IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170512091510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2017-03-31 E05101-000 2017-01-01 2017-03-31 E05101-000 2016-10-01 2017-03-31 E05101-000 2016-09-30 E05101-000 2017-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170512091510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年 　　10月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	（千円）	3,793,273
経常利益	（千円）	205,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	86,524
四半期包括利益	（千円）	170,556
純資産額	（千円）	3,754,744
総資産額	（千円）	5,763,099
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.60
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,017
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,411,102

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年 １月１日 至　平成29年 ３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成28年10月３日に株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。

 第２四半期報告書_20170512091510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。しかしながら、アメリカの新大統領就任による政策変更の影響、イギリスのEU離脱問題を始めとしたEU加盟国の政治的動向、主要新興国における経済成長の鈍化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加、オリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ対策への投資の増加、及び金融機関や企業の底堅い需要に期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足等により、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社は、ITソリューション事業では、基盤事業の収益安定化を図るために、プロジェクトマネージャーの人材強化、プロジェクト推進を監視する仕組みの構築等、マネージメント力の強化を推し進めてまいりました。又、ITサービス事業では、成長投資による高収益事業の創出を図るために、「チケットGATE」の受注強化に加え、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による新しいタイプのコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービス開始に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,793百万円となりました。利益につきましては、高収益プロジェクトの受注増加や、研究開発費用の発生が第３四半期以降にずれ込んだこと等により、営業利益は193百万円、経常利益は205百万円となりました。又、ソフトウェアを減損したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディアの受注が堅調に推移したこと等により、売上高3,721百万円となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービス開始の遅れやチケット系サービスの受注が横ばいに推移したこと等により、売上高は71百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、3,884百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,411百万円及び売掛金1,218百万円であります。

固定資産は、1,878百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,676百万円及びソフトウェア72百万円であります。

（負債）

流動負債は、1,254百万円となりました。その主な内訳は、未払金426百万円及び賞与引当金425百万円であります。

固定負債は、753百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債558百万円及び役員退職慰労引当金108百万円であります。

（純資産）

純資産合計は、3,754百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,529百万円及びその他有価証券評価差額金628百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,411百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は53百万円となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益181百万円及び未払金の増加額32百万円となったものの、売上債権の増加額96百万円及び法人税等の支払額137百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は４百万円となりました。

この主な要因は、貸付金の回収による収入35百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は98百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額98百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。

研究開発体制は、事業開発部門を中心に企画毎に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。

当第２四半期連結累計期間に発生した研究開発に係る費用は、49百万円であります。  

 第２四半期報告書_20170512091510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在   発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,866,135	3,866,135	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,866,135	3,866,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	3,866,135	－	407,874	－	389,037

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
IC従業員持株会	東京都品川区南大井６－22－７	351	9.10
一般財団法人IC斎藤育英会	東京都品川区南大井６－22－７	166	4.29
有限会社承	東京都品川区南大井６－22－７	163	4.23
株式会社スカラ	東京都渋谷区広尾１－１－39	125	3.23
史　海　波	北海道札幌市中央区	110	2.85
上　野　正　敏	東京都三鷹市	104	2.69
須　賀　明　宏	東京都江戸川区	94	2.43
山　田　亨	千葉県柏市	91	2.38
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	78	2.03
庄　子　浩	東京都大田区	77	2.01
計	－	1,362	35.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        37,200	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,828,100	38,281	同上
単元未満株式	普通株式           835	－	同上
発行済株式総数	3,866,135	－	－
総株主の議決権	－	38,281	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	37,200	－	37,200	0.96
計	－	37,200	－	37,200	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512091510

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,411,102
売掛金	1,218,990
仕掛品	6,882
その他	247,933
流動資産合計	3,884,909
固定資産
有形固定資産
建物	48,686
減価償却累計額	△38,188
建物（純額）	10,497
工具、器具及び備品	78,045
減価償却累計額	△68,199
工具、器具及び備品（純額）	9,846
土地	3,592
有形固定資産合計	23,936
無形固定資産
ソフトウエア	72,460
ソフトウエア仮勘定	100
電話加入権	2,173
無形固定資産合計	74,734
投資その他の資産
投資有価証券	1,676,718
敷金及び保証金	28,266
会員権	18,860
保険積立金	59,535
その他	3,123
貸倒引当金	△6,985
投資その他の資産合計	1,779,519
固定資産合計	1,878,190
資産合計	5,763,099

	(単位：千円)
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,756
未払金	426,660
未払費用	59,891
未払法人税等	103,478
未払消費税等	76,776
預り金	8,364
賞与引当金	425,504
役員賞与引当金	5,388
その他	5,045
流動負債合計	1,254,866
固定負債
退職給付に係る負債	558,603
役員退職慰労引当金	108,980
繰延税金負債	70,229
その他	15,676
固定負債合計	753,488
負債合計	2,008,355
純資産の部
株主資本
資本金	407,874
資本剰余金	397,528
利益剰余金	2,529,185
自己株式	△17,691
株主資本合計	3,316,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	628,845
退職給付に係る調整累計額	△190,998
その他の包括利益累計額合計	437,847
純資産合計	3,754,744
負債純資産合計	5,763,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,793,273
売上原価	3,088,884
売上総利益	704,389
販売費及び一般管理費	※１ 510,572
営業利益	193,817
営業外収益
受取利息	207
受取配当金	9,919
その他	1,713
営業外収益合計	11,840
営業外費用
雑損失	11
営業外費用合計	11
経常利益	205,646
特別損失
固定資産廃棄損	2,953
減損損失	※２ 21,540
特別損失合計	24,493
税金等調整前四半期純利益	181,153
法人税、住民税及び事業税	77,337
法人税等調整額	17,291
法人税等合計	94,628
四半期純利益	86,524
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	86,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,349
退職給付に係る調整額	22,681
その他の包括利益合計	84,031
四半期包括利益	170,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,556
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,153
減価償却費	16,391
減損損失	21,540
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,364
受取利息及び受取配当金	△10,424
固定資産廃棄損	2,953
売上債権の増減額（△は増加）	△96,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,227
仕入債務の増減額（△は減少）	11,948
未払金の増減額（△は減少）	32,620
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,659
その他	6,285
小計	73,616
利息及び配当金の受取額	10,911
法人税等の支払額	△137,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,812
無形固定資産の取得による支出	△21,084
会員権の取得による支出	△6,160
投資有価証券の払戻による収入	1,361
貸付金の回収による収入	35,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,873
従業員に対する貸付けによる支出	△3,195
敷金及び保証金の差入による支出	△3,018
その他	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△98,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155,994
現金及び現金同等物の期首残高	2,567,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,411,102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料及び賞与	98,233千円
退職給付費用	45,218
賞与引当金繰入額	34,659
役員賞与引当金繰入額	5,921

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産について21,540千円の減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定	21,540

（１） 減損損失に至った経緯

計画の凍結により投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---
現金及び預金	2,411,102千円
現金及び現金同等物	2,411,102

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	99,550	26	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	86,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512091510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。