Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 8, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190307200745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書(2019年3月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DXZP true false E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2018-08-14 E05573-000 2018-06-30 E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 E05573-000 2017-06-30 E05573-000 2017-04-01 2017-06-30 E05573-000 2018-03-31 E05573-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20190307200745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(千円)	161,285	173,894	815,110
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△2,364	△39,004	6,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△2,542	△30,102	△252,502
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△2,560	△39,486	△252,252
純資産額	(千円)	315,654	58,823	73,309
総資産額	(千円)	555,955	379,837	387,122
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△1.53	△18.07	△151.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.8	8.1	15.8

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。

こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間において、提案力強化および外部人材リソースの活用等に努め、売上高は173,894千円（前年同期比7.8％増）となりました。

利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は38,923千円（前年同期は営業損失2,541千円）、経常損失は39,004千円（前年同期は経常損失2,364千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,102千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,542千円）となりました。

今後も引き続き、当社はＩＴを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は94,495千円(前年同期比1.5％減)、セグメント損失は5,810千円(前年同期はセグメント損失4,050千円)となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は25,168千円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は5,548千円(前年同期比28.0％減)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、株式会社ヴァージンメディカルが化粧品販売を2017年10月から開始したこと等から、売上高は13,157千円(前年同期は売上高1,109千円)、セグメント利益は1,284千円(前年同期はセグメント利益89千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、売上高は41,073千円(前年同期比3.0％増)となりましたが、売上原価率の上昇によりセグメント損失は9,383千円(前年同期はセグメント利益17,350千円)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は234,361千円（前連結会計年度末比4,750千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が33,567千円増加しましたが、売掛金が34,291千円減少したこと等によるものです。

固定資産の残高は145,476千円（前連結会計年度末比2,533千円減）となりました。これは主に、長期貸付金が2,258千円減少したこと等によるものです。

これにより総資産の残高は379,837千円（前連結会計年度末比7,284千円減）となりました。

流動負債の残高は164,285千円（前連結会計年度末比7,725千円増）となりました。これは主に、未払金が16,712千円増加したこと等によるものです。

固定負債の残高は156,729千円（前連結会計年度末比522千円減）となりました。これは主に、預り敷金保証金が8,350千円増加しましたが、退職給付に係る負債が3,029千円、長期借入金が5,844千円減少したこと等によるものです。

これにより負債の残高は321,014千円（前連結会計年度末比7,202千円増）となりました。

純資産の残高は58,823千円（前連結会計年度末比14,486千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	1,780,000	－	467,050	－	4,158

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,200	16,662	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町2-4-11	113,700	－	113,700	6.39
計	－	113,700	－	113,700	6.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,838	128,406
受取手形及び売掛金	104,436	70,144
商品	2,912	2,604
仕掛品	1,881	391
貯蔵品	484	445
短期貸付金	15,645	15,831
その他	19,806	17,034
貸倒引当金	△892	△496
流動資産合計	239,112	234,361
固定資産
有形固定資産	17,117	16,437
無形固定資産
のれん	16,528	15,610
その他	8,257	9,238
無形固定資産合計	24,786	24,849
投資その他の資産
投資有価証券	62,684	62,557
長期貸付金	411,662	409,403
長期未収入金	98,679	98,679
その他	33,183	33,646
貸倒引当金	△500,104	△500,098
投資その他の資産合計	106,105	104,189
固定資産合計	148,009	145,476
資産合計	387,122	379,837
負債の部
流動負債
買掛金	31,768	20,630
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	23,376	23,376
未払金	23,145	39,858
未払法人税等	10,924	825
賞与引当金	19,855	11,281
その他	37,490	58,313
流動負債合計	156,560	164,285
固定負債
長期借入金	17,998	12,154
退職給付に係る負債	124,138	121,108
その他	15,116	23,466
固定負債合計	157,252	156,729
負債合計	313,812	321,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	13,415	13,415
利益剰余金	△322,674	△352,777
自己株式	△96,328	△96,328
株主資本合計	61,462	31,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289	△564
その他の包括利益累計額合計	△289	△564
新株予約権	2,957	2,957
非支配株主持分	9,178	25,069
純資産合計	73,309	58,823
負債純資産合計	387,122	379,837

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	161,285	173,894
売上原価	136,633	172,347
売上総利益	24,651	1,546
販売費及び一般管理費	27,192	40,470
営業損失（△）	△2,541	△38,923
営業外収益
受取利息及び配当金	48	251
助成金収入	965	－
その他	191	50
営業外収益合計	1,205	301
営業外費用
支払利息	25	292
保険解約損	959	－
その他	44	90
営業外費用合計	1,029	382
経常損失（△）	△2,364	△39,004
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,364	△39,004
法人税、住民税及び事業税	177	207
法人税等合計	177	207
四半期純損失（△）	△2,542	△39,211
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,542	△30,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△9,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△275
その他の包括利益合計	△18	△275
四半期包括利益	△2,560	△39,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,560	△30,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9,108

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,756千円	2,436千円
のれんの償却額	－千円	918千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,965	24,314	1,109	39,896	161,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	95,965	24,314	1,109	39,896	161,285
セグメント利益又は損失（△）	△4,050	7,708	89	17,350	21,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	21,097
全社費用(注)	△23,638
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△2,541

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,495	25,168	13,157	41,073	173,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	94,495	25,168	13,157	41,073	173,894
セグメント利益又は損失（△）	△5,810	5,548	1,284	△9,383	△8,360

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	△8,360
全社費用(注)	△30,562
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△38,923

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円53銭	△18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△2,542	△30,102
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△2,542	△30,102
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,371	1,666,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

2018年８月10日付で、第１回新株予約権の一部が行使され、自己株式を割当てております。

（1）行使新株予約権の数　　 500個

（2）処分した自己株式数　50,000株

（3）行使価額の総額　　　43,000千円

（4）自己株式の減少額　　42,349千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190307200745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。