Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 8, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190307223136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008G7D true false E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2016-08-12 E05573-000 2016-06-30 E05573-000 2016-04-01 2016-06-30 E05573-000 2015-06-30 E05573-000 2015-04-01 2015-06-30 E05573-000 2016-03-31 E05573-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190307223136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	222,598	201,201	1,253,195
経常損失（△）	(千円)	△847	△15,686	△155,887
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(千円)	△1,130	△15,896	△181,268
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△1,109	△16,082	△182,327
純資産額	(千円)	588,779	402,185	418,268
総資産額	(千円)	861,568	647,528	760,239
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△0.68	△9.54	△108.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.3	62.1	55.0

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190307223136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄の業績及び同社への貸付金の回収リスク）

当社は、海砂利採取事業を行っている株式会社北栄と業務提携契約を締結しておりますが、同社の業績によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は同社に当第１四半期連結会計期間の末日現在において354,790千円の貸付けを行っております。大型案件の遅延が想定以上に長引いていること等により、当第１四半期連結会計期間末において218,667千円の貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞り、追加の貸倒引当金を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり先行き不透明な状況で推移しています。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。

こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間において、企業のＩＴ投資計画情報の収集や提案力強化や外部人材リソースの活用等に努めましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は201,201千円（前年同期比9.6％減）となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は15,294千円（前年同期は営業損失4,564千円）、経常損失は15,686千円（前年同期は経常損失847千円）親会社株主に帰属する四半期純損失は、15,896千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,130千円）となりました。

今後も引き続き、当社はＩＴを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりました。この結果、売上高は120,672千円(前年同期比4.4％減)、セグメント利益は14,276千円(前年同期比37.2％減)となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、新規の受注獲得に努めましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外したことによる影響等から、売上高は23,402千円(前年同期比54.4％減)、セグメント利益は2,611千円(前年同期比38.9％減)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、大型サーバ入替受注の一部を計上したこと等により、売上高は14,359千円(前年同期比577.8％増)、セグメント損失は1,122千円(前年同期はセグメント損失233千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、堅調に推移し売上高は42,767千円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は11千円(前年同期はセグメント損失347千円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のＩＴ投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。

当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。

激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。

当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。

主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,780,000	－	467,050	－	510,270

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,100	16,661	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,661	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町2-4-11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,737	125,556
受取手形及び売掛金	213,134	137,073
商品	425	400
仕掛品	157	4,439
貯蔵品	285	293
短期貸付金	38,449	7,473
その他	15,504	15,892
貸倒引当金	△55	△1,470
流動資産合計	390,639	289,657
固定資産
有形固定資産	30,964	28,969
無形固定資産	13,493	15,585
投資その他の資産
投資有価証券	81,612	81,595
長期貸付金	359,696	358,865
長期未収入金	74,936	65,827
その他	48,399	33,253
貸倒引当金	△239,503	△226,225
投資その他の資産合計	325,141	313,316
固定資産合計	369,599	357,871
資産合計	760,239	647,528
負債の部
流動負債
買掛金	94,002	35,436
短期借入金	15,000	-
未払法人税等	16,321	2,146
賞与引当金	29,457	14,730
その他	52,528	54,608
流動負債合計	207,308	106,922
固定負債
退職給付に係る負債	114,891	118,650
その他	19,770	19,770
固定負債合計	134,662	138,420
負債合計	341,971	245,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	519,527
利益剰余金	△472,471	△488,368
自己株式	△95,810	△95,810
株主資本合計	418,295	402,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27	△212
その他の包括利益累計額合計	△27	△212
純資産合計	418,268	402,185
負債純資産合計	760,239	647,528

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	222,598	201,201
売上原価	171,174	175,454
売上総利益	51,423	25,746
販売費及び一般管理費	55,988	41,041
営業損失（△）	△4,564	△15,294
営業外収益
受取利息及び配当金	1,164	44
立退料収入	2,000	－
その他	694	30
営業外収益合計	3,858	74
営業外費用
支払利息	55	40
その他	86	427
営業外費用合計	141	467
経常損失（△）	△847	△15,686
税金等調整前四半期純損失（△）	△847	△15,686
法人税、住民税及び事業税	282	210
法人税等合計	282	210
四半期純損失（△）	△1,130	△15,896
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,130	△15,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△185
その他の包括利益合計	20	△185
四半期包括利益	△1,109	△16,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,109	△16,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,818千円	4,135千円
のれんの償却額	553千円	－　千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	126,242	51,339	2,118	42,898	222,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	126,242	51,339	2,118	42,898	222,598
セグメント利益又は損失（△）	22,720	4,274	△233	△347	26,414

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	26,414
全社費用(注)	△30,978
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△4,564

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	120,672	23,402	14,359	42,767	201,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	120,672	23,402	14,359	42,767	201,201
セグメント利益又は損失（△）	14,276	2,611	△1,122	11	15,776

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	15,776
全社費用(注)	△31,071
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△15,294

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△0円68銭	△9円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△1,130	△15,896
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△1,130	△15,896
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,400	1,666,371

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第１四半期報告書_20190307223136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。