IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180511100521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山田　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2018-03-31 E05101-000 2018-01-01 2018-03-31 E05101-000 2017-10-01 2018-03-31 E05101-000 2017-03-31 E05101-000 2017-01-01 2017-03-31 E05101-000 2016-10-01 2017-03-31 E05101-000 2017-09-30 E05101-000 2016-10-01 2017-09-30 E05101-000 2016-09-30 E05101-000 2018-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180511100521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年 　　10月１日 至　平成29年 　　３月31日	自　平成29年 　　10月１日 至　平成30年 　　３月31日	自　平成28年 　　10月１日 至　平成29年 　　９月30日
売上高	（千円）	3,793,273	3,865,209	7,398,515
経常利益	（千円）	205,646	346,861	383,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	86,524	239,311	206,840
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,556	351,664	414,810
純資産額	（千円）	3,754,744	4,228,139	3,998,999
総資産額	（千円）	5,763,099	6,393,469	6,133,292
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.60	62.50	54.02
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	66.1	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,083	184,773	250,909
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,017	△6,629	△2,475
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,894	△121,397	△98,894
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,411,102	2,773,383	2,716,636

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 １月１日 至　平成29年 ３月31日	自　平成30年 １月１日 至　平成30年 ３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.04	35.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180511100521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,865百万円（前年同期比1.9%増）となりました。又、営業利益は330百万円（前年同期比70.4%増）、経常利益は346百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては239百万円（前年同期比176.6%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高3,782百万円（前年同期比1.6%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険の受注が減少したことなどにより、売上高1,655百万円（前年同期比1.0%減）となりました。

システム運用につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高2,126百万円（前年同期比3.8%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケット関連サービスの受注が増加したことなどにより、売上高は82百万円（前年同期比16.0%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し4,302百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加94百万円及び現金及び預金の増加56百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し2,090百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加129百万円及びソフトウェアの減少13百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し1,398百万円となりました。これは主に買掛金の増加30百万円及び賞与引当金の増加25百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し766百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加51百万円及び役員退職慰労引当金の減少50百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し4,228百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加116百万円及びその他有価証券評価差額金の増加91百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,773百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は184百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益341百万円及び仕入債務の増加額30百万円となったものの、売上債権の増加額94百万円及び法人税等の支払額60百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。

この主な要因は、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は121百万円（前年同期は98百万円の使用）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額121百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であり、ITソリューション事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在   発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,866,135	3,866,135	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,866,135	3,866,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,866,135	－	407,874	－	389,037

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
IC従業員持株会	東京都品川区南大井６－22－７	321	8.31
一般財団法人IC斎藤育英会	東京都品川区南大井６－22－７	196	5.07
有限会社承	東京都品川区南大井６－22－７	163	4.23
株式会社スカラ	東京都渋谷区広尾１－１－39	125	3.23
史　海　波	北海道札幌市中央区	110	2.85
上　野　正　敏	東京都三鷹市	103	2.66
山　田　亨	千葉県柏市	93	2.43
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	80	2.07
水　元　公　仁	東京都新宿区	80	2.07
庄　子　浩	東京都大田区	77	2.01
計	－	1,350	34.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        37,200	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,828,300	38,283	同上
単元未満株式	普通株式           635	－	同上
発行済株式総数	3,866,135	－	－
総株主の議決権	－	38,283	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	37,200	－	37,200	0.96
計	－	37,200	－	37,200	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,716,636	2,773,383
受取手形及び売掛金	1,170,637	1,264,758
仕掛品	15,650	22,662
その他	251,638	241,863
流動資産合計	4,154,564	4,302,668
固定資産
有形固定資産
建物	48,686	48,686
減価償却累計額	△38,658	△39,071
建物（純額）	10,027	9,615
工具、器具及び備品	59,130	58,884
減価償却累計額	△54,992	△55,173
工具、器具及び備品（純額）	4,138	3,710
土地	3,592	3,592
有形固定資産合計	17,758	16,918
無形固定資産
ソフトウエア	59,198	45,278
電話加入権	2,173	2,173
無形固定資産合計	61,372	47,452
投資その他の資産
投資有価証券	1,799,189	1,928,910
敷金及び保証金	25,448	25,448
会員権	18,860	18,860
保険積立金	61,195	57,753
その他	1,888	2,441
貸倒引当金	△6,985	△6,985
投資その他の資産合計	1,899,596	2,026,429
固定資産合計	1,978,728	2,090,800
資産合計	6,133,292	6,393,469

