Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114112612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05573-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2017-11-14 E05573-000 2017-09-30 E05573-000 2017-07-01 2017-09-30 E05573-000 2017-04-01 2017-09-30 E05573-000 2016-09-30 E05573-000 2016-07-01 2016-09-30 E05573-000 2016-04-01 2016-09-30 E05573-000 2017-03-31 E05573-000 2016-04-01 2017-03-31 E05573-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114112612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結累計期間	第43期 第２四半期連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	470,078	416,862	804,286
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△20,791	6,530	△42,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△24,760	△308,950	△255,123
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△24,959	△309,065	△255,092
純資産額	(千円)	616,148	76,949	386,015
総資産額	(千円)	951,102	358,011	662,160
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△14.86	△185.40	△153.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.8	21.5	58.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△29,217	△2,850	△24,682
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	31,272	△34,613	△148
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△15,000	△10,279	25,001
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	99,793	65,165	112,907

回次		第42期 第２四半期連結会計期間	第43期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△5.96	△183.88

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄への貸付けに対する回収リスク）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式会社北栄への債権全額に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上いたしました。同社は沖縄県において海砂の採取、販売を行っておりますが、大型案件の遅延や所有船舶の修繕により債権の回収が滞っていることから前連結会計年度において188,145千円の貸倒引当金を計上し、当社が保有する同社株式に対して投資有価証券評価損19,950千円を特別損失に計上しておりました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、同社の事業環境は良好なものの、船舶の増設が実現できず、予定しておりました債権の回収が滞っており、回収可能性を合理的に説明することができないことから、会計監査人と協議した結果、同社への債権全額に対して貸倒引当金を計上するとの結論に至りました。現在は船舶が稼働しており、また大型案件に対する海砂の供給が平成30年には開始する見込みであることから、同社では船舶の増設の準備を進めており、今後も引き続き債権の回収に努めてまいります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、利益率の低迷は未だ続いております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間において、開発スキルの向上を図るとともに、外部人材リソースの活用等を進め、新規案件の獲得に努めてまいりましたが、売上高は416,862千円(前年同期比11.3％減)となりました。

利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費の削減につとめ、営業利益は5,991千円(前年同期は営業損失22,118千円)となりました。経常利益は6,530千円(前年同期は経常損失20,791千円)となりましたが、株式会社北栄への債権に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は308,950千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,760千円)となりました。

このような状況において、当社は平成29年10月２日に会社分割を行い、持株会社体制へ移行することで、グループ全体の企業価値の最大化を目指し、新設会社イメージ情報システム株式会社のＩＴ技術のさらなる向上を図ってまいります。

さらに、平成29年10月20日に『スポーツ・健康』をテーマにした、新時代のライフスタイル支援型ＩＴ企業を創生する目的で、株式会社アイデポルテを連結子会社化いたしました。

当社グループは、今後も、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業からのシステム構築の受注増に伴い、外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は281,542千円(前年同期比24.6％増)となりましたが、売上原価率の上昇からセグメント利益は10,103千円(前年同期比70.4％減）となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約の締結に注力し、売上高は49,965千円(前年同期比0.7％減)となりましたが、セグメント利益は17,393千円(前年同期比103.7％増)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、前連結会計年度に計上した大手取引先の大型サーバの入替受注が終了したことなどにより売上高は5,684千円(前年同期比94.8％減)、セグメント利益は140千円(前年同期はセグメント損失13,053千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保したことにより、売上高は79,669千円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は25,139千円(前年同期比983.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,850千円減少、投資活動により34,613千円減少、財務活動により10,279千円減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は当期首残高より47,742千円減少し65,165千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は2,850千円減少(前年同期は29,217千円減少)しました。これは、仕入債務の増加8,283千円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加40,563千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は34,613千円減少(前年同期は31,272千円増加)しました。これは、貸付金の回収による収入43,336千円等により資金が増加しましたが、定期預金の増加10,000千円、貸付けによる支出66,000千円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は10,279千円減少(前年同期は15,000千円減少)しました。これは、借入れによる収入30,000千円により資金が増加しましたが、借入金の返済による支出40,279千円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数 100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,780,000	－	467,050	－	4,158

