Quarterly Report • Sep 8, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20230907162920
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
| 【会社名】 | インスペック株式会社 |
| 【英訳名】 | inspec Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１ |
| 【電話番号】 | 0187（54）1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１ |
| 【電話番号】 | 0187（54）1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E02356-000 2023-09-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2023-09-08 E02356-000 2023-07-31 E02356-000 2023-05-01 2023-07-31 E02356-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02356-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230907162920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期累計期間 | 第36期
第１四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年５月１日
至2022年７月31日 | 自2023年５月１日
至2023年７月31日 | 自2022年５月１日
至2023年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 122,814 | 71,179 | 2,290,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △156,757 | △188,608 | 81,502 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △154,960 | △195,062 | 78,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 769,120 | 810,462 | 802,566 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,925,200 | 4,006,800 | 3,983,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,099,768 | 1,214,069 | 1,407,446 |
| 総資産額 | （千円） | 3,498,903 | 3,714,043 | 3,977,935 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は
１株当たり当期純利益 | （円） | △40.07 | △48.75 | 19.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 19.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 28.1 | 31.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期第１四半期累計期間及び第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230907162920
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあるものの、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や中国の景気後退、米中の貿易摩擦などの影響を受け、景気後退が懸念されます。一方、わが国経済につきましては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、人流の回復やインバウンド需要の高まりなど経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおりますが、物価上昇やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間の売上状況につきましては、受注案件の多くが大型の装置となっており、納期が下期に集中しているため、当社の当期売上計画は上期に比べて下期に偏重した計画となっており、前年同期より減収減益となっているものの、期初の計画通りとなっております。
一方、当第１四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場の在庫調整の影響から当社の主要顧客の多くは設備投資の時期を先延ばしにする動きがありますが、2023年下期以降計画通りに実施する準備を進めております。これにより、主に国内顧客から当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注を獲得し、受注額は573百万円（前年同期比15.1％増）となり、当第１四半期会計期間末における受注残高は1,711百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
また、当社は2023年５月31日～６月２日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2023（主催：一般社団法人日本電子回路工業会）」に出展いたしました。本年は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことから国内外からの来場客が数多く訪れ、商談に繋がるお問い合わせも多くいただくなど、大盛況で終えることが出来ました。今後は、顧客の新しいニーズに対応した一歩進んだソリューションを積極的に提案し、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、電気自動車の普及に伴って拡大する車載フレキシブルプリント基板の需要を受け、問い合わせが増加しております。現在国内外の顧客と設備導入に向けた露光評価を重ねており、露光品質はもとより「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。また、こうした需要に迅速に対応するべく、量産化の準備も並行して進めております。今後更に加速する自動車の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は71百万円（前年同期比42.0％減）、営業損失は179百万円（前年同期は営業損失152百万円）、経常損失は188百万円（前年同期は経常損失156百万円）、四半期純損失は195百万円（前年同期は四半期純損失154百万円）となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、3,714百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円の減少、電子記録債権305百万円の減少及び仕掛品538百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ70百万円減少し、2,499百万円となりました。これは主に、長期借入金38百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ193百万円減少し、1,214百万円となりました。これは主に、四半期純損失195百万円の計上によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20230907162920
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日） |
提出日現在発行数（株） (2023年９月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,006,800 | 4,006,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,006,800 | 4,006,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 （注）１ |
23,000 | 4,006,800 | 7,895 | 810,462 | 7,895 | 132,612 |
（注）１．新株予約権（第５回新株予約権及び第９回新株予約権）の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,980,900 | 39,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | 単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,983,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,809 | － |
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| インスペック㈱ | 秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１ |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230907162920
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.41％
売上高基準 13.86％
利益基準 0.27％
利益剰余金基準 20.74％
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 605,141 | 486,594 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 993,780 | 570,953 |
| 電子記録債権 | 366,149 | 60,264 |
| 仕掛品 | 626,064 | 1,164,559 |
