Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 8, 2019

 第３四半期報告書_20190308131528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月８日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期  (自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-03-08 E05573-000 2018-12-31 E05573-000 2018-10-01 2018-12-31 E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 E05573-000 2017-12-31 E05573-000 2017-10-01 2017-12-31 E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 E05573-000 2018-03-31 E05573-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190308131528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結累計期間	第44期 第３四半期連結累計期間	第43期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(千円)	600,366	514,594	815,110
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,661	△72,051	6,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△250,674	△130,369	△252,502
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△250,928	△138,234	△252,252
純資産額	(千円)	71,675	255,338	73,309
総資産額	(千円)	372,988	525,118	387,122
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)	(円)	△150.16	△75.09	△151.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	17.0	44.7	15.8

回次		第43期 第３四半期連結会計期間	第44期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.89	△37.06

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年３月８日に提出した四半期報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（コンサル／設計／構築、ＢＰＯ／サービス）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190308131528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は313,585千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。

このような環境の中、当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、売上高は514,594千円(前年同期比14.3％減)となりました。

利益面におきましては、売上原価率の改善が進まず、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は63,014千円(前年同期は営業損失2,388千円)、経常損失は72,051千円(前年同期は経常損失1,661千円)となりました。　当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、2018年12月14日に第三者委員会を設置し、2019年２月12日に同委員会より調査報告書を受領いたしました、この結果、当社は過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。本訂正に係る特別調査費用38,000千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,369千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,674千円)となりました。

このような状況において、当社グループは、収益基盤であるコンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。また、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しており、現在受注件数は増加しており、新たな収益の基盤とする計画です。加えて、第三者委員会からの調査報告書で指摘されております再発防止策に早期に取り組み、経営基盤の改善を進めてまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に努めましたが、外部人材リソースの活用が不十分となっており、売上高は273,706千円(前年同期比28.3％減)、セグメント利益は4,192千円(前年同期比65.9％減）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高は81,421千円(前年同期比8.4％増)、セグメント利益は29,312千円(前年同期比20.4％増)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、連結子会社である株式会社ヴァージンメディカルが行う化粧品販売の売上計上により売上高は37,795千円(前年同期比105.2％増)、セグメント利益は226千円(前年同期はセグメント損失1,422千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は121,671千円(前年同期比2.6％減)、セグメント損失は3,473千円(前年同期はセグメント利益31,371千円）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は418,545千円（前連結会計年度末比179,432千円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が40,492千円、短期貸付金が15,645千円減少しましたが、現金及び預金が218,746千円増加したこと等によるものです。

固定資産の残高は106,573千円（前連結会計年度末比41,436千円減）となりました。これは主に、株式会社アイデポルテの株式譲渡により無形固定資産ののれんが16,528千円、長期貸付金が12,286千円減少したこと等によるものです。

これにより総資産の残高は525,118千円（前連結会計年度末比137,996千円増）となりました。

流動負債の残高は112,264千円（前連結会計年度末比44,296千円減）となりました。これは主に、短期借入金が10,000千円、１年内返済長期借入金が20,040千円減少したこと等によるものです。

固定負債の残高は157,515千円（前連結会計年度末比263千円増）となりました。これは主に、長期借入金が15,782千円減少しましたが、退職給付に係る負債が7,797千円増加したこと等によるものです。

これにより負債の残高は269,779千円（前連結会計年度末比44,032千円減）となりました。

純資産の残高は255,338千円（前連結会計年度末比182,029千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円の計上により利益剰余金が減少しましたが、第１回新株予約権が行使されたことにより、資本金が130,267千円、資本剰余金が131,340千円増加したこと等によるものです。

なお、第１回新株予約権が行使されたことにより、当社の資本金は597,317千円となっております。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

（５） 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は313,585千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

①トータルソリューション事業の収益基盤の強化

当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。

②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等

当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。

③売上原価率の改善

当社は、これまで培ってきたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年11月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイデポルテの全株式を譲渡することについて決議し、2018年11月９日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年３月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日(注）	300,000	2,080,000	130,267	597,317	130,267	134,426

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,715,900	17,159	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		17,159	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町２－４－11	63,700	－	63,700	3.58
計	－	63,700	－	63,700	3.58

