inspec Inc.

Interim Report • Dec 13, 2024

 第２四半期報告書_20241213083749

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年12月13日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年５月１日　至 2024年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E02356-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-05-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2024-12-13 E02356-000 2024-10-31 E02356-000 2024-05-01 2024-10-31 E02356-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241213083749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

中間会計期間 | 第37期

中間会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2023年５月１日

至2023年10月31日 | 自2024年５月１日

至2024年10月31日 | 自2023年５月１日

至2024年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 156,791 | 1,005,029 | 1,668,357 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △354,629 | 13,330 | △263,297 |
| 中間純利益又は

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △363,449 | 10,048 | △353,827 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 810,462 | 810,462 | 810,462 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,006,800 | 4,006,800 | 4,006,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,052,674 | 1,100,160 | 1,079,166 |
| 総資産額 | （千円） | 3,444,313 | 3,556,372 | 3,739,515 |
| １株当たり中間純利益又は１株

当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △90.77 | 2.51 | △88.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | 2.49 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 25.1 | 23.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 96,880 | 157,740 | 105,442 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △15,041 | △59,691 | △77,869 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △86,683 | △183,046 | 129,780 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 432,353 | 509,594 | 594,574 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間会計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長を維持した一方、中国経済の減速、ウクライナや中東地域での地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済につきましては、資源価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社の当中間会計期間の売上状況につきましては、前事業年度下期から当事業年度上期にかけて獲得した受注案件を堅調にこなし、当社製品が計画通り顧客に納入・検収されたことにより、当該期間の売上高は概ね当初計画通りに推移いたしました。

当中間会計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は1,117百万円（前年同期比39.9％増）となる一方で、当中間会計期間末における受注残高は、当該期間末までに受注案件を売上計上したことにより756百万円（前年同期比59.1％減）となりました。当中間会計期間末における受注残高に加え、それ以降に受注し2025年４月期中に売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、通期の計画は達成できる見込みです。

現在、当社子会社である台湾英視股份有限公司を拠点として海外展開を強化し、新たな販売網を構築するなど、以前にも増して国外の受注活動にも注力しております。また、当社は2024年12月４日～６日に中国・深圳で開催されました「HKPCA Show 2024」に、代理店契約をしている香港ＷＷＧ（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）を通じて出展いたしました。中国本土、台湾及び香港などから多くの企業が出展し、商談に繋がる引き合いをいただくなど、充実した３日間となりました。今後も生成AI向け半導体を中心に半導体市場が拡大する見通しであることを追い風に受け、検査装置需要も高まる見込みであることから、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいります。

新事業として取り組んでいる直描露光装置は、EV市場の低迷によりEV向け露光装置RD3000シリーズの導入が遅れております。一方、EV向け露光装置の開発と並行して開発を進めてまいりましたエレクトロニクス市場向けの高性能露光装置は、すでに露光性能の評価も進み、有力ユーザーの導入に向けた協議を進めております。高品質の露光と高速性を併せ持った本露光装置の性能は、広くFPCメーカーのニーズに合致するものであり、今後の受注獲得に全力を挙げて取り組んでまいります。

以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は1,005百万円（前年同期比541.0％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失340百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は経常損失354百万円）、中間純利益は10百万円（前年同期は中間純損失363百万円）となりました。

当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ183百万円減少し、3,556百万円となりました。これは主に、現金及び預金87百万円の減少、電子記録債権84百万円の増加及び仕掛品154百万円の減少によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ204百万円減少し、2,456百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少及び長期借入金77百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ20百万円増加し、1,100百万円となりました。これは主に、中間純利益10百万円の計上及び新株予約権の増加10百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、509百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は157百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額157百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は59百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は183百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出100百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、200百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2024年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,006,800	4,006,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,006,800	4,006,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年５月１日～ 2024年10月31日	－	4,006,800	－	810,462	－	132,612

（５）【大株主の状況】

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菅原　雅史	秋田県仙北市	276,000	6.88
緒方　顯吉	福岡市中央区	224,000	5.59
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	116,288	2.90
塩谷　亮子	福岡県大牟田市	95,400	2.38
高橋　喜一	新潟県南魚沼市	89,200	2.22
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	1.89
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	66,700	1.66
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	65,281	1.62
加賀谷　幸男	千葉県船橋市	59,000	1.47
曽我部　均	東京都目黒区	54,200	1.35
計	－	1,121,869	28.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,003,900	40,039	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		4,006,800	－	－
総株主の議決権		－	40,039	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック㈱	秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　 0.24％

売上高基準　　　　   2.73％

利益基準　　　　　△70.92％

利益剰余金基準　　　 2.79％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当中間会計期間 （2024年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,586	650,609
受取手形、売掛金及び契約資産	822,173	831,031
電子記録債権	102,469	186,789
仕掛品	867,471	712,886
原材料及び貯蔵品	201,574	171,449
その他	53,777	33,845
流動資産合計	2,786,053	2,586,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	440,734	431,407
構築物（純額）	21,263	19,892
機械及び装置（純額）	233,107	193,634
車両運搬具（純額）	68	33
工具、器具及び備品（純額）	49,369	43,278
リース資産（純額）	16,754	12,846
土地	95,440	95,440
建設仮勘定	45,367	131,167
有形固定資産合計	902,104	927,701
無形固定資産
その他	41,177	32,440
無形固定資産合計	41,177	32,440
投資その他の資産
その他	10,180	9,619
投資その他の資産合計	10,180	9,619
固定資産合計	953,461	969,761
資産合計	3,739,515	3,556,372
負債の部
流動負債
買掛金	62,805	41,805
短期借入金	※ 1,500,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	154,224	154,224
未払法人税等	4,773	7,249
未払消費税等	－	34,287
契約負債	51,461	17,620
製品保証引当金	4,531	3,683
賞与引当金	34,307	34,998
役員賞与引当金	3,000	6,000
その他	72,184	64,976
流動負債合計	1,887,288	1,764,845
固定負債
長期借入金	661,310	584,198
長期未払金	95,992	95,992
繰延税金負債	2,809	2,287
リース債務	12,632	8,571
資産除去債務	317	318
固定負債合計	773,060	691,367
負債合計	2,660,349	2,456,212

