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JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第25期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E26124 60550 ジャパンマテリアル株式会社 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E26124-000 2021-08-10 E26124-000 2020-04-01 2020-06-30 E26124-000 2020-04-01 2021-03-31 E26124-000 2021-04-01 2021-06-30 E26124-000 2020-06-30 E26124-000 2021-03-31 E26124-000 2021-06-30 E26124-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26124-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentsMember E26124-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentsMember E26124-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:GraphicsSolutionReportableSegmentsMember E26124-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:GraphicsSolutionReportableSegmentsMember E26124-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E26124-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26124-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E26124-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26124-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0280146503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,268,455 | 8,673,207 | 35,247,158 |
| 経常利益 | (千円) | 2,079,171 | 2,152,324 | 8,896,871 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,427,554 | 1,408,218 | 6,140,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,408,672 | 1,552,524 | 6,089,611 |
| 純資産額 | (千円) | 27,079,219 | 31,670,747 | 31,760,158 |
| 総資産額 | (千円) | 33,867,136 | 38,145,508 | 38,957,221 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.91 | 13.72 | 59.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 83.0 | 81.5 |
| (注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | | | | |  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、変異株を中心とした感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどの増加を背景に、半導体需要は拡大傾向にあります。

このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移したことにより、売上高は8,343百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は2,326百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。

一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は271百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。

また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は57百万円(前年同四半期比10.6%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121万円を特別損失に計上しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,673百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2,137百万円(前年同四半期比2.7%増)、経常利益は2,152百万円(前年同四半期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。

財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、38,145百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が686百万円増加、有形固定資産が424百万円増加したものの、現金及び預金が1,733百万円減少、リース債権及びリース投資資産294百万円減少したことによります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、6,474百万円となりました。これは主に未払費用が591百万円増加、退職給付に係る負債が145百万円増加したものの、未払法人税等が1,178百万円減少、賞与引当金が404百万円減少したことによります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、31,670百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が150百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が233百万円減少したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
324,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 105,149,520 105,149,520 東京証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部) 1単元の株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式
105,149,520 105,149,520

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 105,149,520 1,317,815 1,720,545

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,528,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,614,900 1,026,149
単元未満株式 普通株式 6,120
発行済株式総数 105,149,520
総株主の議決権 1,026,149

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ジャパンマテリアル株式会社
三重県三重郡菰野町永井3098番22 2,528,500 2,528,500 2.4
2,528,500 2,528,500 2.4

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,234,827 8,501,697
受取手形及び売掛金 13,955,821
受取手形、売掛金及び契約資産 14,642,432
商品及び製品 646,642 864,097
仕掛品 990,988 1,015,153
原材料及び貯蔵品 1,560,345 1,632,614
その他 1,266,866 1,190,658
流動資産合計 28,655,491 27,846,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,807,064 3,761,251
その他(純額) 2,350,692 2,820,926
有形固定資産合計 6,157,757 6,582,178
無形固定資産
その他 53,389 51,943
無形固定資産合計 53,389 51,943
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 2,899,837 2,657,468
差入保証金 268,258 109,996
その他 ※1 922,486 ※1 897,268
投資その他の資産合計 4,090,583 3,664,732
固定資産合計 10,301,729 10,298,854
資産合計 38,957,221 38,145,508
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,452,897 2,367,548
短期借入金 55,409 79,075
未払金 552,159 512,769
未払費用 327,274 918,577
未払法人税等 1,824,577 646,201
賞与引当金 683,447 278,510
その他 282,361 505,167
流動負債合計 6,178,127 5,307,851
固定負債
リース債務 527,758 530,574
退職給付に係る負債 391,779 537,379
資産除去債務 28,911 30,343
その他 70,486 68,611
固定負債合計 1,018,935 1,166,909
負債合計 7,197,062 6,474,760
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 29,997,485 29,763,769
自己株式 △1,066,672 △1,066,672
株主資本合計 31,847,110 31,613,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,827 △9,357
為替換算調整勘定 △80,724 69,961
退職給付に係る調整累計額 △3,399 △3,249
その他の包括利益累計額合計 △86,951 57,354
純資産合計 31,760,158 31,670,747
負債純資産合計 38,957,221 38,145,508

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
売上高 8,268,455 8,673,207
売上原価 5,526,469 5,874,618
売上総利益 2,741,986 2,798,589
販売費及び一般管理費 661,472 661,277
営業利益 2,080,513 2,137,311
営業外収益
受取利息 2,542 1,762
受取配当金 2,307 2,435
受取賃貸料 3,709 3,954
助成金収入 4,777
その他 3,462 4,722
営業外収益合計 12,022 17,651
営業外費用
支払利息 1,670 1,780
為替差損 10,514
不動産賃貸費用 1,022 847
その他 156 11
営業外費用合計 13,364 2,638
経常利益 2,079,171 2,152,324
特別利益
固定資産売却益 155 278
特別利益合計 155 278
特別損失
固定資産除売却損 1,216 2,096
退職給付費用 121,338
特別損失合計 1,216 123,435
税金等調整前四半期純利益 2,078,110 2,029,167
法人税、住民税及び事業税 692,295 604,525
法人税等調整額 △41,739 16,423
法人税等合計 650,555 620,948
四半期純利益 1,427,554 1,408,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,427,554 1,408,218

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
四半期純利益 1,427,554 1,408,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,143 △6,530
為替換算調整勘定 △20,034 150,686
退職給付に係る調整額 8 149
その他の包括利益合計 △18,882 144,305
四半期包括利益 1,408,672 1,552,524
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,408,672 1,552,524
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。 #### (追加情報)

退職給付債務及び費用の算定方法の変更

当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

新型コロナウイルス感染症の影響

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資その他の資産(その他) 159,232 千円 162,101 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
減価償却費 150,377千円 143,000千円
のれんの償却額 30,646千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
第23回定時株主総会

2020年6月24日
普通株式 1,436,693 14.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
第24回定時株主総会

2021年6月23日
普通株式 1,641,935 16.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
エレクトロニクス

関連事業
グラフィックス

ソリューション事業
太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 7,973,336 230,362 64,757 8,268,455
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7,973,336 230,362 64,757 8,268,455
セグメント利益 2,246,586 39,068 34,917 2,320,572

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 2,320,572
全社費用(注) △241,474
その他 1,415
四半期連結損益計算書の営業利益 2,080,513

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
エレクトロニクス

関連事業
グラフィックス

ソリューション事業
太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 8,343,687 271,648 57,872 8,673,207
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,343,687 271,648 57,872 8,673,207
セグメント利益 2,326,764 24,628 27,507 2,378,900

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 2,378,900
全社費用(注) △242,698
その他 1,109
四半期連結損益計算書の営業利益 2,137,311

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメント 合計
エレクトロニクス

関連事業
グラフィックス

ソリューション事業
太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造 264,501 264,501
供給配管設計施工 2,279,611 2,279,611
特殊ガス販売管理業務 3,138,545 3,138,545
技術サービス 2,314,595 2,314,595
グラフィックボード等の販売 271,648 271,648
太陽光発電 57,872 57,872
その他 24,993 24,993
顧客との契約から生じる収益 8,022,247 271,648 57,872 8,351,768
その他の収益 321,439 321,439
外部顧客への売上高 8,343,687 271,648 57,872 8,673,207
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円91銭 13円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,427,554 1,408,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,427,554 1,408,218
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,620,946

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0280146503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。