Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 8, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190308092916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書(平成31年３月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10092ER true false E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05573-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2016-11-11 E05573-000 2016-09-30 E05573-000 2016-07-01 2016-09-30 E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 E05573-000 2015-09-30 E05573-000 2015-07-01 2015-09-30 E05573-000 2015-04-01 2015-09-30 E05573-000 2016-03-31 E05573-000 2015-04-01 2016-03-31 E05573-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結累計期間	第42期 第２四半期連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	647,985	470,078	1,253,195
経常損失（△）	(千円)	△75,382	△21,742	△155,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△83,768	△25,712	△181,268
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△84,728	△25,910	△182,327
純資産額	(千円)	515,160	392,357	418,268
総資産額	(千円)	987,968	727,311	760,239
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△50.27	△15.43	△108.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.1	53.9	55.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	94,089	△29,217	138,630
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,586	31,272	△23,294
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△43,639	△15,000	△32,609
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	83,046	99,793	112,737

回次		第41期 第２四半期連結会計期間	第42期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額(△)	(円)	△49.59	△5.89

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄の業績及び同社への貸付金の回収リスク）

当社は、海砂利採取事業を行っている株式会社北栄と業務提携契約を締結しておりますが、同社の業績によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は同社に当第２四半期連結会計期間の末日現在において353,730千円の貸付けを行っております。大型案件の遅延が想定以上に長引いていること等により、当第２四半期連結会計期間末において218,180千円の貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞り、追加の貸倒引当金を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況判断には慎重さが見られますが、緩やかな回復基調が続いており、企業の設備投資活動には積極的な姿勢が見受けられます。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においても、企業のＩＴ投資は回復傾向にあり、受注量は増加していますが、一方、利益率の低迷は未だ続いております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間において、開発スキルの向上を図るとともに、外部人材リソースの活用等を進めてまいりましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は470,078千円(前年同期比27.5％減)となりました。

利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は22,461千円(前年同期は営業利益16,534千円)となりました。経常損失は21,742千円(前年同期は経常損失75,382千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,712千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,768千円)となりました。

このような状況において、当社グループは当初計画の業績達成はもとより、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に加え、外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は225,974千円(前年同期比13.3％減)、セグメント利益は34,167千円(前年同期比55.8％減）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外したことなどから、売上高は50,321千円(前年同期比44.9％減)、セグメント利益は8,538千円(前年同期比18.8％減)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、大手取引先の大型サーバの入替受注などにより売上高は109,904千円(前年同期比47.1％減)となりましたが、利益率は低く業務間接費を多く負担した影響から、セグメント損失は13,053千円(前年同期はセグメント利益1,543千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保しましたが、売上高は83,877千円(前年同期比4.7％減)、セグメント利益は2,321千円(前年同期はセグメント損失1,216千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により29,217千円減少、投資活動により31,272千円増加、財務活動により15,000千円減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は当期期首残高より12,944千円減少し99,793千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は29,217千円減少(前年同期は94,089千円増加)しました。仕入債務の増加17,819千円、長期未収入金の減少18,608千円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加44,207千円、税金等調整前四半期純損失25,292千円の計上、貸倒引当金の減少14,016千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は31,272千円増加(前年同期は2,586千円増加)しました。貸付金による支出98,000千円等により資金が減少しましたが、貸付金の回収による収入135,340千円等により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は15,000千円減少(前年同期は43,639千円減少)しました。これは、借入金の返済による支出15,000千円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のＩＴ投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。

当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。

激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。

当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。

主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数 100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,780,000	－	467,050	－	510,270

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画	東京都三鷹市井の頭１－13－10	612,000	34.38
株式会社ＮＢＩ	東京都渋谷区笹塚２－41－２	270,000	15.17
代永　衛	東京都三鷹市	240,000	13.48
イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町２－４－11	113,629	6.38
奥平　健一	東京都新宿区	40,100	2.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	40,000	2.25
代永　英子	東京都三鷹市	36,200	2.03
岡田　秀一	神奈川県川崎市麻生区	32,600	1.83
中根　近雄	埼玉県さいたま市浦和区	29,000	1.63
山成　勝之	東京都杉並区	21,900	1.23
計	－	1,435,429	80.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,200	16,662	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町２－４－11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成