| 原材料及び貯蔵品 | 201,545 | 232,229 |
| その他 | 53,275 | 97,504 |
| 流動資産合計 | 2,845,957 | 2,612,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 461,686 | 455,617 |
| 構築物（純額） | 24,042 | 23,347 |
| 機械及び装置（純額） | 391,855 | 358,763 |
| 車両運搬具（純額） | 137 | 120 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,852 | 26,892 |
| リース資産（純額） | 25,062 | 22,985 |
| 土地 | 92,440 | 95,440 |
| 建設仮勘定 | 46,068 | 47,713 |
| 有形固定資産合計 | 1,064,145 | 1,030,880 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 40,426 | 50,608 |
| 無形固定資産合計 | 40,426 | 50,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 27,405 | 20,448 |
| 投資その他の資産合計 | 27,405 | 20,448 |
| 固定資産合計 | 1,131,977 | 1,101,937 |
| 資産合計 | 3,977,935 | 3,714,043 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 88,773 | 129,056 |
| 短期借入金 | ※１ 1,200,000 | ※１ 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,224 | 154,224 |
| 未払法人税等 | 33,897 | 2,367 |
| 製品保証引当金 | 4,388 | 1,950 |
| 賞与引当金 | 32,945 | 17,880 |
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 9,000 |
| その他 | 105,429 | 81,679 |
| 流動負債合計 | 1,625,658 | 1,596,158 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 815,534 | 776,978 |
| 長期未払金 | 106,591 | 106,591 |
| 資産除去債務 | 315 | 315 |
| リース債務 | 22,390 | 19,930 |
| 固定負債合計 | 944,830 | 903,815 |
| 負債合計 | 2,570,488 | 2,499,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 802,566 | 810,462 |
| 資本剰余金 | 203,621 | 211,516 |
| 利益剰余金 | 227,834 | 20,820 |
| 自己株式 | △372 | △372 |
| 株主資本合計 | 1,233,649 | 1,042,426 |
| 新株予約権 | 173,796 | 171,642 |
| 純資産合計 | 1,407,446 | 1,214,069 |
| 負債純資産合計 | 3,977,935 | 3,714,043 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|
| 売上高 | 122,814 | 71,179 |
| 売上原価 | 80,637 | 36,298 |
| 売上総利益 | 42,176 | 34,880 |
| 販売費及び一般管理費 | 194,240 | 214,757 |
| 営業損失（△） | △152,063 | △179,877 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 2 |
| 為替差益 | 1,578 | 3,243 |
| 補助金収入 | 93 | － |
| 雑収入 | 856 | 793 |
| その他 | 355 | 337 |
| 営業外収益合計 | 3,020 | 4,377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,003 | 7,666 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,181 |
| 手形売却損 | － | 1,795 |
| 株式交付費 | － | 408 |
| シンジケートローン手数料 | 1,710 | 1,056 |
| 営業外費用合計 | 7,714 | 13,108 |
| 経常損失（△） | △156,757 | △188,608 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,825 | － |
| 特別利益合計 | 1,825 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △154,931 | △188,608 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 493 |
| 法人税等調整額 | △261 | 5,961 |
| 法人税等合計 | 29 | 6,454 |
| 四半期純損失（△） | △154,960 | △195,062 |
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年４月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年７月31日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 800,000 | 800,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,540千円 | 48,249千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,370 | 3.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,169千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が769,120千円、資本剰余金が170,175千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,950 | 3.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| 基板検査装置関連事業 | 合計 | |
| ロールtoロール型検査装置 | 40,600 | 40,600 |
| フラットベッド型検査装置 | 53,000 | 53,000 |
| その他 | 29,214 | 29,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,814 | 122,814 |
| 外部顧客への売上高 | 122,814 | 122,814 |
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
| 基板検査装置関連事業 | 合計 | |
| ロールtoロール型検査装置 | 500 | 500 |
| フラットベッド型検査装置 | 5,990 | 5,990 |
| インライン検査装置 | 21,000 | 21,000 |
| その他 | 43,689 | 43,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,179 | 71,179 |
| 外部顧客への売上高 | 71,179 | 71,179 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △40円07銭 | △48円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △154,960 | △195,062 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △154,960 | △195,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,867,436 | 4,001,580 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年７月28日開催の当社定時株主総会の委任を受け、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年８月24日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的に当社の取締役、監査役及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要項
① 新株予約権の発行日
2023年８月24日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 84名
③ 新株予約権の発行数
200個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権行使時の払込金額
１株につき1,499円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
⑧ 新株予約権行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ⅱ）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
ⅲ）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
ⅳ）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2025年８月25日 至 2033年８月８日
⑩ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230907162920
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.