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当中間会計期間 （2024年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	810,462	810,462
資本剰余金	211,516	211,516
利益剰余金	△137,943	△127,895
自己株式	△426	△426
株主資本合計	883,607	893,656
新株予約権	195,558	206,504
純資産合計	1,079,166	1,100,160
負債純資産合計	3,739,515	3,556,372

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年５月１日

至　2023年10月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年５月１日

至　2024年10月31日） |
| 売上高 | 156,791 | 1,005,029 |
| 売上原価 | 82,293 | 586,355 |
| 売上総利益 | 74,498 | 418,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 415,185 | ※ 417,614 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △340,687 | 1,059 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 31 |
| 為替差益 | 3,994 | 898 |
| 補助金収入 | 3,630 | 31,069 |
| 雑収入 | 949 | 119 |
| その他 | 994 | 505 |
| 営業外収益合計 | 9,573 | 32,624 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 15,803 | 18,049 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,981 | 318 |
| 手形売却損 | 2,132 | 978 |
| 株式交付費 | 1,291 | － |
| シンジケートローン手数料 | 1,306 | 1,006 |
| 営業外費用合計 | 23,515 | 20,353 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △354,629 | 13,330 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 49 | － |
| 特別利益合計 | 49 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | 3,630 | － |
| 特別損失合計 | 3,630 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △358,210 | 13,330 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,611 | 3,804 |
| 法人税等調整額 | 3,628 | △522 |
| 法人税等合計 | 5,239 | 3,281 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △363,449 | 10,048 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△358,210	13,330
減価償却費	97,111	73,325
株式報酬費用	10,494	10,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,981	318
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,723	△848
支払利息	15,803	18,049
シンジケートローン手数料	1,306	1,006
株式交付費	1,291	－
受取利息及び受取配当金	△4	△31
雑収入	△949	△119
有形固定資産売却損益（△は益）	△49	－
固定資産圧縮損	3,630	－
補助金収入	△3,630	△31,069
売上債権の増減額（△は増加）	1,281,394	△93,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△761,288	157,414
未収消費税等の増減額（△は増加）	△80,831	9,936
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,321	△21,000
未払金の増減額（△は減少）	△2,232	△7,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,385	34,287
契約負債の増減額（△は減少）	－	△33,841
その他	△16,099	17,675
小計	133,287	148,881
利息及び配当金の受取額	4	31
利息の支払額	△14,940	△18,441
補助金の受取額	－	31,069
法人税等の支払額	△21,470	△3,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,880	157,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,620	△62,688
有形固定資産の売却による収入	49	－
無形固定資産の取得による支出	△16,467	－
定期預金の純増減額（△は増加）	26,997	2,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,041	△59,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,897	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△77,112	△77,112
リース債務の返済による支出	△5,201	△4,919
配当金の支払額	△11,905	△8
シンジケートローン手数料の支払額	△1,306	△1,006
自己株式の取得による支出	△54	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,683	△183,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,777	△84,979
現金及び現金同等物の期首残高	437,131	594,574
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 432,353	※ 509,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当中間会計期間 （2024年10月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,400,000
差引額	500,000	600,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年５月１日 至  2023年10月31日）	当中間会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）
給与及び手当	36,517千円	44,975千円
賞与引当金繰入額	4,720	5,455
役員賞与引当金繰入額	6,000	6,000
研究開発費	209,682	200,910

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年５月１日 至  2023年10月31日）	当中間会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）
現金及び預金勘定	573,366千円	650,609千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	141,012	141,014
現金及び現金同等物	432,353	509,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	11,950	3.00	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	15,700	15,700
フラットベッド型検査装置	5,990	5,990
インライン検査装置	42,000	42,000
その他	93,101	93,101
顧客との契約から生じる収益	156,791	156,791
外部顧客への売上高	156,791	156,791

当中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	287,700	287,700
フラットベッド型検査装置	532,900	532,900
インライン検査装置	54,400	54,400
その他	130,029	130,029
顧客との契約から生じる収益	1,005,029	1,005,029
外部顧客への売上高	1,005,029	1,005,029

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
（1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△90円77銭	2円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△363,449	10,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）（千円）	△363,449	10,048
普通株式の期中平均株式数（株）	4,004,101	4,006,608
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	2円49銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　29,600株） 第７回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　3,500株） 第９回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　37,900株） 第11回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,300株） 第13回新株予約権となる 有償ストック・オプション （普通株式　302,900株） 第14回新株予約権となる 有償ストック・オプション （普通株式　189,300株） 第15回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,500株） 第16回新株予約権となる 無償ストック・オプション （普通株式　19,600株）

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241213083749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。