JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212091925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2016-02-15 E04206-000 2015-12-31 E04206-000 2015-10-01 2015-12-31 E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 E04206-000 2014-12-31 E04206-000 2014-10-01 2014-12-31 E04206-000 2014-04-01 2014-12-31 E04206-000 2015-03-31 E04206-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212091925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（千円）	29,321,515	31,810,072	39,725,740
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△48,608	152,063	71,899
親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	△100,058	△75,101	△199,681
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,301	△201,540	400,087
純資産額	（千円）	10,956,094	10,928,118	11,309,611
総資産額	（千円）	35,787,020	37,361,619	36,768,871
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△）	（円）	△7.31	△5.49	△14.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	29.7	28.3	29.7

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△0.14	△2.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160212091925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を受け企業の業績改善が進む一方で、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速への懸念から景気は緩やかな回復にとどまるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、燃料価格は低位で推移したものの、国内貨物の荷動きに力強さがみられない中、人手不足やトラック不足による外部委託費の増加などコスト増加要因が顕在化し、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中で当社グループは、企業価値の向上を目指し持続的な成長を図るため、「利益が出る体質への改善」を課題として認識し、営業収益の拡大、コスト構造の見直しと変革、人材育成の強化にグループ一丸となって取り組みました。

国内につきましては、３ＰＬ事業の拡大に向け新規・既存得意先に対し積極的な営業活動を推進してまいりました。また複数の大型拠点を新設し、その安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、得意先ニーズを踏まえた拠点配置の最適化を図ってまいりました。

海外につきましては、インドシナ半島地域の事業展開を加速させるため、ベトナムを中心に食品関連物流の取扱い拡充を図るなど、各国において積極的な営業活動を推進してまいりました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、既存得意先の取扱いが拡大したことや、新規得意先を獲得したことに加え、ベトナムやタイなどの現地通貨に対し為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、一部得意先の料金改定があったこと、国内外ともに燃料価格が低位で推移したことなどが寄与し、新規に受託した得意先の業務安定化に関わる費用が大幅な利益の下振れ要因となったことにも関わらず、黒字を確保することができました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社が加入する厚生年金基金の解散決議に伴う厚生年金基金解散損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことなどから、損失の計上となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は318億10百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期は営業損失１億10百万円）、経常利益は１億52百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、当社において、食品関係の得意先との取引範囲が拡大したことや、ベトナムにおいて、食品およびエレクトロニクス関係の得意先の輸送需要が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、新規配送業務の安定化に想定以上の運送コストを要したものの、国内子会社において、一部得意先の料金改定があったことや積載効率等が向上したことに加え、国内外ともに燃料費が減少したことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、150億79百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、８億４百万円（同49.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.4％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、当社および阪神ロジサポート株式会社において、インテリア関係の得意先との取引範囲が拡大したことや、当社において、新規得意先との取引開始があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、新規倉庫内作業の安定化を図るため人件費が増加したものの、国内子会社において、荷役作業等の効率が向上したことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、58億44百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は、４億13百万円（同33.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.4％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、当社において、大型拠点の新設により保管能力が増加したこともあり既存得意先の保管面積の拡大や新規得意先との取引開始があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、拠点の統廃合に伴い施設の原状回復工事等を実施したことにより一時的な費用が発生したことに加え、契約の終了した得意先の退去に伴い一部の拠点で倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、56億98百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は、２億82百万円（同36.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.9％を占めております。

④その他事業

営業収益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1およびLOGITEM MYANMAR CO.,LTD. において、旅客自動車運送事業が拡大したことや、L&K TRADING CO.,LTD. において、物品販売事業が好調に推移したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、燃料費が減少したことや、ロジテムエンジニアリング株式会社において、施工関連事業の取扱いが増加したことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、51億86百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は、６億85百万円（同40.6％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の16.3％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が４億98百万円減少したこと等により３億84百万円減少し、96億68百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、ベトナムでの合弁会社等に伴う出資等により投資有価証券が４億79百万円増加したことおよび敷金及び保証金が３億87百万円増加したこと等により９億77百万円増加し、276億92百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億92百万円増加し、373億61百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が９億48百万円増加したこと等により５億54百万円増加し、137億39百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が７億９百万円増加したこと等により４億20百万円増加し、126億94百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億74百万円増加し、264億33百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が２億19百万円減少したこと等により３億81百万円減少し、109億28百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212091925

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,833,109	13,833,109	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	13,833,109	13,833,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,833,109	－	3,145,955	－	3,189,989

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    147,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,673,000	13,673	同上
単元未満株式	普通株式     13,109	－	－
発行済株式総数	13,833,109	－	－
総株主の議決権	－	13,673	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原１丁目19－17	147,000	-	147,000	1.06
計	－	147,000	-	147,000	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212091925

