Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社イノベーション
【英訳名】	Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　富田　直人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　企画管理本部長　　澤田　統吉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　企画管理本部長　　澤田　統吉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32766-000 2017-08-10 E32766-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 329,136 | 1,257,416 |
| 経常利益 | (千円) | 1,869 | 195,660 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,210 | 121,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 337,377 | 337,377 |
| 発行済株式総数 | (株) | 962,300 | 962,300 |
| 純資産額 | (千円) | 830,750 | 828,539 |
| 総資産額 | (千円) | 1,109,164 | 1,235,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.15 | 81.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.09 | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 67.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第17期第１四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第17期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第１四半期累計期間は、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」への集客が堅調に推移したことにより計画を上回る売上高を計上する結果となりました。また、利益面においては各種の販売促進施策、新卒及び中途採用費並びに増加した社員への人件費等に積極的な投資を行ったことにより、概ね計画通りの結果となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は329,136千円、営業利益は1,174千円、経常利益は1,869千円、四半期純利益は2,210千円となりました。

当第１四半期累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。　

①　オンラインメディア事業

集客施策への積極的な投資の結果、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第１四半期会計期間の来訪者数（延べ人数）（注１）は1,538,535人となり、四半期としては過去最高の実績となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は257,974千円、セグメント利益は100,339千円となりました。

（注）１.　 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。

（注）２.　「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。

（注）３.　「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。

②　セールスクラウド事業

セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、当第１四半期会計期間末のアカウント数は644件と過去最高の実績となりました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は71,161千円、セグメント利益は24,542千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,109,164千円となり、前事業年度末に比べ125,921千円減少いたし

ました。これは主に、現金及び預金が103,211千円、売掛金が25,780千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債につきましては278,414千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が67,679千円、賞与引当金が18,655千円、その他流動負債が19,538千円、長期借入金が14,160千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産につきましては830,750千円となり、前事業年度末に比べ2,210千円増加いたしました。これは、四半期純利益2,210千円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。

①　研究開発体制

技術開発本部内に、研究開発を目的とした組織である「セールステックラボグループ」を新たに設立いたしました。

②　研究開発の状況

研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。

＜最新テクノロジーの利活用＞

AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。

＜インターネットサービスの提供を通じて蓄積してきたデジタル情報の利活用＞

当社が保有・蓄積してきたデジタル情報を活用した新商品の開発を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,405千円となりました。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	962,300	1,924,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	962,300	1,924,600	―	―

（注）１．平成29年５月23日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は962,300株増加し、発行済株式総数は1,924,600株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	962,300	―	337,377	―	316,787

（注）平成29年５月23日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は962,300株増加し、発行済株式総数は1,924,600株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 962,100	9,621	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	200	―	―
発行済株式総数	962,300	―	―
総株主の議決権	―	9,621	―

（注）当社は平成29年７月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業会計等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								903,147	799,935
		売掛金								171,936	146,156
		その他								89,244	91,299
		貸倒引当金								△153	△144
		流動資産合計								1,164,173	1,037,246
	固定資産
		有形固定資産								20,815	20,453
		無形固定資産								23,982	22,640
		投資その他の資産
			差入保証金							18,416	19,082
			その他							7,978	9,911
			貸倒引当金							△280	△170
			投資その他の資産合計							26,114	28,823
		固定資産合計								70,912	71,917
	資産合計									1,235,086	1,109,164
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,069	25,969
		1年内返済予定の長期借入金								55,806	55,806
		未払法人税等								69,647	1,968
		賞与引当金								31,780	13,125
		その他								121,012	101,474
		流動負債合計								312,315	198,343
	固定負債
		長期借入金								94,231	80,071
		固定負債合計								94,231	80,071
	負債合計									406,546	278,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								337,377	337,377
		資本剰余金								316,787	316,787
		利益剰余金								174,375	176,586
		株主資本合計								828,539	830,750
	純資産合計									828,539	830,750
負債純資産合計										1,235,086	1,109,164

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高										329,136
売上原価										137,080
売上総利益										192,055
販売費及び一般管理費										190,881
営業利益										1,174
営業外収益
	助成金収入									543
	その他									397
	営業外収益合計									940
営業外費用
	支払利息									241
	その他									4
	営業外費用合計									245
経常利益										1,869
税引前四半期純利益										1,869
法人税、住民税及び事業税										834
法人税等調整額										△1,176
法人税等合計										△341
四半期純利益										2,210

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	3,272千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 (注）２
オンライン メディア事業	セールス クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	257,974	71,161	329,136	―	329,136
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	257,974	71,161	329,136	―	329,136
セグメント利益	100,339	24,542	124,882	△123,707	1,174

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	１円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	2,210
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,210
普通株式の期中平均株式数(株)	1,924,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	107,288
（うち新株予約権（株））	107,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注）当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

１　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割を行いました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　      962,300株

今回の分割により増加する株式数　　    962,300株

株式分割後の発行済株式総数　　    　1,924,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　    2,500,000株

(3) 株式分割の効力発生日

平成29年７月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

(5) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	130円	65円
第２回新株予約権	130円	65円
第３回新株予約権	130円	65円
第４回新株予約権	1,500円	750円
第５回新株予約権	1,500円	750円

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。