i3 Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】	i3 Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 佐々木　勉
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野　崇
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野　崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35578 44950 株式会社アイキューブドシステムズ i3 Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E35578-000 2021-05-12 E35578-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35578-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35578-000 2021-03-31 E35578-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

累計期間 | 第20期

第３四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,198,875 | 1,451,542 | 1,641,309 |
| 経常利益 | (千円) | 357,402 | 380,884 | 401,960 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,871 | 264,093 | 318,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 375,642 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,011,350 | 5,215,450 | 5,011,350 |
| 純資産額 | (千円) | 698,348 | 1,519,362 | 704,518 |
| 総資産額 | (千円) | 1,200,335 | 2,209,079 | 1,336,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.23 | 50.86 | 63.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 49.57 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 68.8 | 52.7 |

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.97	17.77

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第19期第３四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン供給開始に伴い、日本国内においても医療従事者へのワクチン接種が開始され沈静化に向けて前進しつつあるものの、未だ収束までの目途は立っておらず、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社が属するEMM（MDM）の市場では、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しいビジネス環境・生活様式に対応する動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。

このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。　

当第３四半期累計期間においては、Android端末のホーム画面を自由にカスタマイズ可能とする「CLOMO Launcher」を「CLOMO MDM」の新オプションサービスとして提供開始しました。本サービスは、Android端末のホーム画面においてシンプルで統一された操作性を実現することで、Android端末活用の効率と利便性が向上するものであり、一般企業での活用のみならず、主に2021年１月を以てサービスが終了（注２）したPHSからスマートフォンへの切り替えが進む医療機関での活用も期待されています。

引き続き、当社Webサイト等のWeb媒体にCLOMOの導入事例記事を積極的に掲載するとともに、急激な環境変化に適応する手法としてWeb会議システムを用いたリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しており、GIGAスクール構想（注３）による小中高等学校へのモバイル端末の導入やリモートワークでのIT資産管理に伴う需要に対しても、積極的に営業活動を行っております。

また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発への投資を進め、製品価値の向上及び原価コストの低減に取り組んでおります。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes Service (AKS)（注４）やXamarin（注５）といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めており、人材面においては、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。

その結果、導入社数は3,131社（前事業年度末に比べ702社増加、28.9％増）に達しております。（なお、第１四半期報告書のとおり、当社は2020年７月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっており、その後企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大といったプラスの影響があったことで、当第３四半期累計期間の経営成績や当社が目標とする経営指標（CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率）への影響は極めて軽微でありました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,451,542千円（前年同期比21.1％増）、営業利益390,928千円（前年同期比7.2％増）、経常利益380,884千円（前年同期比6.6％増）、四半期純利益264,093千円（前年同期比15.3％減）となりました。

なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	1,291,669	千円
SECURED APPs	売上高	151,693	千円
その他	売上高	8,180	千円

（注１）出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション／コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績および2020年度出荷金額予測。

（注２）医療機器に与える電磁波の影響などから、従来は主にPHSが導入されていた医療機関等において、今後は一般的なスマートフォンへの移行が進むものと見込まれる。

（注３）2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。

（注４）マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。

（注５）マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。

(2)　財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

（資産）

総資産は2,209,079千円となり、前事業年度末に比べ872,590千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が898,131千円増加したことによるものです。

（負債）

負債は689,717千円となり、前事業年度末に比べ57,746千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が97,519千円増加し、その他が30,818千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は1,519,362千円となり、前事業年度末に比べ814,843千円の増加となりました。これは公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ275,642千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が264,093千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は52.7％）となりました。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は14,054千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,215,450	5,216,150	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,215,450	5,216,150	―	―

(注)１.提出日現在の発行株式のうち6,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権49,740千円）によるものであります。

２.2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株増加しております。

３.提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日(注)１	5,600	5,215,450	700	375,642	700	275,642

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ87千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,075	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,207,500
単元未満株式	普通株式	―	―
2,350
発行済株式総数	5,209,850	―	―
総株主の議決権	―	52,075	―

該当事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式の取得を行ったため、2021年３月31日現在の自己株式の総数は92株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								930,634	1,828,766
		売掛金								114,723	159,854
		その他								46,140	57,408
		流動資産合計								1,091,498	2,046,028
	固定資産
		有形固定資産								38,236	36,140
		無形固定資産
			ソフトウエア							113,503	22,297
			ソフトウエア仮勘定							33,562	43,955
			無形固定資産合計							147,066	66,253
		投資その他の資産								59,688	60,657
		固定資産合計								244,990	163,050
	資産合計									1,336,489	2,209,079
負債の部
	流動負債
		買掛金								45,075	26,309
		未払法人税等								21,150	118,670
		前受収益								358,722	339,856
		賞与引当金								45,487	25,202
		その他								148,469	117,651
		流動負債合計								618,904	627,689
	固定負債
		長期前受収益								13,066	62,027
		固定負債合計								13,066	62,027
	負債合計									631,970	689,717
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	375,642
		資本剰余金								－	275,642
		利益剰余金								604,518	868,611
		自己株式								－	△533
		株主資本合計								704,518	1,519,362
	純資産合計									704,518	1,519,362
負債純資産合計										1,336,489	2,209,079

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高										1,198,875	1,451,542
売上原価										232,158	350,512
売上総利益										966,716	1,101,029
販売費及び一般管理費										602,169	710,101
営業利益										364,546	390,928
営業外収益
	受取利息									41	64
	その他									223	569
	営業外収益合計									265	634
営業外費用
	支払利息									80	－
	上場関連費用									6,561	10,469
	その他									766	209
	営業外費用合計									7,409	10,679
経常利益										357,402	380,884
特別損失
	固定資産除却損									2,605	－
	特別損失合計									2,605	－
税引前四半期純利益										354,797	380,884
法人税等										42,925	116,790
四半期純利益										311,871	264,093

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	29,756	千円	119,708	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。

また、2020年８月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しております。

並びに、2020年11月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行6,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,870千円増加しております。

さらに、2020年７月１日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,200千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が375,642千円、資本剰余金が275,642千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2019年７月１日 至　2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	62.23円	50.86円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	311,871	264,093
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	311,871	264,093
普通株式の期中平均株式数(株)	5,011,350	5,192,690
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	49.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	135,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 新株予約権の数　7,020個 (普通株式　70,200株)	－

(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0286747503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。