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,139,782	2,640,998
受取手形及び営業未収入金	5,247,955	※ 5,177,030
その他	1,666,619	1,851,812
貸倒引当金	△1,206	△1,187
流動資産合計	10,053,151	9,668,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,030,872	3,887,031
土地	6,809,634	6,809,634
リース資産（純額）	6,747,476	6,544,331
その他（純額）	1,456,862	1,843,585
有形固定資産合計	19,044,845	19,084,583
無形固定資産	551,153	532,663
投資その他の資産
投資有価証券	767,333	1,246,426
敷金及び保証金	5,411,781	5,799,671
その他	1,015,923	1,103,747
貸倒引当金	△75,317	△74,127
投資その他の資産合計	7,119,720	8,075,718
固定資産合計	26,715,719	27,692,965
資産合計	36,768,871	37,361,619
負債の部
流動負債
営業未払金	2,747,477	2,547,138
短期借入金	6,980,494	7,928,985
賞与引当金	333,461	121,211
その他	3,123,842	3,141,953
流動負債合計	13,185,276	13,739,289
固定負債
社債	660,000	390,000
長期借入金	3,509,647	4,219,208
リース債務	6,452,107	6,232,965
役員退職慰労引当金	378,126	389,103
退職給付に係る負債	194,886	196,866
その他	1,079,216	1,266,067
固定負債合計	12,273,984	12,694,210
負債合計	25,459,260	26,433,500
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,071	3,190,071
利益剰余金	4,376,785	4,192,199
自己株式	△36,753	△36,753
株主資本合計	10,676,059	10,491,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,031	159,532
為替換算調整勘定	52,966	△166,539
退職給付に係る調整累計額	99,309	100,997
その他の包括利益累計額合計	255,307	93,991
非支配株主持分	378,244	342,654
純資産合計	11,309,611	10,928,118
負債純資産合計	36,768,871	37,361,619

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	29,321,515	31,810,072
営業原価	27,539,105	29,622,555
営業総利益	1,782,409	2,187,516
販売費及び一般管理費
人件費	1,231,051	1,314,356
その他	662,188	688,292
販売費及び一般管理費合計	1,893,240	2,002,648
営業利益又は営業損失（△）	△110,830	184,868
営業外収益
受取利息	12,973	12,839
受取配当金	11,545	11,304
受取手数料	15,594	15,147
受取保険料	114,646	10,700
持分法による投資利益	5,403	8,879
その他	46,111	30,892
営業外収益合計	206,276	89,763
営業外費用
支払利息	107,944	111,607
その他	36,108	10,961
営業外費用合計	144,053	122,568
経常利益又は経常損失（△）	△48,608	152,063
特別利益
固定資産売却益	32,605	35,897
その他	27,279	7,401
特別利益合計	59,885	43,299
特別損失
固定資産除売却損	25,925	14,040
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	-	75,037
その他	226	33,421
特別損失合計	26,151	122,499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,874	72,862
法人税、住民税及び事業税	95,858	174,653
法人税等調整額	△38,421	△83,109
法人税等合計	57,437	91,543
四半期純損失（△）	△72,311	△18,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,746	56,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,058	△75,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△72,311	△18,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,118	56,572
為替換算調整勘定	145,071	△207,534
退職給付に係る調整額	△7,744	1,688
持分法適用会社に対する持分相当額	1,404	△33,586
その他の包括利益合計	119,612	△182,859
四半期包括利益	47,301	△201,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△850	△236,417
非支配株主に係る四半期包括利益	48,151	34,877

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDは新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	‐千円	77,007千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,146,253千円	1,232,151千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月16日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,232,403	5,160,396	5,194,002	24,586,801	4,734,713	29,321,515	-	29,321,515
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	22,648	22,648	-	22,648	△22,648	-
計	14,232,403	5,160,396	5,216,650	24,609,450	4,734,713	29,344,164	△22,648	29,321,515
セグメント利益	538,814	309,630	444,371	1,292,817	487,365	1,780,182	△1,891,013	△110,830

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,891,013千円には、セグメント間取引消去2,227千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,893,240千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,079,947	5,844,485	5,698,847	26,623,281	5,186,790	31,810,072	-	31,810,072
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	22,648	22,648	-	22,648	△22,648	-
計	15,079,947	5,844,485	5,721,496	26,645,929	5,186,790	31,832,720	△22,648	31,810,072
セグメント利益	804,946	413,088	282,156	1,500,191	685,084	2,185,275	△2,000,407	184,868

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△2,000,407千円には、セグメント間取引消去2,241千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,002,648千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円31銭	△５円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△100,058	△75,101
普通株主に帰属しない金額(千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△100,058	△75,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,685	13,685

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,741千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160212091925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。