Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812125335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期 (自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小町　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小町　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OthersReportableSegmentsMember E05573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BPOserviceReportableSegmentsMember E05573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ITsolutionReportableSegmentsMember E05573-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OthersReportableSegmentsMember E05573-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BPOserviceReportableSegmentsMember E05573-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ITsolutionReportableSegmentsMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05573-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05573-000 2022-08-12 E05573-000 2022-06-30 E05573-000 2022-04-01 2022-06-30 E05573-000 2021-06-30 E05573-000 2021-04-01 2021-06-30 E05573-000 2022-03-31 E05573-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220812125335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	167,440	117,074	928,825
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△9,540	△20,432	9,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△20,120	△23,250	6,423
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△28,667	△23,893	△9,342
純資産額	(千円)	318,208	313,640	337,534
総資産額	(千円)	739,401	698,358	767,520
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	△9.98	△11.53	3.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.0	44.9	44.0

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220812125335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動の回復が期待されています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。

このような事業環境の下、2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。

①収益が悪化している事業の見直し

②積極的な事業投資

③ITソリューション分野における提携関係の強化

④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大

⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備

⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携

これらの主要施策に基づいて、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、行政及び自治体との連携によるDX関連需要を取り込む活動を進めております。

以上の結果、売上高は117,074千円(前年同期比30.0%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は20,694千円(前年同期は営業損失10,875千円)、経常損失は20,432千円(前年同期は経常損失9,540千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20，120千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、行政及び自治体との連携によるDX関連需要を取り込む活動を進めております。また、既存顧客の深耕を進めてまいりましたが、前年対比で減収となり、売上高は97,686千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は23,693千円（前年同期比32.2％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要がありますが、積極的な営業活動により会員管理代行サービス等の新規受注が徐々に拡大しました。その結果、売上高は19,388千円(前年同期比32.1％増)、セグメント利益は4,235千円(前年同期はセグメント損失666千円)となりました。

〔その他〕

新規事業の展開に向けて、成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携を進めております。前連結会計年度にメディカル&アンチエイジング事業の運営会社である株式会社マーベラントの全株式譲渡により、当セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計会計期間の売上高はありませんでした。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は603,488千円となり、前連結会計年度末に比べ56,576千円減少いたしました。これは主に現預金の減少10,064千円、受取手形、売掛金および契約資産の減少46,363千円によるものであります。固定資産の残高は94,869千円となり、前連結会計年度末に比べ12,586千円減少となりました。これは主に投資有価証券が11,280千円減少したためであります。

この結果、総資産の残高は698,358千円となり前連結会計年度末に比べ69,162千円減少いたしました。

（負債）

流動負債の残高は130,617千円となり前連結会計年度末に比べ23,879千円減少しました。これは主に買掛金が35,369千円減少、未払法人税等が15,507千円減少したためであります。固定負債の残高は254,100千円となり前連結会計年度末に比べ21,389千円減少しました。これは主に長期借入金が25,002千円減少（一年未満の短期借入金に振替）したためであります。

この結果、総負債の残高は384,717千円となり前連結会計年度末に比べ45,269千円減少いたしました。

（純資産）

純資産の残高は313,640千円となり前連結会計年度末に比べ23,894千円減少しました。これは主に利益剰余金が23,251千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、44.9%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220812125335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年8月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,500	20,155	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,155	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町2-4-11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,972	494,908
受取手形、売掛金及び契約資産	114,415	68,052
仕掛品	379	2,036
貯蔵品	277	254
前払費用	17,061	17,366
その他	22,958	20,869
流動資産合計	660,064	603,488
固定資産
有形固定資産	5,255	5,211
無形固定資産	10,600	10,600
投資その他の資産
投資有価証券	72,528	61,248
繰延税金資産	3,348	1,522
その他	15,723	16,287
投資その他の資産合計	91,599	79,058
固定資産合計	107,455	94,869
資産合計	767,520	698,358
負債の部
流動負債
買掛金	43,995	8,626
未払法人税等	16,024	517
賞与引当金	14,005	10,491
短期借入金	33,336	58,338
その他	47,134	52,643
流動負債合計	154,496	130,617
固定負債
長期借入金	106,664	81,662
退職給付に係る負債	151,671	155,568
繰延税金負債	17,153	16,869
固定負債合計	275,489	254,100
負債合計	429,986	384,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	42,269	19,018
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	297,815	274,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,718	39,075
その他の包括利益累計額合計	39,718	39,075
純資産合計	337,534	313,640
負債純資産合計	767,520	698,358

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	167,440	117,074
売上原価	131,518	89,146
売上総利益	35,922	27,928
販売費及び一般管理費	46,797	48,623
営業損失（△）	△10,875	△20,694
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
助成金収入	1,115	－
受取家賃	－	371
その他	793	38
営業外収益合計	1,909	411
営業外費用
支払利息	575	149
営業外費用合計	575	149
経常損失（△）	△9,540	△20,432
特別利益
投資有価証券売却益	－	222
特別利益合計	－	222
特別損失
訴訟関連費用	－	1,092
特別損失合計	－	1,092
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,540	△21,301
法人税、住民税及び事業税	10,657	122
法人税等調整額	△77	1,826
法人税等合計	10,579	1,948
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,120	△23,250
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,120	△23,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,547	△643
その他の包括利益合計	△8,547	△643
四半期包括利益	△28,667	△23,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,667	△23,893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。     

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
投資その他の資産	508,295千円	508,295千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	44千円	44千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	132,323	14,675	20,441	167,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	132,323	14,675	20,441	167,440
営業利益又は営業損失（△）	34,944	△666	1,643	35,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	35,922
全社費用(注)	△46,797
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△10,875

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	97,686	19,388	-	117,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	97,686	19,388	-	117,074
セグメント利益	23,693	4,235	-	27,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	27,928
全社費用(注)	△48,623
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△20,694

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	29,866	－	－	29,866
コンサル・開発（期間）	71,930	－	－	71,930
保守・運用	29,505	－	－	29,505
業務運用	－	14,675	－	14,675
その他	1,020	－	20,441	21,462
顧客との契約から生じる収益	132,323	14,675	20,441	167,440

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	36,572	－	－	36,572
コンサル・開発（期間）	25,801	－	－	25,801
保守・運用	33,688	－	－	33,688
業務運用	－	19,388	－	19,388
その他	1,623	－	－	1,623
顧客との契約から生じる収益	97,686	19,388	－	117,074

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△9円98銭	△11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△20,120	△23,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△20,120	△23,250
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

（注）前第1四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812125335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。