INNOTECH CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812102412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	イノテック株式会社
【英訳名】	INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大塚　信行
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】	０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼財務経理部長　　奥津　明洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】	０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼財務経理部長　　奥津　明洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02724 98800 イノテック株式会社 INNOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:TestSolutionBusinessMember E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:TestSolutionBusinessMember E02724-000 2020-04-01 2021-03-31 E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02724-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:SystemAndServiceBusinessMember E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:SemiconductorDesignRelatedBusinessMember E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:SemiconductorDesignRelatedBusinessMember E02724-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02724-000:SystemAndServiceBusinessMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02724-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02724-000 2021-08-12 E02724-000 2021-06-30 E02724-000 2021-04-01 2021-06-30 E02724-000 2020-06-30 E02724-000 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812102412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,782,231	9,228,281	32,536,419
経常利益	（千円）	201,819	954,265	2,460,679
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	83,241	640,105	1,534,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△36,502	1,026,897	1,265,652
純資産額	（千円）	20,059,084	21,683,620	21,127,174
総資産額	（千円）	36,812,639	40,967,151	37,680,193
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	6.55	50.24	120.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.21	47.65	114.46
自己資本比率	（％）	52.0	50.5	53.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210812102412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が40,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加いたしました。一方、負債は19,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加いたしました。また、純資産は21,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大による社会経済活動の制限に伴う個人消費の低迷や半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向けテスターの需要が旺盛だったことに加え、半導体関連や車載関連向けが概ね堅調に推移した結果、売上高9,228百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益812百万円（同815.2％増）、経常利益954百万円（同372.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円（同669.0％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔テストソリューション事業〕

テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、主に中国向け需要の回復により販売が伸長したものの、台湾での新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や研究開発への先行投資、事業拡大に伴う人員増などにより若干の減益となりました。一方、自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が堅調に推移したことに加え、中国向け製品の販売が寄与したことにより、前年同期実績を大幅に上回りました。

その結果、当事業の売上高は3,569百万円（前年同期比134.6％増）、セグメント利益は527百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。

〔半導体設計関連事業〕

半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されているものの、インターネット等を活用した積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長したことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、海外事業は前年同期実績に及ばなかったものの、国内においては主力顧客の需要回復により稼働率が上昇し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも概ね堅調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は2,944百万円（同9.9％増）、セグメント利益は165百万円（同41.4％増）となりました。

〔システム・サービス事業〕

システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力してまいりました。当事業においては、半導体の世界的な需給ひっ迫による一部部材の長納期化や価格の高騰が生じておりますが、先行手配や調達ルート拡大などの対応により影響の最小化に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一部において継続しているものの、感染防止対策を徹底した上で展示会へ出展するなど、事業活動を再開する取り組みを行いました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、防衛向けやセキュリティ関連の需要増により増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が大幅に減少したものの、サービス収入の伸長により概ね堅調に推移いたしました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、主要顧客である自動車関連の需要が回復には至らず伸び悩みましたが、前年同期における製品開発への集中投資負担の減少などにより、収益性は改善しました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売や画像処理関連の受託開発が伸長し増収となりました。

