Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212162327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期  (自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05573-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2019-12-31 E05573-000 2019-10-01 2019-12-31 E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 E05573-000 2018-12-31 E05573-000 2018-10-01 2018-12-31 E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 E05573-000 2019-03-31 E05573-000 2018-04-01 2019-03-31 E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2020-02-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212162327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結累計期間	第45期 第３四半期連結累計期間	第44期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	514,594	519,102	702,048
経常損失（△）	(千円)	△72,051	△31,110	△56,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△130,369	△18,969	△156,998
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△138,234	23,608	△159,535
純資産額	(千円)	255,338	258,095	234,009
総資産額	(千円)	525,118	533,662	531,372
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)	(円)	△75.09	△9.41	△86.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.7	43.3	39.1

回次		第44期 第３四半期連結会計期間	第45期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△37.06	6.14

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200212162327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びＢＰＯサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に新規取引先の開拓と新規案件の受注拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施し、売上高は519,102千円(前年同期比0.9％増)となりました。

利益面におきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は32,952千円(前年同期は営業損失63,014千円)、経常損失は31,110千円(前年同期は経常損失72,051千円)、となりました。投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の不適切な会計処理に対し課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,969千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円)となりました。

このような状況において、当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なＩＴソリューション事業を強化していくことで、安定した収益の確保を目指してまいります。その一つとして、オープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始し、順調に推移しております。加えて、内部体制の強化を図り、経営基盤の改善を進めてまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に努め、外部人材リソースの活用等を行いましたが、売上高は253,358千円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は16,797千円(前年同期比300.6％増）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高78,227千円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は34,389千円(前年同期比17.3％増)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は52,933千円(前年同期比40.1％増)、セグメント利益は5,356千円(前年同期はセグメント利益226千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保するとともに国策であるキャッシュレスへの取り組みを行ったことから、売上高は134,582千円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は21,243千円(前年同期はセグメント損失3,473千円）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は406,339千円（前連結会計年度末比36,198千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が37,652千円減少したこと等が主な変動要因であります。

固定資産の残高は127,323千円（前連結会計年度末比38,488千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が33,630千円増加したこと等が主な変動要因であります。

これにより総資産の残高は533,662千円（前連結会計年度末比2,290千円増）となりました。

流動負債の残高は85,825千円（前連結会計年度末比48,348千円減）となりました。これは主に、未払金26,515千円および賞与引当金が10,313千円減少したこと等が主な変動要因であります。

固定負債の残高は189,741千円（前連結会計年度末比26,552千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債18,494千円および退職給付に係る負債が9,083千円増加したこと等が主な変動要因であります。

これにより負債の残高は275,566千円（前連結会計年度末比21,796千円減）となりました。

純資産の残高は258,095千円（前連結会計年度末比24,086千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,969千円を計上しましたが、保有していた株式が2019年９月に上場公開されたことにより、その他有価証券評価差額金が42,363千円増加したこと等が主な変動要因であります。

なお、当社は、2019年６月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317千円減少し301,000千円となり、資本準備金の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が412,846千円増加しております。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

（５） 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を進めるとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

①ＩＴソリューション事業の収益基盤の強化

当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なＩＴソリューション事業を展開しており、安定的な収益の基盤となっております。その強化のため、最新テクノロジーの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始、その受注件数が増加しております。

②人材の活用と育成

ＩＴソリューション事業の強化のため、開発パートナー企業との連携およびグループ内人材の計画的育成により、プロジェクト推進能力の向上を図ってまいります。

③売上原価率の改善

プロジェクト推進における提案から受注、開発、納品に至るまでの各プロセスの標準化と、この徹底により、不採算プロジェクトの撲滅を図ってまいります。具体的には、適切な契約、高い採算性、安定した品質、納期の厳守などの基本項目を厳格に管理してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,016,000	20,160	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権	－	－	20,160	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町２－４－11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	314,888	277,235
受取手形及び売掛金	93,465	91,629
仕掛品	1,192	2,032
貯蔵品	362	291
前払費用	12,872	15,353
その他	20,254	20,888
貸倒引当金	△498	△1,091
流動資産合計	442,538	406,339
固定資産
有形固定資産	7,166	7,627
無形固定資産
ソフトウエア	4,966	5,631
無形固定資産合計	4,966	5,631
投資その他の資産
投資有価証券	40,898	74,529
長期貸付金	399,375	399,375
長期未収入金	98,679	98,679
敷金及び保証金	23,616	25,135
破産更生債権等	12,742	12,742
繰延税金資産	3,694	3,333
その他	6,680	9,256
貸倒引当金	△508,988	△508,988
投資その他の資産合計	76,700	114,063
固定資産合計	88,834	127,323
資産合計	531,372	533,662
負債の部
流動負債
買掛金	16,798	8,410
未払金	42,283	15,768
未払法人税等	11,454	4,135
賞与引当金	21,292	10,979
工事損失引当金	－	4,967
その他	42,345	41,564
流動負債合計	134,174	85,825
固定負債
退職給付に係る負債	138,510	147,593
繰延税金負債	－	18,494
その他	24,677	23,652
固定負債合計	163,188	189,741
負債合計	297,362	275,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	597,317	301,000
資本剰余金	144,755	9,257
利益剰余金	△479,672	△66,826
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	208,394	189,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△477	41,885
その他の包括利益累計額合計	△477	41,885
非支配株主持分	26,092	26,785
純資産合計	234,009	258,095
負債純資産合計	531,372	533,662

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	514,594	519,102
売上原価	463,868	433,120
売上総利益	50,725	85,981
販売費及び一般管理費	113,740	118,934
営業損失（△）	△63,014	△32,952
営業外収益
受取利息及び配当金	512	103
助成金収入	－	1,334
その他	167	409
営業外収益合計	680	1,847
営業外費用
支払利息	729	－
貸倒引当金繰入額	8,854	－
その他	134	5
営業外費用合計	9,717	5
経常損失（△）	△72,051	△31,110
特別利益
投資有価証券売却益	－	22,233
特別利益合計	－	22,233
特別損失
課徴金	－	6,000
減損損失	9,974	－
関係会社整理損	17,431	－
特別調査費用	38,000	－
特別損失合計	65,405	6,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△137,457	△14,876
法人税、住民税及び事業税	577	3,039
法人税等調整額	－	361
法人税等合計	577	3,401
四半期純損失（△）	△138,034	△18,277
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,369	△18,969
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,665	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△199	41,885
その他の包括利益合計	△199	41,885
四半期包括利益	△138,234	23,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,568	22,915
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,665	692

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	7,453千円	3,299千円
のれんの償却額	1,836千円	－千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2019年６月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年８月１日付で、資本金の額は296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は０円、利益剰余金が△66,826千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	273,706	81,421	37,795	121,671	514,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	273,706	81,421	37,795	121,671	514,594
セグメント利益又は損失（△）	4,192	29,312	226	△3,473	30,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
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報告セグメント計	30,259
全社費用(注)	△93,273
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△63,014

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス
減損損失	290	3,741	500	770	4,671	9,974

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築」「ＢＰＯ／サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	253,358	78,227	52,933	134,582	519,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	253,358	78,227	52,933	134,582	519,102
セグメント利益	16,797	34,389	5,356	21,243	77,787

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	77,787
全社費用(注)	△110,739
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△32,952

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
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１株当たり四半期純損失(△)	△75円09銭	△9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△130,369	△18,969
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△130,369	△18,969
普通株式の期中平均株式数(株)	1,736,126	2,016,241

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212162327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。