Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 10, 2019

 第１四半期報告書_20191009105020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上石　芳昭
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E04873-000 2019-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2019-10-10 E04873-000 2019-08-31 E04873-000 2019-06-01 2019-08-31 E04873-000 2018-08-31 E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 E04873-000 2019-05-31 E04873-000 2018-06-01 2019-05-31 E04873-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191009105020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	1,479,422	1,836,824	7,215,377
経常利益	（千円）	143,810	193,174	665,122
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	124,711	131,959	501,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	206,014	277,321	496,210
純資産額	（千円）	8,638,849	9,090,306	8,822,364
総資産額	（千円）	9,429,576	10,327,782	10,628,865
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	12.82	13.41	51.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.6	88.0	83.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（制御システム）（自動車システム）（特定情報システム）（組込システム）（産業・公共システム）

前連結会計年度まで連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、重要性が高まることが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20191009105020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国通商政策の動向や中国経済の減速、中東の地政学的リスクなどにより海外経済は不透明な状況が続いており、企業経営にはより慎重さが求められています。

情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。

具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおります。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は172百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は193百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化は横ばいで推移した一方、プラント制御は開発案件が増加しました。新幹線の運行管理システムでは、リプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移しました。また、東京圏輸送管理システムで開発量が増加したことに加え、在来線の運行管理システムで前年より開発していた案件が検収されたことなどで、制御システム全体で売上、利益とも前年を大きく上回りました。

この結果、売上高は301百万円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比70.3％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は横ばいで推移し、電動化案件は堅調に推移しました。

この結果、売上高は472百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、前年より受注した画像処理関連が堅調に推移し、危機管理関連は横ばいで推移しました。また、自動運転/先進運転支援関連は画像認識/識別案件などが横ばいで推移しました。

この結果、売上高は131百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は堅調に推移しました。IoT建設機械関連は、オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大しました。自動運転/先進運転支援関連のベーシックソフトウェア開発で、新たな案件を受注するなど堅調に推移しました。

この結果、売上高は255百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスが好調に推移しました。

医療画像関連やフォトイメージング関連などで体制を拡大し、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。また、注力分野としているロボティクス関連は開発規模が拡大し、AI関連とIoT関連は横ばいで推移しました。

この結果、売上高は469百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド構築案件が増加し好調に推移しました。保守・運用は案件の見直しを行うなど計画通りに推移しました。

この結果、売上高は206百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少して、10,327百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円減少して、1,237百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して、9,090百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加と、連結子会社増加に伴い利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、88.0％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20191009105020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	805,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,837,000	98,370	－
単元未満株式	普通株式	2,820	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	98,370	－

②【自己株式等】

				2019年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	805,200	－	805,200	7.56
計	－	805,200	－	805,200	7.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191009105020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京橋監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　四谷監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,634	1,668,468
受取手形及び売掛金	1,874,194	1,887,203
電子記録債権	828,710	1,019,191
有価証券	500,857	601,185
仕掛品	212,904	279,632
その他	70,903	147,800
流動資産合計	5,784,205	5,603,482
固定資産
有形固定資産	231,579	230,542
無形固定資産	21,324	19,778
投資その他の資産
投資有価証券	4,068,252	4,084,242
その他	523,503	389,736
投資その他の資産合計	4,591,755	4,473,978
固定資産合計	4,844,660	4,724,299
資産合計	10,628,865	10,327,782
負債の部
流動負債
買掛金	129,192	108,564
未払法人税等	164,177	16,564
賞与引当金	978,060	338,145
その他の引当金	42,796	33,636
その他	336,724	588,846
流動負債合計	1,650,950	1,085,757
固定負債
長期未払金	87,319	81,312
引当金	24,961	25,970
退職給付に係る負債	43,104	44,269
その他	166	166
固定負債合計	155,550	151,718
負債合計	1,806,501	1,237,475
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,244,804	2,244,804
利益剰余金	5,095,223	5,217,804
自己株式	△436,024	△436,024
株主資本合計	8,391,414	8,513,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430,950	581,782
為替換算調整勘定	－	△5,471
その他の包括利益累計額合計	430,950	576,311
純資産合計	8,822,364	9,090,306
負債純資産合計	10,628,865	10,327,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,479,422	1,836,824
売上原価	1,149,463	1,438,387
売上総利益	329,959	398,437
販売費及び一般管理費	206,767	225,619
営業利益	123,192	172,817
営業外収益
受取利息	4,532	4,744
受取配当金	6,619	9,210
受取保険金	10,000	－
保険解約返戻金	886	2,324
その他	870	5,433
営業外収益合計	22,908	21,712
営業外費用
支払手数料	537	－
寄付金	1,000	－
障害者雇用納付金	350	750
株式報酬費用消滅損	－	513
その他	401	92
営業外費用合計	2,289	1,355
経常利益	143,810	193,174
特別利益
負ののれん発生益	30,602	－
特別利益合計	30,602	－
特別損失
固定資産除却損	0	2,474
特別損失合計	0	2,474
税金等調整前四半期純利益	174,413	190,700
法人税、住民税及び事業税	2,846	5,594
法人税等調整額	45,219	53,145
法人税等合計	48,066	58,740
四半期純利益	126,347	131,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,635	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,711	131,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	126,347	131,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,667	150,832
為替換算調整勘定	－	△5,471
その他の包括利益合計	79,667	145,361
四半期包括利益	206,014	277,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,378	277,321
非支配株主に係る四半期包括利益	1,635	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	12,177千円	9,141千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年７月６日 取締役会	普通株式	98,269	10.00	2018年５月31日	2018年８月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式

148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。

また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社ア

ルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第１四半

期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。

この結果、第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,241,777千円、自己株式は△445,633千円と

なっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月５日 取締役会	普通株式	127,916	13.00	2019年５月31日	2019年８月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	197,947	377,616	106,564	238,102	350,928	208,263	1,479,422
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	197,947	377,616	106,564	238,102	350,928	208,263	1,479,422
セグメント利益	40,623	86,322	22,405	65,277	87,888	36,511	339,029

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,479,422
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	1,479,422
セグメント利益	△215,837	123,192

（注）１．セグメント利益の調整額△215,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,767千円及びその他△9,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「産業・公共システム」セグメントにおいて、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益30,602千円を特別利益として計上しておりますが、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	301,971	472,562	131,142	255,128	469,820	206,199	1,836,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	301,971	472,562	131,142	255,128	469,820	206,199	1,836,824
セグメント利益	69,169	118,701	21,140	61,271	107,603	32,273	410,160

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,836,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	1,836,824
セグメント利益	△237,343	172,817

（注）１．セグメント利益の調整額△237,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,619千円及びその他△11,723千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円82銭	13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,711	131,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,711	131,959
普通株式の期中平均株式数（株）	9,730,150	9,839,685

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的としております。

２．取得に係る決議内容

(1）取得する株式の種類　　　普通株式

(2）取得する株式の総数　　　200,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合　2.0％）

(3）株式の取得価額の総額　　200,000,000円

(4）取得する期間　　　　　　2019年10月１日～2019年12月30日 

２【その他】

2019年７月５日開催の取締役会において、2019年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………127,916千円

(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2019年８月５日 

 第１四半期報告書_20191009105020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。