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IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第1四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| 【英訳名】 | INFORMATION CREATIVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番7号 |
| 【電話番号】 | (03)5753-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 横尾 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番7号 |
| 【電話番号】 | (03)5753-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 横尾 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05101-000 2017-02-14 E05101-000 2016-12-31 E05101-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170213101139
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第1四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 10月1日 至 平成28年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,771,644 |
| 経常利益 | (千円) | 79,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 36,600 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 57,354 |
| 純資産額 | (千円) | 3,641,543 |
| 総資産額 | (千円) | 5,519,355 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成28年10月3日に株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。
第1四半期報告書_20170213101139
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。但し、アメリカの新政権の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや政権に関する不確実性の影響、イギリスのEU離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加、及びマイナンバー関連システムへの投資に加え、金融機関や企業の底堅い需要が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足等により、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、ITソリューション事業では、基盤事業の収益安定化を図るために、プロジェクトマネージャーの人材強化、プロジェクト推進を監視する仕組みの構築など、マネージメント力の強化を推し進めてまいりました。又、ITサービス事業では、成長投資による高収益事業の創出を図るために、「チケットGATE」の受注強化に加え、平成28年10月3日に設立した子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービスの準備に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,771百万円、営業利益は74百万円、経常利益は79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては36百万円となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディアの受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,737百万円となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービス開始の遅れやチケット系サービスの受注が横ばいに推移したことなどにより、売上高は33百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3,695百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,341百万円及び売掛金1,044百万円であります。
固定資産は、1,823百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,604百万円及びソフトウェア82百万円であります。
(負債)
流動負債は、1,179百万円となりました。その主な内訳は、未払金515百万円及び賞与引当金213百万円であります。
固定負債は、698百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債534百万円及び役員退職慰労引当金108百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、3,641百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,479百万円及びその他有価証券評価差額金576百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
基本方針の1つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部門を中心に企画毎に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当第1四半期連結累計期間に発生した研究開発に係る費用は、26百万円であります。
第1四半期報告書_20170213101139
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,866,135 | 3,866,135 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,866,135 | 3,866,135 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
- | 3,866,135 | - | 407,874 | - | 389,037 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,200 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,828,000 | 38,280 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 935 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,866,135 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 38,280 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
東京都品川区南大井 六丁目22番7号 |
37,200 | - | 37,200 | 0.96 |
| 計 | - | 37,200 | - | 37,200 | 0.96 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,341,103 |
| 売掛金 | 1,044,554 |
| 仕掛品 | 80,704 |
| その他 | 229,603 |
| 流動資産合計 | 3,695,965 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 48,686 |
| 減価償却累計額 | △37,953 |
| 建物(純額) | 10,732 |
| 工具、器具及び備品 | 73,149 |
| 減価償却累計額 | △67,518 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,631 |
| 土地 | 3,592 |
| 有形固定資産合計 | 19,956 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 82,317 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13,000 |
| 電話加入権 | 2,173 |
| 無形固定資産合計 | 97,491 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,604,698 |
| 敷金及び保証金 | 27,863 |
| 会員権 | 18,860 |
| 保険積立金 | 59,078 |
| その他 | 2,426 |
| 貸倒引当金 | △6,985 |
| 投資その他の資産合計 | 1,705,942 |
| 固定資産合計 | 1,823,390 |
| 資産合計 | 5,519,355 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 136,075 |
| 未払金 | 515,062 |
| 未払費用 | 29,763 |
| 未払法人税等 | 12,034 |
| 未払消費税等 | 100,633 |
| 預り金 | 162,473 |
| 賞与引当金 | 213,744 |
| 役員賞与引当金 | 1,788 |
| その他 | 7,606 |
| 流動負債合計 | 1,179,180 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 534,331 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,980 |
| 繰延税金負債 | 54,803 |
| その他 | 516 |
| 固定負債合計 | 698,631 |
| 負債合計 | 1,877,811 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 407,874 |
| 資本剰余金 | 397,528 |
| 利益剰余金 | 2,479,261 |
| 自己株式 | △17,691 |
| 株主資本合計 | 3,266,973 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 576,909 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △202,339 |
| その他の包括利益累計額合計 | 374,569 |
| 純資産合計 | 3,641,543 |
| 負債純資産合計 | 5,519,355 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,771,644 |
| 売上原価 | 1,465,943 |
| 売上総利益 | 305,701 |
| 販売費及び一般管理費 | 231,490 |
| 営業利益 | 74,210 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 167 |
| 受取配当金 | 4,380 |
| その他 | 759 |
| 営業外収益合計 | 5,307 |
| 営業外費用 | |
| 雑損失 | 11 |
| 営業外費用合計 | 11 |
| 経常利益 | 79,507 |
| 特別損失 | |
| 固定資産廃棄損 | 2,953 |
| 特別損失合計 | 2,953 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,554 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 358 |
| 法人税等調整額 | 39,595 |
| 法人税等合計 | 39,953 |
| 四半期純利益 | 36,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,600 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 36,600 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,413 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,340 |
| その他の包括利益合計 | 20,754 |
| 四半期包括利益 | 57,354 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,354 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 8,325千円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 99,550 | 26 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 9円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
36,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,828 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。