i3 Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】	i3 Systems,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　佐々木 勉
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野 崇
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35578 44950 株式会社アイキューブドシステムズ i3 Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E35578-000 2021-11-09 E35578-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35578-000 2021-09-30 E35578-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35578-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第21期

第１四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 457,977 | 599,144 | 2,029,180 |
| 経常利益 | (千円) | 129,392 | 232,497 | 559,868 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,716 | 161,030 | 420,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 349,259 | 379,037 | 378,504 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,197,350 | 5,241,350 | 5,238,350 |
| 純資産額 | (千円) | 1,292,754 | 1,791,704 | 1,681,306 |
| 総資産額 | (千円) | 1,985,798 | 2,649,232 | 2,830,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.39 | 30.74 | 80.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.96 | 30.13 | 78.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 67.6 | 59.4 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第20期第１四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第20期第１四半期会計期間及び第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第20期第１四半期累計期間及び第21期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、一部地域では緊急事態宣言の延長が決定し、第６波の到来も懸念されるなど、未だ完全な収束までの目途は立っておらず、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。

当第１四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、Web会議システムを用いたリモート営業を活用し、導入法人数の拡大に向けた営業活動を推進してまいりました。GIGAスクール構想（注２）による小中高等学校でのモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産管理、製造業や運送業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴う業務専用端末管理など、社会変化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について、理解促進を図っております。また、CLOMOサービスの認知度を向上させるための施策にも取り組んでおり、第２四半期以降の露出強化に向けた準備を進めております。

開発においては、CLOMOサービスのPC管理市場でのシェア獲得に必要となる機能強化のほか、顧客のニーズに応えるための機能改善に、引き続き注力してまいりました。また、製品開発やサービス運用の効率化による製品価値の向上及び原価の低減への取り組みとして、Azure Kubernetes Service (AKS)（注３）やXamarin（注４）といった新たな技術の活用を継続して進めております。

なお、今後の継続的な事業成長に向けて人員体制の強化を図るべく、開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門を中心とした人材採用活動を積極的に行っております。当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2022年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、２年連続で働きがいのある会社として認定されており、優秀な人材獲得と定着に向けて、働く環境の整備に積極的に取り組んでおります。また、2022年４月に新卒で入社を予定している内定者の２割が外国籍であり、多様性のある組織づくりが進んでおります。　

これらの取り組みにより、導入社数は3,555社（前事業年度末に比べ164社、4.8％増加）に達しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、当第１四半期累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標（CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率）への影響は極めて軽微でありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高599,144千円（前年同期比30.8％増）、営業利益232,049千円（前年同期比65.9％増）、経常利益232,497千円（前年同期比79.7％増）、四半期純利益161,030千円（前年同期比79.5％増）となりました。

なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	545,659	千円
SECURED APPs	売上高	47,544	千円
その他	売上高	5,940	千円

（注）１．出典　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績及び2020年度出荷金額予想。

２．2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。

３．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。

４．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

①　資産

総資産は2,649,232千円となり、前事業年度末に比べ181,460千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が214,545千円減少し、ソフトウエア仮勘定が31,306千円増加したことによるものです。

②　負債

負債は857,527千円となり、前事業年度末に比べ291,859千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が157,764千円、契約負債が53,222千円、賞与引当金が22,072千円、その他が58,615千円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産は1,791,704千円となり、前事業年度末に比べ110,398千円の増加となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が161,030千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が52,382千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は59.4％）となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は8,246千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,241,350	5,242,350	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,241,350	5,242,350	－	－

(注)１．提出日現在の発行株式のうち6,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権49,740千円）によるものであります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。

３．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	3,000	5,241,350	532	379,037	532	279,037

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式　　 　100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,353	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,235,300
単元未満株式	普通株式	－	－
2,950
発行済株式総数	5,238,350	－	－
総株主の議決権	－	52,353	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式21株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アイキューブドシステムズ	福岡県福岡市中央区天神四丁目１番37号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を所有しております。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,306,485	2,091,940
		売掛金								196,899	216,150
		その他								57,225	45,510
		流動資産合計								2,560,611	2,353,601
	固定資産
		有形固定資産								36,888	35,563
		無形固定資産
			ソフトウエア							23,168	17,012
			ソフトウエア仮勘定							62,590	93,896
			無形固定資産合計							85,758	110,909
		投資その他の資産								147,434	149,157
		固定資産合計								270,081	295,630
	資産合計									2,830,693	2,649,232
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,950	31,767
		未払法人税等								234,644	76,879
		前受収益								547,718	－
		契約負債								－	594,552
		賞与引当金								48,506	26,433
		その他								186,510	127,894
		流動負債合計								1,049,330	857,527
	固定負債
		長期前受収益								100,056	－
		固定負債合計								100,056	－
	負債合計									1,149,386	857,527
純資産の部
	株主資本
		資本金								378,504	379,037
		資本剰余金								278,504	279,037
		利益剰余金								1,024,730	1,133,379
		自己株式								△661	△661
		株主資本合計								1,681,077	1,790,791
	新株予約権									228	913
	純資産合計									1,681,306	1,791,704
負債純資産合計										2,830,693	2,649,232

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										457,977	599,144
売上原価										113,686	81,706
売上総利益										344,291	517,438
販売費及び一般管理費										204,422	285,388
営業利益										139,868	232,049
営業外収益
	受取利息									19	23
	その他									2	469
	営業外収益合計									21	492
営業外費用
	上場関連費用									10,417	－
	その他									79	44
	営業外費用合計									10,497	44
経常利益										129,392	232,497
税引前四半期純利益										129,392	232,497
法人税等										39,675	71,466
四半期純利益										89,716	161,030

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)		当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
減価償却費	40,093	千円	10,775	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。

また、2020年８月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しております。

さらに、2020年７月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,687千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が349,259千円、資本剰余金が249,259千円となっております。 

当第１四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	52,382	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日　  至　2021年９月30日)
CLOMO MDM	545,659
SECURED APPs	47,544
その他	5,940
顧客との契約から生じる収益	599,144
外部顧客への売上高	599,144

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	17.39円	30.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	89,716	161,030
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	89,716	161,030
普通株式の期中平均株式数(株)	5,159,537	5,238,937
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16.96円	30.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	130,113	106,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  　###### 　(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、2021年11月11日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．発行の概要

払込期日	2021年11月11日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式10,000株
発行価額	１株につき3,790円
発行総額	37,900,000円
資本組入額	１株につき1,895円
資本組入額の総額	18,950,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当て る株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）６名　10,000 株
譲渡制限期間	2021年11月11日から2051年11月10日まで

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年９月24日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（投資に係る重要な事象）

当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、金銭信託の購入を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．金銭信託の概要

金銭信託の形態	合同運用指定金銭信託
運用委託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
購入金額	1,000,000,000円
約定予定日	2021年11月30日

２．取得の目的

金融庁への適格機関投資家の届出にあたり、その要件を満たすために取得するものであります。

３．損益に及ぼす重要な影響

当該金銭信託の取得により、当社の2022年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0286746503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。