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画	東京都三鷹市井の頭１－13－10	612,000	34.38
株式会社ＮＢＩ	東京都渋谷区笹塚２－41－２	270,000	15.17
代永　衛	東京都三鷹市	240,000	13.48
イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町２－４－11	113,629	6.38
奥平　健一	東京都新宿区	40,100	2.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	40,000	2.25
代永　英子	東京都三鷹市	37,700	2.12
岡田　秀一	神奈川県川崎市麻生区	25,700	1.44
中根　近雄	埼玉県さいたま市浦和区	24,000	1.35
山成　勝之	東京都杉並区	22,100	1.24
計	－	1,425,229	80.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,300	16,663	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,663	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町２－４－11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成

29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,907	75,165
受取手形及び売掛金	86,867	127,430
商品	375	375
仕掛品	447	364
貯蔵品	268	287
短期貸付金	－	14,140
その他	23,491	14,011
貸倒引当金	△1,691	△1,931
流動資産合計	222,666	229,843
固定資産
有形固定資産	21,484	19,662
無形固定資産	9,046	7,552
投資その他の資産
投資有価証券	62,329	62,508
長期貸付金	399,375	407,898
長期未収入金	103,895	103,895
その他	36,622	35,074
貸倒引当金	△193,259	△508,422
投資その他の資産合計	408,963	100,954
固定資産合計	439,493	128,168
資産合計	662,160	358,011
負債の部
流動負債
買掛金	29,428	37,711
短期借入金	40,001	20,000
1年内返済予定の長期借入金	－	3,336
未払法人税等	3,324	2,364
賞与引当金	26,307	20,835
その他	32,145	50,614
流動負債合計	131,207	134,861
固定負債
長期借入金	－	6,386
退職給付に係る負債	125,108	119,917
その他	19,829	19,896
固定負債合計	144,937	146,200
負債合計	276,145	281,062

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	13,415
利益剰余金	△504,755	△307,594
自己株式	△95,810	△95,810
株主資本合計	386,010	77,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	△111
その他の包括利益累計額合計	4	△111
純資産合計	386,015	76,949
負債純資産合計	662,160	358,011

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	470,078	416,862
売上原価	417,587	357,090
売上総利益	52,490	59,772
販売費及び一般管理費	※１ 74,608	※１ 53,780
営業利益又は営業損失（△）	△22,118	5,991
営業外収益
受取利息及び配当金	788	354
助成金収入	－	965
その他	579	470
営業外収益合計	1,367	1,790
営業外費用
支払利息	40	171
保険解約損	－	973
その他	－	106
営業外費用合計	40	1,251
経常利益又は経常損失（△）	△20,791	6,530
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	315,125
減損損失	3,549	－
特別損失合計	3,549	315,125
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,340	△308,595
法人税、住民税及び事業税	420	355
法人税等合計	420	355
四半期純損失（△）	△24,760	△308,950
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,760	△308,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	△115
その他の包括利益合計	△198	△115
四半期包括利益	△24,959	△309,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,959	△309,065
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,340	△308,595
減価償却費	8,453	5,588
その他の償却額	918	918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,359	315,404
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,544	△5,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,946	△5,190
受取利息及び受取配当金	△788	△354
支払利息	40	171
減損損失	3,549	－
売上債権の増減額（△は増加）	△43,657	△40,563
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,042	64
仕入債務の増減額（△は減少）	17,819	8,283
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,185	3,561
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,000	20,478
その他	29,256	△2,673
小計	△16,563	△8,378
利息及び配当金の受取額	786	354
利息の支払額	△40	△171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,400	5,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,217	△2,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,945	△2,010
無形固定資産の取得による支出	△3,487	△269
貸付けによる支出	△98,000	△66,000
貸付金の回収による収入	135,340	43,336
その他	△634	330
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,272	△34,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	－	30,000
借入金の返済による支出	△15,000	△40,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,000	△10,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,944	△47,742
現金及び現金同等物の期首残高	112,737	112,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 99,793	※１ 65,165

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
役員報酬	8,802千円	12,702千円
給与手当	24,670千円	7,276千円
諸手数料	7,660千円	8,217千円
退職給付費用	1,111千円	436千円
貸倒引当金繰入額	504千円	178千円
賞与引当金繰入額	3,537千円	781千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	109,793千円	75,165千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	－千円
担保提供定期預金	－	△10,000千円
現金及び現金同等物	99,793千円	65,165千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、欠損を補填する目的で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は506,111千円減少し利益剰余金が同額増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	225,974	50,321	109,904	83,877	470,078
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	225,974	50,321	109,904	83,877	470,078
セグメント利益又は 損失（△）	34,167	8,538	△13,053	2,321	31,972

