Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214121809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期  (自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2018-02-14 E05573-000 2017-12-31 E05573-000 2017-10-01 2017-12-31 E05573-000 2017-04-01 2017-12-31 E05573-000 2016-12-31 E05573-000 2016-10-01 2016-12-31 E05573-000 2016-04-01 2016-12-31 E05573-000 2017-03-31 E05573-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214121809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結累計期間	第43期 第３四半期連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	630,797	600,366	804,286
経常損失（△）	(千円)	△36,706	△1,661	△42,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△40,885	△317,149	△255,123
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△40,821	△317,403	△255,092
純資産額	(千円)	600,286	73,000	386,015
総資産額	(千円)	871,868	374,313	662,160
１株当たり四半期（当期） 純損失金額(△)	(円)	△24.54	△189.98	△153.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.9	17.3	58.3

回次		第42期 第３四半期連結会計期間	第43期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△9.68	△4.89

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

＜コンサルティング／設計／構築事業＞

当社は、当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため会社分割により新たに「イメージ情報システム株式会社」を設立し、連結子会社といたしました。

また、当第３四半期連結会計期間より、スポーツ分野へのＩＴ事業参入を目的として「エクストップエスオー株式会社」（現株式会社アイデポルテ）の株式を取得し、連結子会社といたしました。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されています。 

 第３四半期報告書_20180214121809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄への貸付けに対する回収リスク）

当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社北栄への債権全額に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上いたしました。同社は沖縄県において海砂の採取、販売を行っておりますが、大型案件の遅延や所有船舶の修繕により債権の回収が滞っていることから前連結会計年度において188,145千円の貸倒引当金を計上し、当社が保有する同社株式に対して投資有価証券評価損19,950千円を特別損失に計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間におきましても、同社の事業環境は良好なものの、船舶の増設が実現できず、債権の回収が滞っております。現在は船舶が稼働しており、また大型案件に対する海砂の供給が平成30年度中には開始する見込みであることから、同社では船舶の増設の準備を進めており、今後も引き続き債権の回収に努めてまいります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業況の状況

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。

このような環境の中、当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指し、平成29年10月２日に新設会社分割を行いイメージ情報システム株式会社を新設し、加えて平成29年10月20日にスポーツ全体のＩＴ化促進を主な事業とするエクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）の第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、売上高は600,366千円(前年同期比4.8％減)となりました。

利益面におきましては、売上原価率がやや改善し、加えて販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は2,388千円(前年同期は営業損失40,897千円)となりました。経常損失は1,661千円(前年同期は経常損失36,706千円)、株式会社北栄への債権に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は317,149千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,885千円)となりました。

このような状況において、当社グループは、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に加え、外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は381,925千円(前年同期比20.3％増)、セグメント利益は12,284千円(前年同期比60.5％減）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高は75,122千円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は24,346千円(前年同期比225.3％増)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、前連結会計年度の大手取引先の大型サーバ入替受注が前期で完了したこと等により、売上高は18,415千円(前年同期比83.4％減)、セグメント損失は1,422千円(前年同期はセグメント損失16,321千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は124,902千円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は31,371千円(前年同期比146.7％増）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

（３） 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214121809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,780,000	－	467,050	－	4,158

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,300	16,663	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,663	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町2-4-11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,907	78,202
受取手形及び売掛金	86,867	97,755
商品	375	375
仕掛品	447	3,510
貯蔵品	268	384
短期貸付金	－	23,082
その他	23,491	16,825
貸倒引当金	△1,691	△1,903
流動資産合計	222,666	218,231
固定資産
有形固定資産	21,484	18,645
無形固定資産
のれん	－	17,447
その他	9,046	8,500
無形固定資産合計	9,046	25,947
投資その他の資産
投資有価証券	62,329	62,792
長期貸付金	399,375	417,281
長期未収入金	103,895	103,895
その他	36,622	35,937
貸倒引当金	△193,259	△508,417
投資その他の資産合計	408,963	111,488
固定資産合計	439,493	156,081
資産合計	662,160	374,313
負債の部
流動負債
買掛金	29,428	25,672
短期借入金	40,001	20,000
1年内返済予定の長期借入金	－	3,336
未払法人税等	3,324	845
賞与引当金	26,307	9,990
その他	32,145	54,843
流動負債合計	131,207	114,688
固定負債
長期借入金	－	43,882
退職給付に係る負債	125,108	122,786
その他	19,829	19,955
固定負債合計	144,937	186,624
負債合計	276,145	301,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	13,415
利益剰余金	△504,755	△319,521
自己株式	△95,810	△96,328
株主資本合計	386,010	64,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	△4
その他の包括利益累計額合計	4	△4
非支配株主持分	－	8,388
純資産合計	386,015	73,000
負債純資産合計	662,160	374,313

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	630,797	600,366
売上原価	571,592	514,621
売上総利益	59,204	85,744
販売費及び一般管理費	100,102	88,133
営業損失（△）	△40,897	△2,388
営業外収益
受取利息及び配当金	965	648
助成金収入	－	965
貸倒引当金戻入額	3,143	－
その他	287	589
営業外収益合計	4,396	2,203
営業外費用
支払利息	205	371
保険解約損	－	1,002
その他	－	103
営業外費用合計	205	1,476
経常損失（△）	△36,706	△1,661
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	315,125
減損損失	3,549	－
特別損失合計	3,549	315,125
税金等調整前四半期純損失（△）	△40,255	△316,787
法人税、住民税及び事業税	630	607
法人税等合計	630	607
四半期純損失（△）	△40,885	△317,395
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,885	△317,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△8
その他の包括利益合計	64	△8
四半期包括利益	△40,821	△317,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,821	△317,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△245

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、会社分割により新たに「イメージ情報システム株式会社」を設立し、連結子会社として連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,368千円	8,610千円
のれんの償却額	－	918千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、欠損を補填する目的で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は506,111千円減少し利益剰余金が同額増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	317,584	74,088	111,152	127,971	630,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	317,584	74,088	111,152	127,971	630,797
セグメント利益又は損失（△）	31,109	7,483	△16,321	12,717	34,988

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	34,988
全社費用(注)	△75,886
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△40,897

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失3,549千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	381,925	75,122	18,415	124,902	600,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	381,925	75,122	18,415	124,902	600,366
セグメント利益又は損失（△）	12,284	24,346	△1,422	31,371	66,579

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	66,579
全社費用(注)	△68,967
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△2,388

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「コンサルティング／設計／構築」においてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、18,365千円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

ビジネス戦略の立案・コンサルティングおよび情報システムの設計・開発・保守事業等

（２）企業結合日

平成29年10月２日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

イメージ情報システム株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エクストップエスオー株式会社

事業の内容　　　：スポーツ・オペレーション事業

（２）企業結合を行った主な理由

エクストップエスオー株式会社は、大型スポーツイベントや国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営をおこなうほか、スポーツ全体のＩＴ化促進に取り組んでおり、同社の経営資源を有効活用することで、スポーツ界で起きているＩＴ革命を当社グループの新しい中核事業に据えるためであります。

（３）企業結合日

平成29年10月20日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（５）企業結合後の名称

株式会社アイデポルテに名称を変更しております。

（６）取得した議決権比率

50％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したこと等により、実質的に支配すると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　27,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18,365千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△24円54銭	△189円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△40,885	△317,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△40,885	△317,149
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,371	1,669,407

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180214121809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。