JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 15, 2020

 第１四半期報告書_20200612001549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2020-01-31 1 false false false E35187-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2020-06-15 E35187-000 2020-04-30 E35187-000 2020-02-01 2020-04-30 E35187-000 2020-01-31 E35187-000 2019-02-01 2020-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200612001549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	709,833	3,030,857
経常利益	（千円）	15,424	333,586
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	11,506	213,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△250	219,698
純資産額	（千円）	963,450	1,027,579
総資産額	（千円）	1,931,401	2,080,304
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	12.97	269.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.83	241.25
自己資本比率	（％）	50.1	49.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第29期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200612001549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,237,739千円となり、前連結会計年度末に比べて170,717千円

減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより現金及び預金が168,906千円減少したことに

よるものであります。固定資産は693,662千円となり、前連結会計年度末に比べて21,815千円増加いたしました。

これは主に広島支店開設等により有形固定資産が8,536千円、秋冬採用ナビの事業譲受等により無形固定資産が

4,762千円、広島支店開設に伴う敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産が8,515千円増加したことによる

ものであります。

この結果、総資産は1,931,401千円となり、前連結会計年度末に比べて148,902千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は557,564千円となり、前連結会計年度末に比べて83,838千円減

少いたしました。これは主に未払法人税等が87,059千円減少したことによるものであります。固定負債は410,385

千円となり、前連結会計年度末に比べて935千円減少いたしました。

この結果、負債合計は967,950千円となり、前連結会計年度末に比べて84,774千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は963,450千円となり、前連結会計年度末に比べて64,128千円

減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより利益剰余金が52,372千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府の緊急事態宣言により、景況感は急速に悪化し、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年４月分）について」によると、有効求人倍率は前月から0.07ポイント低下し1.32倍となりました。有効求人倍率としては2016年４月並みの水準であり、引き続き企業の採用意欲は高水準ではあるものの、４か月連続で低下しております。

このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年２月からスタートした「30代カレッジ」をオンラインでのサービス提供に切り替え、特性診断を用いて企業と学生のマッチングを図る新卒採用サイト「Future Finder®」においては採用計画・手法の見直しを余儀なくされた企業が導入を検討しやすいように機能を限定した特別価格プランの提供や、会社説明会や面接のオンライン化支援としてWeb面接会・Web面接ツールに関する情報提供、オンライン面接マニュアルの提供、会社説明会のスライド作成支援などに迅速に取り組んでまいりました。

しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限

公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、４月７日の緊急事態宣言発令に

よる入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、

オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセ

ルが生じております。上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロール

を実施しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709,833千円、営業利益16,109千円、経常利益

15,424千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,506千円となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当第１四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は597,596千円となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ」の合計が69.7％、「新卒カレッジ®」が9.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が5.4％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。　当第１四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は112,236千円となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は9.1％、その他の構成比は6.7％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに対応した政府の緊急事態宣言に起因する景況感の急速な悪化に伴い、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、４月７日の緊急事態宣言発令による入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。

当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、サービスのオンライン化を急速に進めてまいりました。カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの展開も図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得と顧客満足度向上を進めてまいります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200612001549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年 ６月 15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	905,800	905,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	905,800	905,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	905,800	－	252,827	－	218,144

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	887,000	8,870	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		905,800	－	－
総株主の議決権		－	8,870	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.10
計	－	18,600	－	18,600	2.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,162,012	993,106
売掛金	177,257	166,418
貯蔵品	7,047	4,904
その他	62,139	73,309
流動資産合計	1,408,457	1,237,739
固定資産
有形固定資産
建物	84,613	94,263
減価償却累計額	△30,142	△31,725
建物（純額）	54,470	62,537
工具、器具及び備品	57,068	58,519
減価償却累計額	△44,063	△45,044
工具、器具及び備品（純額）	13,004	13,474
有形固定資産合計	67,475	76,012
無形固定資産
ソフトウエア	1,691	6,501
特許使用権	147,352	147,305
その他	76	76
無形固定資産合計	149,120	153,883
投資その他の資産
投資有価証券	205,861	203,774
敷金及び保証金	145,739	150,722
繰延税金資産	45,610	48,928
その他	58,038	60,341
投資その他の資産合計	455,251	463,766
固定資産合計	671,847	693,662
資産合計	2,080,304	1,931,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
未払金	72,152	117,076
未払費用	96,714	75,282
前受金	83,805	119,006
1年内返済予定の長期借入金	144,456	108,342
未払法人税等	95,005	7,945
返金引当金	40,322	22,752
賞与引当金	48,413	65,075
その他	60,532	42,084
流動負債合計	641,402	557,564
固定負債
長期借入金	405,503	404,963
その他	5,818	5,422
固定負債合計	411,321	410,385
負債合計	1,052,724	967,950
純資産の部
株主資本
資本金	252,827	252,827
資本剰余金	283,609	283,609
利益剰余金	479,507	427,135
自己株式	△1,543	△1,543
株主資本合計	1,014,399	962,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,988	5,342
為替換算調整勘定	687	709
その他の包括利益累計額合計	13,675	6,052
新株予約権	243	243
非支配株主持分	△739	△4,872
純資産合計	1,027,579	963,450
負債純資産合計	2,080,304	1,931,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	709,833
売上原価	44,324
売上総利益	665,508
販売費及び一般管理費	※ 649,489
営業利益	16,019
営業外収益
受取利息	6
還付消費税等	15
その他	12
営業外収益合計	34
営業外費用
支払利息	623
その他	5
営業外費用合計	629
経常利益	15,424
特別損失
投資有価証券評価損	124
特別損失合計	124
税金等調整前四半期純利益	15,300
法人税等	7,945
四半期純利益	7,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	7,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,645
為替換算調整勘定	40
その他の包括利益合計	△7,605
四半期包括利益	△250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,883
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,133

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年４月30日）
販売促進費	149,006千円
給与及び手当	184,920
賞与引当金繰入額	16,661

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年４月30日）
---	---
減価償却費	12,943千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,506
普通株式の期中平均株式数（株）	887,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	85,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20200612001549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。