IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第３四半期報告書_20190813100055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山田　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05101-000 2019-08-14 E05101-000 2019-06-30 E05101-000 2019-04-01 2019-06-30 E05101-000 2018-10-01 2019-06-30 E05101-000 2018-06-30 E05101-000 2018-04-01 2018-06-30 E05101-000 2017-10-01 2018-06-30 E05101-000 2018-09-30 E05101-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190813100055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	5,717,060	6,086,680	7,804,255
経常利益	（千円）	442,357	418,196	500,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,462	290,149	345,120
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	525,453	235,058	573,004
純資産額	（千円）	4,401,928	4,604,218	4,449,479
総資産額	（千円）	6,361,709	6,565,215	6,722,217
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.11	37.65	45.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	70.1	66.2

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	7.85	7.83

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し4,562百万円となりました。これは主に仕掛品の増加89百万円、その他流動資産の増加91百万円及び受取手形及び売掛金の減少171百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し2,003百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少208百万円及び繰延税金資産の減少50百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,292百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少345百万円、未払法人税等の減少152百万円及び未払金の増加133百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し668百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加23百万円及び退職給付に係る負債の減少５百万円によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し4,604百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加152百万円、資本剰余金の増加39百万円及びその他有価証券評価差額金の減少83百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,086百万円（前年同期比6.5%増）となりました。又、営業利益は377百万円（前年同期比7.2%減）、経常利益は418百万円（前年同期比5.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては290百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高5,995百万円（前年同期比7.2%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、製造、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高2,632百万円（前年同期比8.5%増）となりました。

システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体の受注が増加したことなどにより、売上高3,363百万円（前年同期比6.2%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は91百万円（前年同期比27.0%減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 　発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式           500	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     7,730,700	77,307	同上
単元未満株式	普通株式         1,070	－	同上
発行済株式総数	7,732,270	－	－
総株主の議決権	－	77,307	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	開発ソリューション本部長	小　林　信　幸	2019年２月28日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,133,088	3,122,169
受取手形及び売掛金	1,270,077	1,099,029
有価証券	－	85,823
仕掛品	17,963	107,145
その他	56,859	147,916
流動資産合計	4,477,988	4,562,085
固定資産
有形固定資産
建物	47,650	43,919
減価償却累計額	△39,530	△37,186
建物（純額）	8,120	6,732
工具、器具及び備品	43,090	42,124
減価償却累計額	△39,030	△38,503
工具、器具及び備品（純額）	4,059	3,621
土地	3,592	3,032
有形固定資産合計	15,772	13,386
無形固定資産
ソフトウエア	31,935	23,756
ソフトウエア仮勘定	2,919	－
電話加入権	1,302	1,302
無形固定資産合計	36,158	25,059
投資その他の資産
投資有価証券	2,044,762	1,836,659
敷金及び保証金	25,448	24,248
会員権	18,860	17,960
保険積立金	58,958	60,837
繰延税金資産	50,035	－
その他	1,217	31,963
貸倒引当金	△6,985	△6,985
投資その他の資産合計	2,192,298	1,964,683
固定資産合計	2,244,229	2,003,130
資産合計	6,722,217	6,565,215

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	164,214	183,022
未払金	453,353	587,066
未払費用	82,442	33,303
未払法人税等	158,226	5,257
未払消費税等	128,495	105,459
預り金	46,534	139,921
賞与引当金	571,530	226,365
役員賞与引当金	13,700	8,254
その他	4,615	3,648
流動負債合計	1,623,113	1,292,298
固定負債
退職給付に係る負債	590,889	585,486
役員退職慰労引当金	58,736	58,736
繰延税金負債	－	23,747
その他	－	729
固定負債合計	649,625	668,698
負債合計	2,272,738	1,960,996
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	397,528	437,503
利益剰余金	2,872,097	3,024,406
自己株式	△17,691	△145
株主資本合計	3,659,809	3,869,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	893,654	810,355
退職給付に係る調整累計額	△103,984	△75,776
その他の包括利益累計額合計	789,669	734,579
純資産合計	4,449,479	4,604,218
負債純資産合計	6,722,217	6,565,215

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,717,060	6,086,680
売上原価	4,686,662	4,845,376
売上総利益	1,030,397	1,241,303
販売費及び一般管理費	623,088	863,337
営業利益	407,309	377,965
営業外収益
受取利息	120	121
受取配当金	27,728	32,330
その他	7,733	8,077
営業外収益合計	35,581	40,529
営業外費用
雑損失	533	298
営業外費用合計	533	298
経常利益	442,357	418,196
特別損失
固定資産売却損	－	217
固定資産廃棄損	3	101
減損損失	※１ 5,396	－
特別損失合計	5,400	319
税金等調整前四半期純利益	436,957	417,877
法人税、住民税及び事業税	58,736	30,158
法人税等調整額	78,758	97,569
法人税等合計	137,495	127,727
四半期純利益	299,462	290,149
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,462	290,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	299,462	290,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,899	△83,299
退職給付に係る調整額	31,091	28,208
その他の包括利益合計	225,991	△55,090
四半期包括利益	525,453	235,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525,453	235,058
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

当社は以下の資産について5,396千円の減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	5,396

（１） 減損損失に至った経緯

当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を

認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,226千円	15,846千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	122,524	32	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	137,839	36	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円11銭	37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	299,462	290,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	299,462	290,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,657	7,706

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190813100055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。