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	31,972
全社費用(注)	△54,091
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△22,118

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失3,549千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	281,542	49,965	5,684	79,669	416,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	281,542	49,965	5,684	79,669	416,862
セグメント利益	10,103	17,393	140	25,139	52,776

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	52,776
全社費用(注)	△46,784
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,991

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△14円86銭	△185円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△24,760	△308,950
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△24,760	△308,950
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,371	1,666,371

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．取引の概要

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行しております。

（１）分割当事会社の概要

①分割会社の概要（平成29年９月30日現在）

商号	イメージ情報開発株式会社
本店所在地	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　代永　衛
事業の内容	ビジネス戦略の立案・コンサルティング、 及び、情報システムの設計・開発・保守等
資本金の額	467,050千円
設立年月日	昭和50年10月16日
発行済株式総数	1,780,000株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	株式会社イメージ企画　　 （34.38％） 株式会社ＮＢＩ 　　　　　（15.17％） 代永　衛　　　　　　　　 （13.48％） イメージ情報開発株式会社 （6.38％） 奥平　健一　　　　　　　 （2.25％） 第一生命保険株式会社　　 （2.25％） 代永　英子　　　　　　　 （2.12％） 岡田　秀一　　　　　　　 （1.44％） 中根　近雄　　　　　　　 （1.35％） 山成　勝之　　　　　　　 （1.24％）

②新設会社の概要

商号	イメージ情報システム株式会社
本店所在地	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　片柳　依久
事業の内容	ビジネス戦略の立案・コンサルティング、および、 情報システムの設計・開発・保守等
資本金の額	30,000千円
設立年月日	平成29年10月２日
発行済株式総数	600株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	イメージ情報開発株式会社　100％

（２）会社分割日

平成29年10月２日

（３）会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を継承会社とする新設分割

（４）会社分割の目的

当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、エクストップエスオー株式会社の実施する第三者割当増資を引き受け、同社の議決権の50％を取得することを決議し、平成29年10月20日付で株式を取得しました。なお、同社の代表取締役には当社の取締役である長峰貴博氏が就任し、同社を連結子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エクストップエスオー株式会社

事業の内容　　　：スポーツ・オペレーション事業

②企業結合を行った主な理由

エクストップエスオー株式会社は、大型スポーツイベントや国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営をおこなうほか、スポーツ全体のＩＴ化促進に取り組んでおり、同社の経営資源を有効活用することで、スポーツ界で起きているＩＴ革命を当社グループの新しい中核事業に据えるためであります。

③企業結合日

平成29年10月20日

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤企業結合後の名称

株式会社アイデポルテに名称を変更しております。

⑥取得した議決権比率

50％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したこと等により、実質的に支配すると認められるためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　27,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の処分）

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月20日に実行しております。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　平成29年10月20日

（２）処分株式数　　　普通株式 40,000株

（３）処分価額　　　　１株につき750円（総額　30,000千円）

（４）処分方法　　　　第三者割当の方法による処分

（５）処分先　　　　　当社の取締役である長峰貴博氏

２．処分の目的

運転資金の調達

（資金の借入）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり、資金の借入について決議し、平成29年11月２日に実行しております。

（１）資金使途　　　　　　　　　　　運転資金

（２）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社八千代銀行

（３）借入額　　　　　　　　　　　　40,000千円

（４）借入条件　　　　　　　　　　　2.5％

（５）契約締結日　　　　　　　　　　平成29年11月２日

（６）借入実行日　　　　　　　　　　平成29年11月２日

（７）返済期限　　　　　　　　　　　平成31年11月１日

（８）返済方法　　　　　　　　　　　元金均等弁済

（９）担保提供資産又は保証の内容　　当社代表取締役代永衛氏による保証

（自己株式の取得）

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。本会社分割に関し、会社法第806条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、下記のとおり、平成29年11月10日に自己株式を取得しております。

（１）買取請求株主数

１名

（２）買取請求を受けた日

平成29年７月14日

（３）買取請求株式数

40,100株（平成29年９月30日における当社発行済株式総数の2.25％）

（４）買取価格

34,245千円（１株当たり854円）

（５）買取日

平成29年11月10日

（６）取得の方法

市場外取引  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171114112612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。