28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、

訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,737	109,793
受取手形及び売掛金	213,134	257,341
商品	425	400
仕掛品	157	1,231
貯蔵品	285	279
短期貸付金	38,449	3,435
その他	15,504	14,320
貸倒引当金	△55	△1,087
流動資産合計	390,639	385,713
固定資産
有形固定資産	30,964	27,328
無形固定資産	13,493	10,559
投資その他の資産
投資有価証券	81,612	81,733
長期貸付金	359,696	357,370
長期未収入金	74,936	56,327
その他	48,399	32,732
貸倒引当金	△239,503	△224,454
投資その他の資産合計	325,141	303,709
固定資産合計	369,599	341,597
資産合計	760,239	727,311
負債の部
流動負債
買掛金	94,002	111,821
短期借入金	15,000	－
未払法人税等	16,321	4,570
賞与引当金	29,457	27,913
その他	52,528	50,377
流動負債合計	207,308	194,683
固定負債
退職給付に係る負債	114,891	120,837
その他	19,770	19,432
固定負債合計	134,662	140,270
負債合計	341,971	334,953

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	519,527
利益剰余金	△472,471	△498,183
自己株式	△95,810	△95,810
株主資本合計	418,295	392,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27	△225
その他の包括利益累計額合計	△27	△225
純資産合計	418,268	392,357
負債純資産合計	760,239	727,311

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	647,985	470,078
売上原価	509,532	417,587
売上総利益	138,452	52,490
販売費及び一般管理費	※１ 121,918	※１ 74,951
営業利益又は営業損失（△）	16,534	△22,461
営業外収益
受取利息及び配当金	2,165	179
立退料収入	2,000	－
その他	720	579
営業外収益合計	4,886	759
営業外費用
支払利息	99	40
貸倒引当金繰入額	96,617	－
その他	86	－
営業外費用合計	96,803	40
経常損失（△）	△75,382	△21,742
特別損失
減損損失	2,401	3,549
特別損失合計	2,401	3,549
税金等調整前四半期純損失（△）	△77,784	△25,292
法人税、住民税及び事業税	6,727	420
法人税等合計	6,727	420
四半期純損失（△）	△84,511	△25,712
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△83,768	△25,712
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△742	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△216	△198
その他の包括利益合計	△216	△198
四半期包括利益	△84,728	△25,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△83,985	△25,910
非支配株主に係る四半期包括利益	△742	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△77,784	△25,292
減価償却費	12,052	8,453
のれん償却額	922	－
その他の償却額	918	918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108,523	△14,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,226	△1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,090	5,946
受取利息及び受取配当金	△2,165	△179
支払利息	99	40
減損損失	2,401	3,549
売上債権の増減額（△は増加）	△147,613	△44,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,643	△1,042
仕入債務の増減額（△は減少）	169,552	17,819
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	18,608
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,683	1,185
その他の流動負債の増減額（△は減少）	16,286	2,000
その他	555	11,197
小計	90,025	△16,563
利息及び配当金の受取額	296	786
利息の支払額	△99	△40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,866	△13,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,089	△29,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	20,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,021	△1,945
無形固定資産の取得による支出	△15,944	△3,487
貸付けによる支出	△4,500	△98,000
貸付金の回収による収入	5,147	135,340
その他	△95	△634
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,586	31,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	10,000	－
借入金の返済による支出	△63,600	△15,000
非支配株主からの払込みによる収入	10,000	－
その他	△39	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,639	△15,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,035	△12,944
現金及び現金同等物の期首残高	30,011	112,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 83,046	※１ 99,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
役員報酬	7,505千円	8,802千円
給与手当	39,026千円	24,670千円
諸手数料	12,876千円	7,660千円
退職給付費用	1,126千円	1,111千円
貸倒引当金繰入額	11,906千円	847千円
賞与引当金繰入額	5,140千円	3,537千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	83,046千円	109,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	83,046千円	99,793千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	260,718	91,355	207,934	87,977	647,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	260,718	91,355	207,934	87,977	647,985
セグメント利益又は 損失(△)	77,332	10,521	1,543	△1,216	88,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	88,180
全社費用(注)	△71,645
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	16,534

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商品販売」セグメントにおいて、今後の使用が見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失2,401千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	225,974	50,321	109,904	83,877	470,078
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	225,974	50,321	109,904	83,877	470,078
セグメント利益又は 損失(△)	34,167	8,538	△13,053	2,321	31,972

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	31,972
全社費用(注)	△54,434
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△22,461

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失3,549千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△50円27銭	△15円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△83,768	△25,712
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△83,768	△25,712
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,385	1,666,371

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20190308092916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。