283,369	3,672,925	7,215,377
経常利益	（千円）	326,179	372,507	665,122
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	247,374	250,159	501,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	355,166	502,187	496,210
純資産額	（千円）	8,799,397	9,155,973	8,822,364
総資産額	（千円）	10,002,636	10,527,552	10,628,865
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	25.29	25.51	51.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.0	87.0	83.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△652,058	△498,649	△217,825
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	136,198	409,300	385,438
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△241,671	△300,059	△359,132
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,030,622	1,302,689	1,596,634

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.48	12.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（制御システム）（自動車システム）（特定情報システム）（組込システム）（産業・公共システム）

前連結会計年度まで連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、重要性が高まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20200108111229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国通商政策の動向や中国経済の減速、中東の地政学的リスクなどにより海外経済は不透明な状況が続いており、企業経営にはより慎重さが求められています。

情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

こうした環境の中、当社は「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としております。

具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおります。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。一方、2019年９月30日開催の当社取締役会において、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式を取得することを決議し、2019年11月22日までに取得上限株式数である200千株の買付を実施いたしました。

経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,672百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は342百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は372百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が減少したものの、プラント制御は堅調に推移しました。東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムで開発量が増加し、新幹線の運行管理システムは横ばいで推移しました。

この結果、売上高は551百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、電動化案件と変速機制御は横ばいで推移しました。

この結果、売上高は969百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連は開発量が増加したことに加え、前年は検収が下期に集中していたことから、売上、利益とも前年を上回りました。また、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。

この結果、売上高は317百万円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発が堅調に推移しました。IoT建設機械関連は、オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大しました。自動運転/先進運転支援関連のベーシックソフトウェア開発は、新たな案件を受注するなど堅調に推移しました。

この結果、売上高は512百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、鉄道保守/設備管理関連と駅務機器の開発や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスが好調に推移しました。デジタルカメラ関連やフォトイメージング関連などで体制を拡大し、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。また、注力分野としているロボティクス関連は開発規模が拡大し、AI関連とIoT関連は横ばいで推移しました。

この結果、売上高は915百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は196百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド案件の受注に注力し、保守・運用よりリソースをシフトしたことで堅調に推移した一方、保守・運用は売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は407百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、101百万円減少して、10,527百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて434百万円減少して、1,371百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて333百万円増加して、9,155百万円となりました。この主な要因は、配当及び自己株式の取得により純資産の減少があったものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、87.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少して、1,302百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、498百万円（前年同期は652百万円の使用）となりました。主な要因は、賞与及び法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、409百万円（前年同期は136百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金の払戻及び有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、300百万円（前年同期は241百万円の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は887千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200108111229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大部　満里子	東京都中央区	1,248	12.93
大部　仁	東京都中央区	1,105	11.44
大部　力	東京都中央区	1,090	11.29
日本プロセス社員持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	734	7.60
アドソル日進株式会社	東京都港区港南四丁目１番８号	622	6.44
吉川　豁彦	静岡県焼津市	507	5.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	334	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	251	2.61
白川　一幸	東京都青梅市	200	2.07
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU  U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	134	1.39
計	－	6,228	64.49

（注）上記のほか当社所有の自己株式988千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	988,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,653,800	96,538	－
単元未満株式	普通株式	3,220	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,538	－

