JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Dec 15, 2020

 第３四半期報告書_20201212101933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E35187-000 2020-12-15 E35187-000 2020-10-31 E35187-000 2020-08-01 2020-10-31 E35187-000 2020-02-01 2020-10-31 E35187-000 2019-10-31 E35187-000 2019-08-01 2019-10-31 E35187-000 2019-02-01 2019-10-31 E35187-000 2020-01-31 E35187-000 2019-02-01 2020-01-31 E35187-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201212101933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	2,283,970	1,716,829	3,030,857
経常利益又は経常純損失（△）	（千円）	262,135	△214,617	333,586
親会社株主に帰属する １株当たり四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	173,716	△149,519	213,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,512	△152,561	219,698
純資産額	（千円）	890,683	811,982	1,027,579
総資産額	（千円）	2,500,287	2,342,169	2,080,304
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	227.83	△168.43	269.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.64	－	241.25
自己資本比率	（％）	35.8	35.2	49.4

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.30	△56.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第29期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第29期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20201212101933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前事業年度の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,550,230千円となり、前連結会計年度末に比べて141,773千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77,957千円、未収還付法人税等が49,994千円増加したことによるものであります。固定資産は791,938千円となり、前連結会計年度末に比べて120,091千円増加いたしました。これは主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が27,410千円、投資その他の資産が94,727千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,342,169千円となり、前連結会計年度末に比べて261,864千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は373,651千円となり、前連結会計年度末に比べて267,750千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が93,083千円、１年内返済予定の長期借入金が56,595千円、未払費用が30,316千円減少したことによるものであります。固定負債は1,156,534千円となり、前連結会計年度末に比べて745,212千円増加いたしました。これは主に長期借入金が732,498千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,530,186千円となり、前連結会計年度末に比べて477,461千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は811,982千円となり、前連結会計年度末に比べて215,596千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が213,398千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年９月）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.03倍と９か月連続の低下となりました。2020年６月を底に一度は回復基調に入った月間有効求人数も前月に比べて0.1％減となり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年２月からスタートした「30代カレッジ®」をオンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。

しかし、教育研修サービスにおいては当第１四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間にかけて新入社員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けました。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては４月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当第２四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、当第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間にかけての連結売上高が大幅に減少いたしました。

５月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において１週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、当第３四半期連結会計期間においても急速な回復には至らず、当連結会計年度の業績予想の計画値とほぼ同水準で推移するにとどまりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなくなった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当第３四半期連結累計期間で新たに24校の大学との提携をスタートいたしました。また、教育融合型人材紹介サービスをオンライン化したことに伴い、一部拠点の統廃合や縮小移転を進めており、地代家賃を圧縮することで長期的な収益率の改善を図っており、今後も新たなサービス開発や収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,716,829千円（前年同期比24.8％減）、営業損益は212,804千円の損失（前年同期は268,579千円の利益）、経常損失は214,617千円の損失（前年同期は262,135千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,519千円の損失（前年同期は173,716千円の利益）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当第３四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,384,453千円（前年同期比21.7％減）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が65.0％、「新卒カレッジ®」が9.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.6％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。　当第３四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は332,375千円（前年同期比35.4％減）となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は10.3％、その他の構成比は9.1％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する景況感の急速な悪化に伴い、教育融合型人材紹介サービスのカレッジ事業、教育研修事業、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司のいずれも売上高が前年同期比で減少いたしました。

このような状況において、当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、ニューノーマルへの対応をいち早く進め、テレワークとオンライン中心のビジネスの利点を追及し、カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を引き続き図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得をより強化してまいります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20201212101933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	906,800	911,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	906,800	911,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日 （注）	－	906,800	－	253,249	－	218,566

（注）　2020年11月１日～2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,921千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	887,600	8,876	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		906,800	－	－
総株主の議決権		－	8,876	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.05
計	－	18,600	－	18,600	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201212101933

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,162,012	1,239,969
売掛金	177,257	160,070
貯蔵品	7,047	4,787
未収還付法人税等	－	49,994
その他	62,139	95,407
流動資産合計	1,408,457	1,550,230
固定資産
有形固定資産
建物	84,613	128,376
減価償却累計額	△30,142	△44,714
建物（純額）	54,470	83,662
工具、器具及び備品	57,068	58,805
減価償却累計額	△44,063	△47,582
工具、器具及び備品（純額）	13,004	11,223
有形固定資産合計	67,475	94,886
無形固定資産
ソフトウエア	1,691	16,236
特許使用権	147,352	130,761
その他	76	76
無形固定資産合計	149,120	147,073
投資その他の資産
投資有価証券	205,861	245,245
敷金及び保証金	145,739	143,754
繰延税金資産	45,610	97,560
その他	58,038	63,417
投資その他の資産合計	455,251	549,978
固定資産合計	671,847	791,938
資産合計	2,080,304	2,342,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
未払金	72,152	64,939
未払費用	96,714	66,397
前受金	83,805	97,962
1年内返済予定の長期借入金	144,456	87,861
未払法人税等	95,005	1,922
返金引当金	40,322	24,218
賞与引当金	48,413	23,375
その他	60,532	6,975
流動負債合計	641,402	373,651
固定負債
長期借入金	405,503	1,138,002
その他	5,818	18,532
固定負債合計	411,321	1,156,534
負債合計	1,052,724	1,530,186
純資産の部
株主資本
資本金	252,827	253,249
資本剰余金	283,609	284,031
利益剰余金	479,507	266,109
自己株式	△1,543	△1,543
株主資本合計	1,014,399	801,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,988	21,595
為替換算調整勘定	687	695
その他の包括利益累計額合計	13,675	22,291
新株予約権	243	241
非支配株主持分	△739	△12,397
純資産合計	1,027,579	811,982
負債純資産合計	2,080,304	2,342,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	2,283,970	1,716,829
売上原価	154,717	105,314
売上総利益	2,129,252	1,611,514
販売費及び一般管理費	※ 1,860,672	※ 1,824,319
営業利益又は営業損失（△）	268,579	△212,804
営業外収益
受取利息	575	10
受取配当金	44	44
為替差益	15	－
還付消費税等	－	114
補助金収入	－	2,035
その他	373	161
営業外収益合計	1,008	2,366
営業外費用
支払利息	7,448	3,611
為替差損	－	567
その他	4	－
営業外費用合計	7,452	4,178
経常利益又は経常損失（△）	262,135	△214,617
特別利益
投資有価証券売却益	1,418	－
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	1,418	1
特別損失
投資有価証券評価損	782	124
特別損失合計	782	124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	262,771	△214,740
法人税等	91,482	△53,556
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,288	△161,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,427	△11,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	173,716	△149,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,288	△161,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,989	8,607
為替換算調整勘定	233	14
その他の包括利益合計	5,223	8,622
四半期包括利益	176,512	△152,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,834	△140,903
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,322	△11,657

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統廃合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,131千円増加しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更なありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （2020年10月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年10月31日）
販売促進費	394,335千円	330,662千円
給与及び手当	521,414	600,358
賞与引当金繰入額	37,120	23,375

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	23,373千円	49,988千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	44,274	6,000	2019年１月31日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）　2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月８日付で株式会社エンスーから第６回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。

また、2019年７月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。

さらに、2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式71,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,227千円増加しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は252,731千円、資本剰余金は191,771千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	227円83銭	△168円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する１株当たり四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	173,716	△149,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する１株当たり四半期純利益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	173,716	△149,519
普通株式の期中平均株式数（株）	762,478	887,722
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	202円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,769	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201212101933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。