Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814120204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05573-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2019-08-14 E05573-000 2019-06-30 E05573-000 2019-04-01 2019-06-30 E05573-000 2018-06-30 E05573-000 2018-04-01 2018-06-30 E05573-000 2019-03-31 E05573-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190814120204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	173,894	155,503	702,048
経常損失（△）	(千円)	△39,004	△23,126	△56,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△30,102	△27,753	△156,998
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△39,486	△30,981	△159,535
純資産額	(千円)	58,823	203,027	234,009
総資産額	(千円)	379,837	469,232	531,372
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	(円)	△18.07	△13.76	△86.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	8.1	38.4	39.1

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190814120204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は270,993千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の改善等を背景に、全体としては底堅く推移しましたが、一方、米中貿易摩擦など景気の先行きには、不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。

こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間において、今後軸となるビジネスを創りあげるため、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスへ注力し社内人材の育成を進めるとともに、提案力強化および外部人材リソースの活用等に努めましたが、2018年11月に株式会社アイデポルテを連結除外した影響等により、売上高は155,503千円（前年同期比10.6％減）となりました。

利益面におきましては、売上高に占める売上原価率は改善しましたが、過年度に不適切な会計処理があったことから、2019年3月期に係る追加監査等が行われ、また課徴金６百万円を特別損失に計上したこと等の影響により、営業損失は24,624千円（前年同期は営業損失38,923千円）、経常損失は23,126千円（前年同期は経常損失39,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千円）となりました。

今後も引き続き、当社は過年度の不適切な会計処理に対する再発防止策の徹底を図るとともに、ＩＴを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し業績黒字化に向けた収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は82,087千円(前年同期比13.1％減)、セグメント利益は6,825千円(前年同期はセグメント損失5,810千円)となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は25,955千円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は9,433千円(前年同期比70.0％増)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、株式会社ヴァージンメディカルが行っておりました化粧品代理店契約が2019年５月で終了したこと等から、売上高は9,713千円(前年同期比26.2％減)、セグメント損失は122千円(前年同期はセグメント利益1,284千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、売上高は37,746千円(前年同期比8.1％減)、セグメント利益は2,142千円(前年同期はセグメント損失9,383千円)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は381,814千円（前連結会計年度末比60,724千円減）となりました。主な内訳は、現金及び預金270,993千円、売掛金65,403千円であり、現金及び預金43,894千円、売掛金28,062千円の減少が主な変動要因であります。

固定資産の残高は87,418千円（前連結会計年度末比1,415千円減）となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、繰延税金資産1,762千円の減少が主な変動要因であります。

これにより総資産の残高は469,232千円（前連結会計年度末比62,139千円減）となりました。

流動負債の残高は100,053千円（前連結会計年度末比34,121千円減）となりました。主な内訳は、買掛金15,064千円、未払金30,269千円、賞与引当金11,672千円であり、未払金12,013千円、未払法人税等10,326千円、賞与引当金9,620千円の減少が主な変動要因であります。

固定負債の残高は166,151千円（前連結会計年度末比2,963千円増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債142,188千円であり、退職給付に係る負債3,677千円の増加が主な変動要因であります。

これにより負債の残高は266,204千円（前連結会計年度末比31,157千円減）となりました。

純資産の残高は203,027千円（前連結会計年度末比30,981千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失27,753千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５） 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は270,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

①トータルソリューション事業の収益基盤の強化

当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。

②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等

当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。

③売上原価率の改善

当社は、これまで培ってきたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,080,000	－	597,317	－	134,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,016,000	20,160	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,160	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町2-4-11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　　　　　　　　アスカ監査法人

第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	314,888	270,993
受取手形及び売掛金	93,465	65,403
仕掛品	1,192	4,467
貯蔵品	362	328
前払費用	12,872	15,509
その他	20,254	25,870
貸倒引当金	△498	△757
流動資産合計	442,538	381,814
固定資産
有形固定資産	7,166	6,901
無形固定資産
ソフトウエア	4,966	4,931
無形固定資産合計	4,966	4,931
投資その他の資産
投資有価証券	40,898	41,125
長期貸付金	399,375	399,375
長期未収入金	98,679	98,679
敷金及び保証金	23,616	23,157
破産更生債権等	12,742	12,742
繰延税金資産	3,694	1,932
その他	6,680	7,559
貸倒引当金	△508,988	△508,988
投資その他の資産合計	76,700	75,585
固定資産合計	88,834	87,418
資産合計	531,372	469,232
負債の部
流動負債
買掛金	16,798	15,064
未払金	42,283	30,269
未払法人税等	11,454	1,127
賞与引当金	21,292	11,672
その他	42,345	41,918
流動負債合計	134,174	100,053
固定負債
退職給付に係る負債	138,510	142,188
その他	24,677	23,963
固定負債合計	163,188	166,151
負債合計	297,362	266,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	597,317	597,317
資本剰余金	144,755	144,755
利益剰余金	△479,672	△507,425
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	208,394	180,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△477	△403
その他の包括利益累計額合計	△477	△403
非支配株主持分	26,092	22,789
純資産合計	234,009	203,027
負債純資産合計	531,372	469,232

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	173,894	155,503
売上原価	172,347	133,221
売上総利益	1,546	22,281
販売費及び一般管理費	40,470	46,906
営業損失（△）	△38,923	△24,624
営業外収益
受取利息及び配当金	251	1
助成金収入	－	1,334
その他	50	162
営業外収益合計	301	1,497
営業外費用
支払利息	292	－
その他	90	－
営業外費用合計	382	－
経常損失（△）	△39,004	△23,126
特別損失
課徴金	－	6,000
特別損失合計	－	6,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△39,004	△29,126
法人税、住民税及び事業税	207	1,929
法人税等合計	207	1,929
四半期純損失（△）	△39,211	△31,056
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,102	△27,753
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,108	△3,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	74
その他の包括利益合計	△275	74
四半期包括利益	△39,486	△30,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,377	△27,678
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,108	△3,303

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,436千円	955千円
のれんの償却額	918千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,495	25,168	13,157	41,073	173,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	94,495	25,168	13,157	41,073	173,894
セグメント利益又は損失（△）	△5,810	5,548	1,284	△9,383	△8,360

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	△8,360
全社費用(注)	△30,562
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△38,923

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,087	25,955	9,713	37,746	155,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	82,087	25,955	9,713	37,746	155,503
セグメント利益又は損失（△）	6,825	9,433	△122	2,142	18,278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	18,278
全社費用(注)	△42,903
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△24,624

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△18円07銭	△13円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△30,102	△27,753
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△30,102	△27,753
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,271	2,016,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190814120204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。