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	988,000	－	988,000	9.28
計	－	988,000	－	988,000	9.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200108111229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,634	1,778,339
受取手形及び売掛金	1,874,194	1,894,184
電子記録債権	828,710	955,775
有価証券	500,857	600,947
仕掛品	212,904	357,591
その他	70,903	124,663
流動資産合計	5,784,205	5,711,502
固定資産
有形固定資産	231,579	237,346
無形固定資産	21,324	36,479
投資その他の資産
投資有価証券	4,068,252	4,144,754
その他	523,503	397,469
投資その他の資産合計	4,591,755	4,542,224
固定資産合計	4,844,660	4,816,050
資産合計	10,628,865	10,527,552
負債の部
流動負債
買掛金	129,192	109,283
未払法人税等	164,177	38,781
賞与引当金	978,060	637,059
その他の引当金	42,796	29,246
その他	336,724	354,693
流動負債合計	1,650,950	1,169,065
固定負債
長期未払金	87,319	81,312
引当金	24,961	26,980
退職給付に係る負債	43,104	45,434
その他	166	48,787
固定負債合計	155,550	202,514
負債合計	1,806,501	1,371,579
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,244,804	2,247,802
利益剰余金	5,095,223	5,336,003
自己株式	△436,024	△598,220
株主資本合計	8,391,414	8,472,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430,950	693,709
為替換算調整勘定	－	△10,731
その他の包括利益累計額合計	430,950	682,978
純資産合計	8,822,364	9,155,973
負債純資産合計	10,628,865	10,527,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	3,283,369	3,672,925
売上原価	2,556,581	2,860,008
売上総利益	726,787	812,917
販売費及び一般管理費	※１ 427,406	※１ 470,290
営業利益	299,381	342,626
営業外収益
受取利息	8,811	9,197
受取配当金	7,463	10,266
受取保険金	10,000	－
保険解約返戻金	1,527	5,400
為替差益	－	7,028
その他	1,677	1,906
営業外収益合計	29,480	33,800
営業外費用
支払手数料	537	802
寄付金	1,000	1,000
障害者雇用納付金	500	1,500
その他	644	616
営業外費用合計	2,681	3,918
経常利益	326,179	372,507
特別利益
負ののれん発生益	30,602	－
特別利益合計	30,602	－
特別損失
固定資産除却損	87	3,392
特別損失合計	87	3,392
税金等調整前四半期純利益	356,694	369,115
法人税、住民税及び事業税	5,681	12,665
法人税等調整額	102,002	106,290
法人税等合計	107,684	118,956
四半期純利益	249,010	250,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,635	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,374	250,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	249,010	250,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,156	262,759
為替換算調整勘定	－	△10,731
その他の包括利益合計	106,156	252,028
四半期包括利益	355,166	502,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,530	502,187
非支配株主に係る四半期包括利益	1,635	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	356,694	369,115
減価償却費及びその他の償却費	19,391	21,952
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	87	3,392
負ののれん発生益	△30,602	－
受取利息及び受取配当金	△16,274	△19,464
引当金の増減額（△は減少）	△385,384	△369,145
売上債権の増減額（△は増加）	△279,752	△134,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170,531	△156,420
仕入債務の増減額（△は減少）	19,515	8,163
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△16,308	△91,826
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△82,797	△32,109
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△30,205	13,522
その他の固定負債の増減額（△は減少）	87,319	△6,007
その他	△12,192	△3,974
小計	△541,040	△397,160
利息及び配当金の受取額	18,890	22,500
その他の収入	15,074	14,053
その他の支出	△66	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△144,915	△138,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	△652,058	△498,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,202,500	△479,400
定期預金の払戻による収入	1,400,000	729,007
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△37,622	△18,195
無形固定資産の取得による支出	△2,267	△20,253
投資有価証券の取得による支出	△300,964	－
資産除去債務の履行による支出	△12,102	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	191,866	－
その他	△210	△1,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	136,198	409,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△128,766	△173,038
配当金の支払額	△97,905	△127,020
社債の償還による支出	△15,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,671	△300,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△8,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△757,531	△397,597
現金及び現金同等物の期首残高	1,788,153	1,596,634
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	103,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,030,622	※１ 1,302,689

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
給料及び手当	95,691千円	101,800千円
賞与引当金繰入額	41,771 〃	50,801 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,255,628千円	1,778,339千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,225,005 〃	△475,650 〃
現金及び現金同等物	1,030,622 〃	1,302,689 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月６日 取締役会	普通株式	98,269	10.00	2018年５月31日	2018年８月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月28日 取締役会	普通株式	118,076	12.00	2018年11月30日	2019年２月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。

また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社アルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,244,804千円、自己株式は△436,024千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月５日 取締役会	普通株式	127,916	13.00	2019年５月31日	2019年８月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月27日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2019年11月30日	2020年２月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式200,000株を取得し、自己株式が172,236千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は△598,220千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	542,898	850,383	222,105	472,417	756,434	439,130	3,283,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	542,898	850,383	222,105	472,417	756,434	439,130	3,283,369
セグメント利益	133,552	185,132	47,501	116,383	179,464	78,604	740,637

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	3,283,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	3,283,369
セグメント利益	△441,256	299,381

（注）１．セグメント利益の調整額△441,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,314千円及びその他△13,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	551,263	969,356	317,232	512,438	915,317	407,316	3,672,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	551,263	969,356	317,232	512,438	915,317	407,316	3,672,925
セグメント利益	125,170	241,531	60,944	124,170	196,914	67,904	816,636

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	3,672,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	3,672,925
セグメント利益	△474,010	342,626

（注）１．セグメント利益の調整額△474,010千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,290千円及びその他△3,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	25円29銭	25円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	247,374	250,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	247,374	250,159
普通株式の期中平均株式数（株）	9,780,278	9,805,166

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年12月27日開催の取締役会において、2019年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………125,540千円

(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2020年２月６日 

 第２四半期報告書_20200108111229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。