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,740	162,457
未払金	424,715	411,863
未払費用	62,790	66,439
未払法人税等	95,735	119,653
未払消費税等	113,507	120,169
預り金	47,349	45,388
賞与引当金	439,364	464,633
役員賞与引当金	12,240	5,658
その他	8,848	2,160
流動負債合計	1,336,291	1,398,423
固定負債
退職給付に係る負債	591,047	559,100
役員退職慰労引当金	108,980	58,736
繰延税金負債	97,892	149,069
その他	81	－
固定負債合計	798,001	766,906
負債合計	2,134,292	2,165,330
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	397,528	397,528
利益剰余金	2,649,501	2,766,288
自己株式	△17,691	△17,691
株主資本合計	3,437,213	3,554,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718,932	810,558
退職給付に係る調整累計額	△157,147	△136,419
その他の包括利益累計額合計	561,785	674,139
純資産合計	3,998,999	4,228,139
負債純資産合計	6,133,292	6,393,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,793,273	3,865,209
売上原価	3,088,884	3,139,569
売上総利益	704,389	725,640
販売費及び一般管理費	※１ 510,572	※１ 395,459
営業利益	193,817	330,180
営業外収益
受取利息	207	79
受取配当金	9,919	10,398
保険解約返戻金	372	5,069
その他	1,340	1,631
営業外収益合計	11,840	17,178
営業外費用
雑損失	11	497
営業外費用合計	11	497
経常利益	205,646	346,861
特別損失
固定資産廃棄損	2,953	3
減損損失	※２ 21,540	※２ 4,861
特別損失合計	24,493	4,865
税金等調整前四半期純利益	181,153	341,996
法人税、住民税及び事業税	77,337	91,661
法人税等調整額	17,291	11,023
法人税等合計	94,628	102,685
四半期純利益	86,524	239,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,524	239,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	86,524	239,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,349	91,625
退職給付に係る調整額	22,681	20,727
その他の包括利益合計	84,031	112,353
四半期包括利益	170,556	351,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,556	351,664
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,153	341,996
減価償却費	16,391	15,460
減損損失	21,540	4,861
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,126	25,261
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,852	△6,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,364	△2,071
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△50,244
受取利息及び受取配当金	△10,424	△10,478
固定資産廃棄損	2,953	3
売上債権の増減額（△は増加）	△96,805	△94,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,227	△7,135
仕入債務の増減額（△は減少）	11,948	30,717
未払金の増減額（△は減少）	32,620	△10,308
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,659	6,662
その他	6,285	△9,816
小計	73,616	234,206
利息及び配当金の受取額	10,911	10,617
法人税等の支払額	△137,610	△60,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,083	184,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,812	△484
無形固定資産の取得による支出	△21,084	△7,905
会員権の取得による支出	△6,160	－
投資有価証券の払戻による収入	1,361	1,786
貸付金の回収による収入	35,000	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,873	2,234
従業員に対する貸付けによる支出	△3,195	△2,260
敷金及び保証金の差入による支出	△3,018	－
その他	20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,017	△6,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△98,894	△121,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,894	△121,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155,994	56,746
現金及び現金同等物の期首残高	2,567,097	2,716,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,411,102	※ 2,773,383

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料及び賞与	98,233千円	102,432千円
退職給付費用	45,218	30,426
賞与引当金繰入額	34,659	31,012
役員賞与引当金繰入額	5,921	5,658

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産について21,540千円の減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定	21,540

（１） 減損損失に至った経緯

計画の凍結により投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社は以下の資産について4,861千円の減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	4,861

（１） 減損損失に至った経緯

当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を

認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,411,102千円	2,773,383千円
現金及び現金同等物	2,411,102	2,773,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	99,550	26	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	122,524	32	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円60銭	62円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	86,524	239,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,524	239,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,828	3,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511100521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。