その結果、当事業の売上高は2,713百万円（同5.2％増）、セグメント利益は336百万円（同62.6％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当第１四半期連結累計期間において用いた仮定の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）   （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,700,000	13,700,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	13,700,000	13,700,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,700,000	－	10,517,159	－	2,730,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	967,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,727,500	127,275	同上
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		13,700,000	－	－
総株主の議決権		－	127,275	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イノテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号	967,300	－	967,300	7.06
計	－	967,300	－	967,300	7.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、948,918株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,626,102	5,656,646
受取手形及び売掛金	8,550,611	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,596,057
商品及び製品	3,063,070	3,446,065
仕掛品	843,715	999,720
原材料	886,696	1,117,080
その他	1,511,271	2,583,973
貸倒引当金	△5,260	△5,193
流動資産合計	20,476,207	23,394,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,490,409	8,510,424
減価償却累計額	△4,859,204	△4,918,882
建物及び構築物（純額）	3,631,205	3,591,542
土地	5,877,882	5,877,882
その他	3,093,267	3,367,144
減価償却累計額	△1,888,906	△2,034,331
その他（純額）	1,204,360	1,332,813
有形固定資産合計	10,713,449	10,802,238
無形固定資産
のれん	1,270,585	1,289,972
その他	953,886	1,045,650
無形固定資産合計	2,224,472	2,335,622
投資その他の資産
投資有価証券	2,059,944	2,201,091
その他	2,206,165	2,233,848
貸倒引当金	△45	－
投資その他の資産合計	4,266,064	4,434,940
固定資産合計	17,203,986	17,572,801
資産合計	37,680,193	40,967,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,947,360	2,645,352
短期借入金	4,590,106	4,910,792
１年内返済予定の長期借入金	521,690	480,016
未払法人税等	654,806	399,377
前受金	2,393,416	4,359,657
賞与引当金	209,848	324,886
役員賞与引当金	－	25,969
その他	1,866,509	1,837,650
流動負債合計	12,183,738	14,983,702
固定負債
社債	2,200,000	2,200,000
長期借入金	1,233,312	1,113,308
役員退職慰労引当金	137,148	141,698
退職給付に係る負債	260,216	268,462
その他	538,603	576,359
固定負債合計	4,369,280	4,299,828
負債合計	16,553,018	19,283,530
純資産の部
株主資本
資本金	10,517,159	10,517,159
資本剰余金	4,468,928	4,462,624
利益剰余金	6,606,521	6,798,942
自己株式	△1,113,930	△1,092,742
株主資本合計	20,478,678	20,685,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,782	56,899
繰延ヘッジ損益	△89,184	△67,521
為替換算調整勘定	△337,861	2,076
退職給付に係る調整累計額	△1,013	△905
その他の包括利益累計額合計	△384,277	△9,450
新株予約権	273,336	268,902
非支配株主持分	759,437	738,182
純資産合計	21,127,174	21,683,620
負債純資産合計	37,680,193	40,967,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,782,231	9,228,281
売上原価	4,750,556	6,302,735
売上総利益	2,031,675	2,925,546
販売費及び一般管理費	1,942,862	2,112,757
営業利益	88,812	812,789
営業外収益
不動産賃貸料	119,685	113,729
助成金収入	634	64,115
その他	105,110	59,273
営業外収益合計	225,431	237,118
営業外費用
不動産賃貸費用	84,639	81,840
その他	27,784	13,802
営業外費用合計	112,423	95,642
経常利益	201,819	954,265
税金等調整前四半期純利益	201,819	954,265
法人税等	127,228	311,317
四半期純利益	74,591	642,947
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,649	2,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,241	640,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	74,591	642,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,408	13,117
繰延ヘッジ損益	6,618	21,663
為替換算調整勘定	△124,251	349,060
退職給付に係る調整額	3,130	107
その他の包括利益合計	△111,093	383,949
四半期包括利益	△36,502	1,026,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,320	1,014,932
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,181	11,964

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、他の財又はサービスを移転する約束と別個のものでない場合には、当該ライセンスを供与する約束と他の財又はサービスを移転する約束を一括して単一の履行義務として識別し、一定期間又は一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が他の財又はサービスを移転する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しておりましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116,061千円増加し、売上原価は105,044千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,017千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65,703千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員賞与引当金）

当第１四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第１四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当第１四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。

なお、この変更による、会計上の見積りに与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	243,792千円	258,775千円
のれんの償却額	65,244	57,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	254,051	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	381,980	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリュ ーション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,924	2,680,519	2,579,788	6,782,231	－	6,782,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,566	2,255	6,821	△6,821	－
計	1,521,924	2,685,085	2,582,044	6,789,053	△6,821	6,782,231
セグメント利益又は損失（△）	△126,856	116,783	206,911	196,838	△108,026	88,812

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,026千円は、セグメント間取引消去8,948千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,620千円及び棚卸資産の調整額△354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリュ ーション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
テスター	2,426,382	－	－	2,426,382	－	2,426,382
STAr Technologies	1,143,354	－	－	1,143,354	－	1,143,354
EDA他	－	1,993,736	－	1,993,736	－	1,993,736
三栄ハイテックス	－	872,412	－	872,412	－	872,412
モーデック	－	78,809	－	78,809	－	78,809
組込システム他	－	－	540,304	540,304	－	540,304
アイティアクセス	－	－	1,141,652	1,141,652	－	1,141,652
ガイオ・テクノロジー	－	－	831,201	831,201	－	831,201
レグラス	－	－	200,428	200,428	－	200,428
顧客との契約から生じる収益	3,569,736	2,944,958	2,713,586	9,228,281	－	9,228,281
外部顧客への売上高	3,569,736	2,944,958	2,713,586	9,228,281	－	9,228,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,012	396	6,409	△6,409	－
計	3,569,736	2,950,970	2,713,983	9,234,691	△6,409	9,228,281
セグメント利益	527,913	165,128	336,388	1,029,430	△216,640	812,789

（注）１．セグメント利益の調整額△216,640千円は、セグメント間取引消去2,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,976千円及び棚卸資産の調整額519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、報告セグメントを従来の「設計開発ソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の２区分から、「テストソリューション事業」、「半導体設計関連事業」及び「システム・サービス事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「半導体設計関連事業」の売上高は15,369千円増加、セグメント利益は10,364千円減少し、「システム・サービス事業」の売上高は100,692千円増加、セグメント利益は21,381千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	６円55銭	50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	83,241	640,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	83,241	640,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,702	12,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円21銭	47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	695	693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812102412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。