Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 8, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190308092203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期  (自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009PC6 true false E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-02-13 E05573-000 2016-12-31 E05573-000 2016-10-01 2016-12-31 E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 E05573-000 2015-12-31 E05573-000 2015-10-01 2015-12-31 E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 E05573-000 2016-03-31 E05573-000 2015-04-01 2016-03-31 E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20190308092203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結累計期間	第42期 第３四半期連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	977,903	630,797	1,253,195
経常損失（△）	(千円)	△64,270	△63,367	△155,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△71,152	△67,546	△181,268
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△72,268	△67,482	△182,327
純資産額	(千円)	528,327	350,785	418,268
総資産額	(千円)	873,397	622,367	760,239
１株当たり四半期（当期） 純損失金額(△)	(円)	△42.70	△40.54	△108.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.5	56.4	55.0

回次		第41期 第３四半期連結会計期間	第42期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	7.57	△25.11

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄の業績及び同社への貸付金の回収リスク）

当社は、海砂利採取事業を行っている株式会社北栄と業務提携契約を締結しておりますが、同社の業績によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は同社に当第３四半期連結会計期間の末日現在において399,375千円の貸付けを行っております。大型案件の遅延が想定以上に長引いていること等により、当第３四半期連結会計期間末において243,869千円の貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞り、追加の貸倒引当金を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業況の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも緩やかに増加傾向となっています。

海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のＥＵ離脱などから、わが国にもその影響が懸念され、今後の景気動向は不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は630,797千円(前年同期比35.5％減)となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少に加え、売上原価率が上昇したことにより、営業損失は44,711千円(前年同期は営業利益36,199千円)となりました。経常損失は63,367千円(前年同期は経常損失64,270千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は67,546千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71,152千円)となりました。

このような状況において、当社グループは、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に加え、外部人材リソースの活用などに注力しましたが、売上高は317,584千円(前年同期比21.0％減)、セグメント利益は31,109千円(前年同期比73.8％減）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外したことなどから、売上高は74,088千円(前年同期比42.2％減)、セグメント利益は7,483千円(前年同期比46.4％減)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、大手取引先の大型サーバ入替に伴う事務機器納入などにより売上高は111,152千円(前年同期比64.4％減)となりましたが、利益率は低く業務間接費を多く負担した影響から、セグメント損失は16,321千円(前年同期はセグメント利益3,947千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は127,971千円(前年同期比5.7％減)、セグメント利益は12,717千円(前年同期はセグメント利益581千円）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

（３） 研究開発活動

該当事項はありません。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のＩＴ投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。

当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。

激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。

当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。

主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

（５） 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,780,000	－	467,050	－	510,270

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,200	16,662	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町2-4-11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,737	107,652
受取手形及び売掛金	213,134	141,445
商品	425	375
仕掛品	157	534
貯蔵品	285	300
短期貸付金	38,449	4,421
その他	15,504	18,847
貸倒引当金	△55	△959
流動資産合計	390,639	272,617
固定資産
有形固定資産	30,964	24,406
無形固定資産	13,493	9,703
投資その他の資産
投資有価証券	81,612	82,180
長期貸付金	359,696	399,375
長期未収入金	74,936	47,182
その他	48,399	33,952
貸倒引当金	△239,503	△247,052
投資その他の資産合計	325,141	315,638
固定資産合計	369,599	349,749
資産合計	760,239	622,367
負債の部
流動負債
買掛金	94,002	19,375
短期借入金	15,000	50,000
未払法人税等	16,321	232
賞与引当金	29,457	13,153
その他	52,528	45,366
流動負債合計	207,308	128,128
固定負債
退職給付に係る負債	114,891	124,004
その他	19,770	19,449
固定負債合計	134,662	143,453
負債合計	341,971	271,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	519,527
利益剰余金	△472,471	△540,018
自己株式	△95,810	△95,810
株主資本合計	418,295	350,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27	37
その他の包括利益累計額合計	△27	37
純資産合計	418,268	350,785
負債純資産合計	760,239	622,367

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	977,903	630,797
売上原価	771,885	571,592
売上総利益	206,018	59,204
販売費及び一般管理費	169,818	103,916
営業利益又は営業損失（△）	36,199	△44,711
営業外収益
受取利息及び配当金	2,297	211
立退料収入	2,000	－
その他	1,292	287
営業外収益合計	5,589	499
営業外費用
支払利息	175	205
貸倒引当金繰入額	105,798	18,950
その他	86	－
営業外費用合計	106,059	19,155
経常損失（△）	△64,270	△63,367
特別利益
関係会社株式売却益	3,256	－
特別利益合計	3,256	－
特別損失
減損損失	2,401	3,549
特別損失合計	2,401	3,549
税金等調整前四半期純損失（△）	△63,415	△66,916
法人税、住民税及び事業税	8,479	630
法人税等合計	8,479	630
四半期純損失（△）	△71,895	△67,546
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△71,152	△67,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△742	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△372	64
その他の包括利益合計	△372	64
四半期包括利益	△72,268	△67,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,525	△67,482
非支配株主に係る四半期包括利益	△742	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,661千円	12,368千円
のれんの償却額	922千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	401,863	128,118	312,241	135,679	977,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	401,863	128,118	312,241	135,679	977,903
セグメント利益	118,731	13,955	3,947	581	137,216

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	137,216
全社費用(注)	△101,017
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	36,199

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商品販売」セグメントにおいて、今後の使用が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失2,401千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	317,584	74,088	111,152	127,971	630,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	317,584	74,088	111,152	127,971	630,797
セグメント利益又は損失（△）	31,109	7,483	△16,321	12,717	34,988

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	34,988
全社費用(注)	△79,700
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△44,711

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失3,549千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△42円70銭	△40円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△71,152	△67,546
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△71,152	△67,546
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,380	1,666,371

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第３四半期報告書_20190308092203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。