２【役員の状況】

取締役永井敬一は2018年９月28日に辞任しております。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,838	313,585
受取手形及び売掛金	104,436	63,943
商品	2,912	585
仕掛品	1,881	1,702
貯蔵品	484	419
短期貸付金	15,645	－
その他	19,806	38,656
貸倒引当金	△892	△347
流動資産合計	239,112	418,545
固定資産
有形固定資産	17,117	6,784
無形固定資産
のれん	16,528	－
その他	8,257	5,053
無形固定資産合計	24,786	5,053
投資その他の資産
投資有価証券	62,684	62,976
長期貸付金	411,662	399,375
長期未収入金	98,679	98,679
その他	33,183	42,685
貸倒引当金	△500,104	△508,982
投資その他の資産合計	106,105	94,735
固定資産合計	148,009	106,573
資産合計	387,122	525,118
負債の部
流動負債
買掛金	31,768	17,880
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	23,376	3,336
未払法人税等	10,924	1,507
賞与引当金	19,855	10,905
特別調査費用引当金	－	32,000
その他	60,637	46,634
流動負債合計	156,560	112,264
固定負債
長期借入金	17,998	2,216
退職給付に係る負債	124,138	131,935
その他	15,116	23,363
固定負債合計	157,252	157,515
負債合計	313,812	269,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	597,317
資本剰余金	13,415	144,755
利益剰余金	△322,674	△453,043
自己株式	△96,328	△53,978
株主資本合計	61,462	235,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289	△488
その他の包括利益累計額合計	△289	△488
新株予約権	2,957	－
非支配株主持分	9,178	20,776
純資産合計	73,309	255,338
負債純資産合計	387,122	525,118

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	600,366	514,594
売上原価	514,621	463,868
売上総利益	85,744	50,725
販売費及び一般管理費	88,133	113,740
営業損失（△）	△2,388	△63,014
営業外収益
受取利息及び配当金	648	512
その他	1,554	167
営業外収益合計	2,203	680
営業外費用
支払利息	371	729
貸倒引当金繰入額	－	8,854
その他	1,105	134
営業外費用合計	1,476	9,717
経常損失（△）	△1,661	△72,051
特別損失
貸倒引当金繰入額	248,651	－
減損損失	－	9,974
関係会社整理損	－	17,431
特別調査費用	－	38,000
特別損失合計	248,651	65,405
税金等調整前四半期純損失（△）	△250,312	△137,457
法人税、住民税及び事業税	607	577
法人税等合計	607	577
四半期純損失（△）	△250,920	△138,034
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△250,674	△130,369
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△245	△7,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△199
その他の包括利益合計	△8	△199
四半期包括利益	△250,928	△138,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△250,682	△130,568
非支配株主に係る四半期包括利益	△245	△7,665

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,610千円	7,453千円
のれんの償却額	918千円	1,836千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う株式の発行及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、資本金が130,267千円、資本剰余金が131,340千円増加し、自己株式が42,349千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は597,317千円、資本剰余金は144,755千円、自己株式は△53,978千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	381,925	75,122	18,415	124,902	600,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	381,925	75,122	18,415	124,902	600,366
セグメント利益又は損失（△）	12,284	24,346	△1,422	31,371	66,579

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	66,579
全社費用(注)	△68,967
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△2,388

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「コンサルティング／設計／構築」においてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、18,365千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	273,706	81,421	37,795	121,671	514,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	273,706	81,421	37,795	121,671	514,594
セグメント利益又は損失（△）	4,192	29,312	226	△3,473	30,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	30,259
全社費用(注)	△93,273
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△63,014

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス
減損損失	290	3,741	500	770	4,671	9,974

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先の氏名

永井　敬一（株式会社アイデポルテ取締役）

(2) 分離した事業の内容

スポーツ・オペレーション事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2017年10月に株式会社アイデポルテ社の株式880株（発行済株式数の50.0％）を取得し、当社役員が過半数を占めることから子会社化いたしました。同社はスポーツイベントの運営やスポーツクラブの会員組織の運営を行うほか、関連事業のシステム開発を主要な事業としており、当社の事業に結びつけることによって、健康ソリューションの提供および当社とのシナジー効果を期待しておりました。

当社は2018年10月に持株会社となり新規事業領域を拡げてまいる所存でありますが、アイデポルテ社では現在スポーツ関連のシステム開発が停止しております。

この状況を踏まえ、アイデポルテ社の取締役である永井敬一氏より、独自の方向性に切り替えて経営したい意向が示されました。当社といたしましては、株式を譲渡することにより当社の負担を軽減し、マーケティングを駆使したＩＴによる企業経営への支援に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有するアイデポルテ社の全株式を売却することが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2018年11月９日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社整理損　17,431千円

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　24,738千円

固定資産　　　　　　　　 2,380千円

資産合計　　　　　　　　27,118千円

流動負債　　　　　　　　15,644千円

固定負債　　　　　　　　　　－

負債合計　　　　　　　　15,644千円

(3) 会計処理

株式会社アイデポルテの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　28,580千円

営業損失(△)　　　　　　 △7,011千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△150円16銭	△75円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△250,674	△130,369
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△250,674	△130,369
普通株式の期中平均株式数(株)	1,669,407	1,736,126

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190308131528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。